私は、前提条件をつけていること自体は決して恥ずべきことでもないし、本当の意味でのそれこそ温暖化を防止をしていくという意味では、むしろその方が私は正しいやり方だというふうに思っています。 ですから、我々が目指しているのは、京都議定書の第二約束期間がなかなか難しいと我々は反対をしていますので、そういう状況であれば、例えば、京都議定書の今の約束に入っている国々の排出量を全部足しても全体で二七％ぐらいにしかならないですから、むしろ、もう少し幅広い、アメリカとか中国も含めて全体で排出基準を少なくしていくようなことがほかの方法であるのではないか、それも含めて努力をしていこうよということを提案をしておるんですね。 ですから、そこは横光副大
今回提案をしておりますこの環境税は、幅広い、しっかりとした負担をしていただく、公平に負担をしていただくという意味で、最も川上段階でかけることがやはり国民的な理解が広がりやすいだろう、しかも、全体としてエネルギーに対するコスト意識を根づかせて、実際にそのエネルギー効率を高めるという意味でもよかろうということで、石油石炭税にかけるという形になったわけです。 ですから、そのこと自体は、そういう本当の意味での削減をしていくという意味において、効果という面で私は間違った考え方ではないというふうに思っております。 ただ、その一方で、確かに吉野先生がおっしゃるとおり、国民一人一人が意識を持って、エネルギーを大事にしていこう、環境に対してし
最終処分場というのは、まさにそこで永遠に置いておく施設になるわけですね。ですから、そこは性質が大きく異なるというふうに思っています。 一方で中間貯蔵施設というのは、ある一定の期間そこで管理をするということが求められるわけでありますけれども、例えば、減容化をすることについてもしっかりとやっていかなければなりません。つまり、大容量のものをそのまま移動するのは難しいですから、それをいかに減容化していけるのかということについても研究開発もやっていかなければなりません。私は六ケ所の低レベル廃棄物の最終処分場も行ってまいりましたけれども、あそこはそういう研究施設はありません。 ですからそこは、最終処分場としてずっと置かれている場所と、一
この原子力発電所の世界で高レベル廃棄物というのは、これはもう本当に限定をされておりまして、本当にこれはもう高レベルのものということに特定をされておるんですね。例えば使用済み核燃料であるとか、また、直接的にそれに触れているような、例えば原子炉そのものであるとか、そういったものは高レベルと。 一方で、今議論をしております廃棄物であるとか、さらには除染をされた土のようなものは、これは、幅広く低レベル廃棄物というふうに呼んでおります。したがって、その中で仮に吸着が非常に高濃度でされて集めたとしても、それを、これまで概念上くくってきた高レベル廃棄物と全く同じものであるというふうには考えなくてもいいんだろうというふうに思っています。 た
もちろん、周辺も含めて安全が確保されるというのが大前提ですので、濃縮をされれば、それについてはより慎重な取り扱い、例えば深いところにというようなことも含めて、相当慎重に扱わなければならないというのは事実だというふうに思います。 ただ、そこは、ぜひ御理解をいただきたいのは、どの程度濃縮をされるのか、また、濃縮されたものがどの程度の量で処分できるのかというのが、率直に言うとまだ全く見えないわけですね。ですからそこは、最終的にそういう廃棄物がどういった状態になるのかというのを見きわめて、それに適した処理の方法はどういったものなのかというのについても、少しやはり時間をかけてしっかりと研究開発をした上で最終的な姿をお示ししなければならない
あそこで出しました緊急実施基本方針というのは、まさに緊急の方針でありまして、これはこれでもちろん大事なものですので生きてはおりますけれども、法律に基づいて方針が決まれば、当然それが優先をされることになるわけですね。 加えて、この緊急実施基本方針の中には、五ミリ以下はやりませんということは書いてません。一ミリが目標にということで書いてあります。ですから、これも別に矛盾するものではありませんので、そういったふうに受けとめられているとすると、そういうことではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。 いずれにしても、一ミリが目標で、それに向かって国として努力をするということは変わりませんので、その方針でやってまいります。
