細野豪志

非常に大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　今回、議員立法でお願いせざるを得なかったんですね、除染も含めて廃棄物について。これは、今、井上委員が御指摘をされたような、環境関連の法令、法制すべてにおいて放射性物質というのが除外をされていたことが原因でございます。そういう、例えば環境基本法を初めとした環境省の法令に入っていないものを閣法でなかなか出すことができなかったという、そういう限界がございました。そこを立法府にすくっていただいたと私は思っております。 　次はやはり行政の側がしっかりと改めるべきところだというふうに思っておりまして、既に、環境法令関係の放射性物質の取り扱いについては、すべての法令において改正の準

今私の手元に、環境基本法、その裏側には原子力基本法もあります。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、さまざまな法律がありますので、既に作業に着手をしております。 　基本的には、この部分は環境省の所管の法律ですので、今、半年があるというのは……（井上（信）委員「四月まで」と呼ぶ）四月までには、まだ時期をしっかり明示をするところまで準備はできておりませんが、四月までには出すべく、改めて指示をしたいというふうに思います。

そこを今詰めの作業をしておりまして、まだ確定をしているわけではありませんけれども、基本的には、国が直接人材を育てる場所として原子力安全研修院というのをつくりたいと思っております。 　既に予算でも、それを調査費という形で要求をしておりまして、どういった組織をつくるのがいいのかということについては、国際的ないろいろな知見は既にあるんですけれども、さらにもう一度、どういう形が一番人材の育成に寄与をするのかというのを今調査を始めたところであります。ですから、もう少しそこはお時間をいただきたいというふうに思います。

そこは非常に悩ましいところなんですね。 　多分、井上委員も御存じだと思うんですけれども、大学の原子力に関する学科も今非常に小さくなってきておりまして、必ずしも人気もないということで、学生が集まりにくくなっています。さらに、民間のといったときも、幾つか可能性があるところはもちろんあると思うんですけれども、それこそ、これは仮定のことですので断定は避けなければなりませんけれども、原子力発電がこれからどういった形で発電源として認められるのかということによっても変わるわけですね。 　つまり、原発はこれからも続きますよということであれば自然に人は集まると思いますよ。ただ、逆に、原発はもう減らしていこう、あるところでここで終わるんですといった

この長官人事は組織のあり方を根本的に決めるぐらいの重要性がありますし、初代の長官がどういう方向にこの原子力安全庁というのを持っていくのかというのは、その後にも非常に影響すると思っています。ですから、もちろん大臣も大事ですけれども、それと同等もしくはそれ以上に大事な役職だというふうに思っております。 　したがいまして、ここは、例えばローテーションの人事であるとか、それこそ省庁のバランスをとった人事なんということはあり得ませんし、ここはもう私明確に申し上げられます。経済産業省の影響力のある人がここに座って従来どおりやるということはあり得ません。したがって、ＯＢも含めてそれはないということは断言できます。

ここも非常に悩ましいところだと思っているんです。といいますのは、人事をどのようにして人をどう育てていくのかということによって、組織の質というのは大きく変わってくるからです。 　私は今環境省を所管するようになって、若手の職員の様子も、本当に優秀な人がたくさんいますし、いろいろな思いを持っている人がいるので、できるだけ話をしたり様子を見たりするようにしているんですけれども、やはり、若手のときは違うところにも行っていろいろなそれこそ修業をしてきた方が人材は育つと思うんです。実際に、一ところにずっといる人よりは、むしろいろいろなところを経験をしてきて、それを生かして活躍をしている人の方がやはり多いですよね。 　ですから、ノーリターンルー

こだわると言うと、何といいますか、個人的なこだわりとかひっかかりとかいうふうにどうしてもとれてしまうんですけれども、そういうことではないんですね。 　これまでの検討した経緯があり、それを国会にも提出をし、カンクンの中でも我が国は主張したという経緯からいって、現状、そういう状況だということは、これはやはり認めるべきだろうと考えるわけです。それを例えばこれからいろいろ再検討するのであれば、それはそれなりのやはり根拠が必要ですね。 　確かに状況は変わりましたよ、原発で状況は大きく変わりましたけれども、それによって、では日本はどういうエネルギーの供給を考えるのかということについての根拠を示さなければなりませんね。それによってどういう影響

