細野豪志

環境省の方では、先日、都道府県を通じまして、それぞれの市町村の処理の余力がどれぐらいあるのか、また、お考えはどういったことにあるのかということについてのアンケートをとらせていただきました。まだすべてを集約することができておりませんので、それはしっかりとまず見たいと思っております。 　その上で、そこからは個別の対応だと思っています。余力があり、また、受け入れについてある程度の意欲を持っていただいている自治体に個別に働きかけるということをやってまいりたいと思います。 　もちろん、我々政務も努力をしたいと思うんですけれども、当然、いろいろな反対意見も出てくる可能性がありますので、確実に安全確保できるということを納得していただくという意

この仮置き場そして中間貯蔵施設というのが、私はある意味で福島の再生のかぎを握っているというふうに考えております。除染なくして福島の再生はなしというのは私も申し上げていますし、多くの皆さん、同じ思いを持っておられると思うんですけれども、この仮置き場と中間貯蔵施設なくして除染がないというのも現実でございまして、この問題は、我々がしっかりと責任を持って対応して、そして、もちろん努力をすることは大事ですけれども、最後はやはり結果を出さなければいかぬ、結果がほとんどすべてを決める、そのように考えております。 　そこで、この仮置き場と中間貯蔵施設については、現在、私ももちろんやっておりますが、高山大臣政務官が非常に主体的に動いていただいてロー

若干誤解を生む部分があったかもしれません。おわびを申し上げます。 　私が申し上げたのは、三条機関、八条機関も含めて、そういう部分がある組織もあるということを申し上げたんです。限定しては申し上げませんでしたが、私なりにちょっと問題を感じている組織があったものですから、そういうことを申し上げました。 　正確にお伝えをするために、私の頭の中にあるそういう内閣府、内閣官房の組織の中に公正取引委員会というのは入っておりませんので。あそこは私も担当しておりましたが、極めて独立性の高い、強い権限を持った組織でございますので、そういった公取のような組織をイメージして申し上げたわけではありません。そのことは、済みません、こうやって説明の機会をいた

独立性というのは、この新しい規制機関をつくるときの最も核になる考え方でございますので、最も重要な御指摘をいただいたと思っております。 　これまでも、例えばＩＡＥＡのさまざまな助言の中でも、日本の独立性について、国際機関ですから余りあからさまには言いませんけれども、やはりそこについての意見が出されてきたわけですね。残念ながら、それに対して日本政府は的確に答えてきませんでした。 　このＩＡＥＡが言っている独立性はどこなのか、実際に今回のことを受けてどこの部分に独立性の観点から問題があったのかというふうに考えてみますと、これは、エネルギー政策の推進側、原子力発電の推進側からの独立性なんです。ですから、私が考えたのは、まずそこの独立性を

鳩山元総理の御発言というのは、国際社会に対しても非常に大きなインパクトを与えましたし、私も、政府には入っておりませんでしたけれども、与党の一員として、これは非常に大きな発言をされ、そして、国際社会にもいろいろな意味での責任を負う形になるなというふうに感じました。 　その後、我々の方でも法案をお出しをして、そこに二五％ということについては書いてございます。ただ、もちろん前提条件がございます。主要な排出国がしっかりと枠組みに入るというそういう前提条件がついておりますが、そこは、前提条件をしっかり確保した上で、二五％という考え方自体は変えておりません、法案を出しておりますので。それは申し上げられます。 　その一方で、エネルギー政策全体

今私が申し上げたかったことは、現時点では前提条件つきの二五％という目標を変えたわけではないということ、そして、来年の夏までかけてエネルギー政策を徹底的に議論しますので、その中でこの温暖化の問題についてもしっかり議論をして、その時点での考え方を提示をする、こういうことであります。

私どもは、法案を出させていただいて国会でも継続審議にしていただいておりますので、ぜひとも、御審議をいただいて成立をさせていただきたいと思っております。 　そして、今、各党各会派、特に自民党、公明党の皆さんも含めて、政務三役を経験された皆さんで、この法律をどのように扱っていくのかということについての協議もいただいているというふうに思っております。 　そういったさまざまな協議については、我々は、法律をしっかり通すということが、法案を通すということが大切だというふうに思っておりますので、その議論にはできる限り柔軟に対応していきたい、こう考えております。

まさに本当に、ずっとこの問題に取り組んでこられた田中先生に同じような答弁になって大変申しわけないんですけれども、我々は今法律を出していますので、この考え方を変えているわけではありません。 　ただ、しっかりと取り組みを進めるという意味では、やはり法律が通るということが大事でございますので、各党会派でいろいろ御議論があれば、それは真摯に受けとめて柔軟に対応していきたいと思っております。 　先ほどの、状況は変わったというお話でございますが、変わった面で、もちろん温暖化の面からいうと厳しくなった部分もありますが、逆に進んだ部分もあるのではないかと私は思っています。 　進んだところについて若干私の考えを申し上げると、例えば節電であるとか

本当に、これまで取り組んでこられた御専門の田中先生に何度も同じ答弁で恐縮でございますが、私どもは、法案を出していて、私は閣僚として責任者でございますので、考え方を変えているということではございません。 　ただ、温対法というこの基本的な枠組み、方向性を定めた法律が存在をすること自体は必要なことだというふうに思いますので、さまざまな御議論があれば、それにはできる限り柔軟に対応していきたい、そういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