吉野議員は御地元ですし、本当に誠実なお人柄をよく存じ上げておりますので、私も、もう本当にここは率直にお答えをしたいというふうに思います。 なぜ五という数字が出てきたかなんですけれども、吉野委員、ここは実は、いろいろな予算を大体これぐらいかかるのでないかと計算をするのに、一定の何らかの試算をする材料が必要だったわけですね。ですから、そのときの一つの材料として五ミリというのを使って、それがそのまま出てしまったんです。 ただ、この緊急実施基本方針をつくったときから、私も直接関与していますから、そもそも線は引けないし引くべきではないと初めから思っていました。しかも、やり方も含めて自治体がそれぞれいろいろお考えになるし、それにできるだ
大変恐縮なんですが、こちらは私が直接担当しているわけでないものですから、細部について承知はしておりません。 ただ、被災者の皆さんと話していて感じることは、きちっと賠償がなされるということについては、それが東京電力の責任か政府の責任かとか、お金を出しているのが東電なのか政府なのかということについては、被災者の皆さんからすると関係ないんですよね。両方に責任がある。その両方に責任があって、被災者の皆さんからすれば本当に困っておられるわけだから、それはもう本当に、力を合わせてしっかりとそういった皆さんを支えるという体制をつくらなければならないというふうに感じておりました。 したがって、枝野大臣がこれは担当されているんですけれども、い
そこは恐らくいろいろな議論があるところだと思いますが、吉野先生、私はまさに事故の当事者でしたので、一番そのことを考えたんです。この新しい組織は、もちろん、規制がしっかりと推進側から独立することは大事ですけれども、もう一つやらなければならない重大な役割は、危機管理なんですよ。危機管理を考えたときに、では、八条委員会とか三条委員会で政治から独立しているところで本当にできるかというのは、これは考えに考えに考えて、やはり行政機関の方が機能するだろうという、そういう結論に落ちついたんです。 ですから、例えば今回の原発の事故の対応、ぜひ思い出していただきたいんですが、保安院の対応と原子力安全委員会の対応はどうだったでしょうか。安全委員会はベ
現在、法案の準備をしておりまして、年内にはしっかりとした形にしたいと思っております。ですので、通常国会にはできるだけ早い段階で出させていただいて、できれば早目に御審議をいただいて、発足は来年の四月にしたいと思っております。 来年の四月というのがなぜなのかということなんですけれども、事故が起こったのが三月十一日ですので、年度が明ければ一年経過をするわけですね。一年たって、深刻な反省に基づいて新しい組織をつくるというところまでいって初めて、国際社会が日本がそこまで本気になったんだというふうに考えると私は思うんです。 ですから、発災後一年、一つの大きな節目でもありますので、来年の四月には新しい組織を立ち上げたい、そう考えております
井上委員の問題意識はよくわかりますし、私もできるだけ早く設置をしたいというふうには思ったんです。 ただ、改正点は非常に多岐にわたりまして、組織も相当変えなければなりませんので、組織法の関係だけでも相当数に上ります。さらには、機能面で向上しなければ、新しい組織を立ち上げても中身がないということになりますので、例えば、電気事業法と炉規制法をどう整理をするのかというようなことも含めてやらなければならないんですね。しかも、国会審議があるということでございまして、相当これは早くやろうということで急がせて急がせてこれだけの大改正を今目指してやっている中で、何とかぎりぎり来年の四月というのが作業としてはいっぱいいっぱいのところなんです。
通常国会に提出をしたいと思っております。
そこは非常に大きな改正になりますので、法律の改正作業にも時間がかかります。 もう一つは、これは若干技術的な話にもなるんですけれども、新しい組織を設置をするとなると、これは予算にかかわります。ですから、予算関連の法案として通常国会に提出をするというのが通例のやり方なんですね。ですから、そこも含めて、予算と法律をセットでお出しをしてしっかり審議をしていただく、こういう形が少なくともこれまでのやり方ではとられた方法でございますので、それにのっとって通常国会に出させていただきたい、こう考えております。