ここまで井上委員と随分建設的な提案もいただきましたし、私もできるだけ率直にお答えをしましたので、そういった意味ではある程度かみ合った議論ができたかなと思ったんですが、ここのところはぜひ御理解をいただきたいわけです。 　つまり、カンクンに対しての国際的な我々が示したものもある、国会にそれこそ継続審議でかかっている法案もある、それをしょっている立場ですから、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

このＣＯＰ17に向けての先日のプレＣＯＰも含めて、日本の立場というのは、もう少し幅広いものとして受けとめていただくべきものだと私は思うわけです。 　先進国の中でも、京都議定書以来、途上国のさまざまな支援に日本は地道にずっと取り組んできたわけですね。ＣＤＭの枠組みも含めて、国際的な協力をできるだけ広げていこうという努力もしてきたわけです。そういった意味で、これまでさまざまな努力を積み重ねてきました。 　ですから、今、この二五％前提つきのやつをおろさないと日本は信用されないということをおっしゃられましたが、私はそうは思っていないわけです。全体のトータルで我が国はこういう主張をしているんだということを横光副大臣にこの間の会議で言ってい

そこは井上議員、国会の状況というのは、その時々でずっと変わってきているわけですよね。我々も野党時代のある時期からねじれ国会を経験をし、確かに今おっしゃったようなことを言っていた時期もあるかもしれませんが、その中で政府がいろいろ柔軟に対応する姿を見てきました。我々が今度与党になって、再びまたねじれ国会が実現をし、我々も柔軟に対応しなければならないという状況を迎えました。 　ですから、政府が閣法を出しているから硬直的にそれを守らなければならないとか、政府は、ベストな案なんだから、わずかでもそれについて修正に言及したらそれは法案の審議に値しないとは、ちょっとどうでしょうか、硬直的にお考えになり過ぎているんではないかという気がいたします。

江田委員の方から激励をいただきました。ありがとうございます。 　今回、環境大臣を受けるに当たりまして、二つのことでしっかりと役割を果たしていかなければならないというふうに感じてまいりました。 　一つは、これだけの事故という、非常に日本が経験をしたことがない深刻な事態を受けて、この放射性物質の汚染の問題に正面から向き合っていく、そこは、これまでの経緯を最も知っている人間の一人として責任があるということが一つ。 　そしてもう一つは、この放射性物質の問題に限定されることなく、環境省が担っている役割は極めて広うございますので、そこを絶対に怠ることなくしっかりやっていきたいということであります。 　所信の中でも申し述べましたけれども、

除染につきましては、まだまだ課題が数多く残っているというふうに考えております。 　先週末、私も福島県の方に入りまして、いわき市だったんですけれども、広野町の住民の皆さんやいわき市の皆さんと懇談の機会を持ちました。そこでも、除染に対しての強い要望とともに、政府の取り組みがまだまだ不十分であるという厳しい声もいただいてまいりました。 　したがって、改めて、今週に入りましてから、除染の体制、予算はある程度つけておりますし、環境省はある程度人を出そうということでやってきているんですが、各省のさまざまな取り組みも含めて全体としてしっかりと体制をもう一度整え直すということで、再度、取り組みの加速をできる体制、それを今整備をしているところでご

私も、かなりの回数、菅野村長とお会いをいたしたことがございまして、先日も、福島で会議をやりましたときに村長の方から、一人一人それこそ町に常駐する形でやれないか、そういうお話をいただきました。私も直接いただきました。 　本当に申しわけないことにまだその体制ができていないんですけれども、実質的に、しっかりとそれぞれの役場にそれこそいつでも行って対応できるような体制を今つくっております。環境省を含めて、これはもうオール政府で取り組まなければならないというふうにも思っておりまして、来年一月には環境省としては五十人体制ということですが、来年度からは、各省からも集めてこれをかなりの、数倍の規模にはしなければならないとも思っております。 　で

先生がごらんになった小国地区は私も二度行っておりまして、そこは主にＪＡＥＡがやっておるんですけれども、いち早く取り組んでいただいて少しずつ結果が出てきていますので、努力をしていただいていることに関しては、現場も含めて、あと、地域住民の方にもいろいろお手伝いをいただいていますので、感謝を申し上げたいと思っております。 　ただ、あそこも、確かに、集めた土壌が非常によくない形で依然として置かれておりまして、実は、これはモデル事業を始める前にやられたものが集まっているということで、モデル事業でああいうやり方をやっているということではないようなんですけれども、決して状況はよくございません。 　伊達市の方でも仮置き場については大変な御努力を