再生可能なエネルギー、自然エネルギーをどんどんと育てていかなければならないというのは、恐らく、もう党派を超えた合意事項ではないかというふうに思うわけですけれども、一方で現実的には、原発がとまると、急場をしのぐのには化石燃料に頼らざるを得ないというそういう状況があるわけですね。その現実は直視をしていかなければならないだろうというふうに思っております。 　ですから、今、田中先生がおっしゃった、検討を始めよということに関して言うならば、来年の夏までといってもそんなに時間はありませんから、そういったエネルギーの状況の中でどうやって安定供給をしていくのか。その裏側では、それがどういう温暖化に対しての日本の姿勢になるのかということについての議

今は御指摘が、それこそ、化石燃料についてはどうかという部分も含めた御質問でしたのでそういうことをお答えをいたしましたが、一方で、我が国は自然エネルギーをふやしていくし、節電にもある程度成功してきたというプラスの要因もあるわけですね。ですから、プラスマイナスさまざまな要因がありますから、それをトータルに議論をした上で、来年の夏までに、どういったことにするのかということについて方針を出すということを申し上げているわけです。 　来年の夏まで検討して方針を出すということと、現段階で持っている方針が、これが両立をし得るというのは、私は矛盾した話ではないと考えます。

それはもちろん我々としては、法案を提出して審議をお願いをしている以上、ぜひ御審議いただきたいというふうに思っております。 　ただ、衆議院、参議院、それぞれ今は各党各会派のお考えもあるし、そして、現実的に、法案を通すためには参議院は我々多数を持っていないということも含めていろいろな御議論があれば、それには真摯に対応して柔軟な対応をしていきたい、そういうことであります。

何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、各党会派でいろいろな御議論があって、温暖化に対してしっかりと我が国として対応していく必要があるというのは恐らく皆さん御異論がないと思いますので、その方向性のもとでさまざまな皆さんから御意見をいただければ、それには柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

なかなか難しい御質問をいただいたなと思いながら立たせていただきました。 　考え方として、失礼ながら申し上げれば、自民党政権のもとでやはりそういった箱物に偏り過ぎた部分があったのではないかという我々は思いがあるわけです。そして、それを考えたときに、もっと人にしっかりと投資ができるような政治を目指すべきだ、そういう考えが我々にあったわけです。私は、その考え方自体は間違っていないし、今も民主党の中に脈々と流れていて、政策としても実現をしつつある、根差しているというふうに考えております。 　ただ、私は去年まで党のサイドにおりまして、いろいろな企業や団体に逆にいろいろな要望を受けたり、いろいろなこちらからも考えていることをお伝えをしたりす

本当にそこは、せっかく御質問いただいたんですが、さすがにちょっと、ダムの問題まで私が踏み込んで個別に言い出すと、まさに、それぞれの担当を大幅に越えてみんながそれぞれ侵食し合うというようなことになりますので、そのことについての発言は、私の方からは控えさせていただきたいと思います。

そこの部分については、田中先生と私の考え方は若干違うかもしれません。 　もちろん、水力自体は否定をしませんけれども、ＲＰＳ法の中で、この項目で、やはり大規模なダムが非常に大きな割合を占めていました。ダムを全部否定しません、必要なもので本当に使えるものは使ったらいいと思うんですけれども、例えば水力でも、これからチャレンジしていくべきは、例えば農村部なんかで、小規模な水力発電をどう有効活用していくのかという方により私は重点を置くべきだというふうに思っております。 　したがって、御指摘の具体的なダムの問題とエネルギー問題というと、こちらがあるからこちらも必要なんだという議論には私は立っておりません。

土壌の検査であるとか廃棄物の検査なんかでは、ベクレルではかるということをもちろんやっておるわけですね。ただ一方で、放射性物質を扱う専門家と議論していると、やはり、それが存在をすることがなぜ問題なのかというと、人体にどういう影響があるのかということが一つの指標になると。 　これは、これまでいろいろ議論を重ねてきた中で、やはりそれを一番重視すべきだという流れがあるわけです。ですから、シーベルト単位でどれぐらいなのかということについて計測をしているという状況です。 　御指摘は、もう少し具体的に土などもはかってお知らせをした方がいいのではないかという御指摘ですので、やれるところはやる。それで、どういうふうな形でやるのかということについて

御指摘のとおり、来年の夏までは、エネルギーについては本当に国民的な議論をしなければならないし、そのためには、政府としては、単に八月に結論を出すということではなくて、もう少し早い段階で、いろいろな選択肢を国民の皆さんにお示しをしなければならないというふうに思っております。 　そして、その選択肢をお示しをする中で、当然、エネルギーの問題と温暖化の問題、環境問題というのは、これは本当に裏表どちらも欠かすことができない重要なテーマでございますので、いろいろな情報があれば、それは提示をするということはやっていきたいと思っております。 　ただ、そのことと、現段階において日本はどういう方針でいるのかということについて言うと、これはちょっと別問

状況は確かに変わっています。ですから、いろいろな御議論があるのはよく私も理解をできます。ただ、その変化の中には、プラスの要因もあればマイナスの要因もあるわけですね。 　具体的に言うと、自然エネルギー、再生可能エネルギーに対する国民の理解は広がったし、それをやっていこうという合意も国会の中でできました。これはプラスの要因だと思います。節電や省エネについても、世界が驚くような結果を出した。これは非常に不幸な形で生じた事象ではありましたけれども、これも、エネルギー問題、環境問題を考えたときには、一定のプラスの要因ではあるというふうに思います。 　一方で、今、原発が例えば動かなくなっているとか、その中で化石燃料に頼っている、これは温暖化

カンクン合意で日本が提示をしているこの約束というのは、約束というところまでいきませんが、我々の目標というのは、これは前提条件つき二五％です。そして、国内法で我々が出しているこの温対法の中に書かれているのは、これまた前提条件つきで二五％というものです。それ自体は変えておりません。