依然として原災法上の緊急事態でもありますし、まさに平時ではない状況が依然として継続していると思っています。ですから、できるだけ早く作業を進めたいと思いますし、国会でもできるだけ御議論をいただきたいというふうに思っております。 ですから、法案の審議は確かに年明けということになってしまいますけれども、こういう御議論をいただけるのは大変ありがたいことだというふうに考えております。
国民から見たときに、来年の四月というのは遅過ぎるという御批判があるとすれば、それはもう私が甘んじてしっかりその御批判を受けなければならないと思っております。 ただ、実態はこういうことだったんです。御指摘いただいたとおり、私が試案を出したのが八月五日でした。このときは、率直に申し上げると、菅政権がいつまで続くかよくわからない状況の中で、私も閣僚を菅政権で一区切りと思っておりましたから、試案を出したいと思ったわけです。そこで、かなり強引に省庁間調整もしてこれでいこうということで、八月十五日に滑り込みで閣議決定したんですね。 あと、当時はもう菅政権がいよいよ終わりということが明らかになってきましたので、そこから私がやったことは、こ
できるだけ急ぎたいと思います。そして、それをできるだけ国民の皆さんにしっかりとそれこそ見ていただいて御判断をいただきたいと思いますので、作業は急いでいきたい。今御指摘のさまざまな御批判にこたえる意味でも、できるだけ早く方向性を出したい、皆さんにお示しをしたいというふうに思っております。
その点については努力をいたします。それで、今しております。 多分、役所にもおられたのでいろいろと御経験もされていると思いますけれども、省庁を再編をするというのは物すごい膨大なエネルギーが各省間の調整で必要でございまして、各省それぞれこれまでやってきた経緯もあるし、人事もあるし、予算の権限もあるし、そういったものを異動するというのがいかにいろいろな意味で大変かというのは、多分御経験もされていると思うんですね。そういう中で、第一段階でやれることと、それからしっかり議論していかなければならない第二段階と、そういう経緯があったわけです。 ただ、その中で、やはりこれだけ事故の問題が深刻で一元化が必要であるというのは国民の声でもあると思
二点、御説明申し上げたいことがあります。 まず一つは、そもそも環境省というのは原子力に積極的だったのかどうかというところです。確かに、ここ数年は温暖化問題が非常に大きな課題として出てきましたし、目標を相当明確に明示をしなければなりませんでしたので、原子力発電というものも利用して温暖化の目標を達成していこうという方向にかじを切ったのは、これは事実だというふうに思います。 ただ、その前どうだったのかということを考えれば、率直に申し上げると、原子力を推進をする経済産業省と自然エネルギーをやりたかったこの環境省と、予算のお互いの取り合いなどもあった中で、圧倒的にこちらの原子力が勝ってきたわけですね。例えば、今はエネルギー特会になって
まず、先ほどの私の発言に対する井上委員の御発言ですが、私も、若干謙虚さが足りなかったかなと思っております。 確かに環境省は、地球温暖化という観点から、特にここ数年、原発については推進のサイドでいろいろな発信もしてまいりました。そして、その結果として、原子力行政そのものを担っていたわけではないけれども、政府一体として推進をしている中で、最大の、究極の環境破壊を起こしてしまったわけです。ですから、その反省は環境省自体もしなければならないと思います。 そして、その深刻な反省に立つからこそ、原子力安全についてしっかり取り組むことができるということだというふうに思いますので、今は本当に貴重な御指摘をいただいたというふうに思います。感謝
一元化については、これまでは、原子力安全・保安院という経産省のもとに一つ、そして内閣府のもとに原子力安全委員会、文部科学省のもとにこれは放射線関係の旧科学技術庁の流れがあって、三つ並んできたわけですね。若干、国土交通省にもありました。正確に言うと四つ。 この中で、保安院と原子力安全委員会のものは完全に一元化をします。さらに国土交通省も一元化をしますので、四つが二つにはなるわけですね。四つのうち三つが集まるわけです。そして、文部科学省のものの一部も来るということになっているのを、さらにどこまでしっかりと一元化できるかというのが今の御議論だというふうに承知をしております。 そこで書いたのはもう既に確定をしているものですが、さらに