何のためにロードマップを示すかということを考えれば、それを示すことによって事態が前進をするようにということでございますので、できるだけ具体的にお示しをしたいというふうに思っております。 　ただ、その一方で、特に中間貯蔵施設の場合は、合意ができていない段階で例えば場所のイメージを私の方でお示しをして、結果としてその後のいろいろな話し合いがうまくいかないということになる可能性もありますので、それも避けなければなりません。 　したがいまして、今考えておりますのは、仮置き場の設置の期間については、やはり明確にしなければならないというふうに思っております。それがなければなかなか仮置き場の設置が進みませんので、そこはお示しをしたいと思ってお

御指摘のとおり、少し概念が混在しているところがありまして、今、例えば、本当に御近所で空き地に置いておられるようなものも仮置き場という表現を一部していますので、そういった意味では、ああいうものができるならなかなか受け入れられないというような話もありますものですから、そこを明確にお示しをすることは大切であると思っております。 　したがいまして、御説明申し上げますと、仮置き場については、これはロードマップの中でお示しをしますけれども、一定の期間そこに置いていただくということになります。ただ、置いていただくのは、安全に保管をしなければなりませんので、仮置きとはいっても、置いていただく状況についてお示しをします。ただ、これはもうあくまで一時

御指摘のとおり、中間貯蔵施設そして最終処分のあり方も含めて、そこはまさに国の責任だというふうに思っております。 　国の責任でもちろんすべて資金的な面も、さらには場所も、つくり方も含めてしっかりとお示しをしなければならないというふうに思っておるんですけれども、一方で悩ましいのは、例えば、国の力で、国が責任を持ってと言ったところで、必ずその場所が必要なわけでありまして、仮に国有林であっても、どこかの市町村に所属をしているわけですね。そうしますと、そこの現地の市町村であるとか都道府県の理解が得られなければ、幾ら国がやると言ってもできないという事情がございます。 　ですからそこは、国が責任を持ってやるわけですが、どうすれば地元の皆さんの

今御紹介をしたのが、当面、例えば一定の線量の中でそこを集中的にやったという中で出てきている試算です。 　ですから、それがさらに現在の一ミリシーベルトのところまで拡大をして、それぞれのところでいろいろな取り組みがされると思いますので、それが幅広くなされた場合に合計どれぐらい予算がかかるのかということの最終的な姿は、まだ描き切れておりません。 　さらに言うと、除染に伴って発生する費用として、当然、仮置き場そして中間貯蔵施設ということがありますので、そこも一部予算は計上しておりますけれども、そこも、すべてまだ見きわめができているという状況ではありません。 　ですからそこは、必要に応じて予算を確保するという必要があるというふうに考えて

その多くの仕事が今環境省に集中をしておりまして、世帯が小さい役所でございますので、もちろん全力でやっておりますし、少しずつ前進をしておるんですけれども、まだまだ課題がやはりあるというふうには率直に感じております。 　そこで、いろいろな考え方があるんですけれども、私はやはり、一つの役所が責任を持ってやるという体制が、最後までやり切るという意味ではいいのではないかと思っております。 　したがいまして、現地の環境省の福島環境再生事務所というのをつくるわけですが、そこに例えば各省庁から出向していただいて、そこのもとで現地で作業をやる、例えばそういうやり方ですね。今、そういったことでできないかということでやっております。 　したがって、

貴重な御提案だというふうに考えております。 　現地においては、余りいろいろな組織をつくるよりは、環境省が事務所を置きますので、そこに人を出していただいて集中的にやるというのが、恐らく、発注業務などにおいては一番スムーズだというふうに思います。 　一方で、霞が関、こちらで対応するということになると、各省それぞれ一定の、それこそ重みのある役職の官僚の皆さんにも入っていただいてそういう本部的な機能をつくるというのも一つの考え方だというふうに思います。 　先週ですか、総理に対して御提案もいただいたようでありますから、それも踏まえてしっかり検討してみたいというふうに思います。