細野豪志

被災地の復興のためには、廃棄物の処理が必要不可欠であります。そして、それをそれぞれの市町村で独自にやることは実質的には極めて難しくなっておりますから、広域処理が極めて大切であると考えております。確かに、御指摘のとおり、いろいろな自治体が一定の意欲なり被災地に対する配慮を示してくださったわけでございますけれども、形にはなかなかなっておりません。 　といいますのも、具体化するということになると、やはり地域の住民のいろいろな声が大きくなったり、またもう一つは、それぞれの廃棄物の処理の仕方などにおいても必ずしもうまくマッチングがいかないところがあるんですね。ある自治体はとにかく分別をしっかりするということが大前提になっていたり、ある自治体

この特定避難勧奨地点、これの指定に関してはいろいろ実は経緯がございまして、地域全体で年間換算で二十ミリを超えるという状況ではないけれども、そこで一定の高い線量があるところで、例えば、小さいお子さんであるとか妊婦の方がおられるのはやはりよくないだろう、そういう御家庭については、指定した上で避難をしていただいた方がいいだろう、そういう協議が、実は国の方と福島県や、さらには市町村との間でいろいろ重ねられて、では、個別に指定していこうということでスタートしたという経緯がございます。 　ただ、その一方で、今、江田委員御指摘のとおり、もう少し広いエリアで指定してくれという声もある。その一方で、いやいや、自分は残りたいという方もいらっしゃって、

環境大臣を拝命いたしました細野豪志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　環境行政に対する私の考えを申し述べ、参議院環境委員会委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から既に七か月が経過いたしました。しかしながら、被災地では現在も大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越え、被災地の復興と日本の再生を果たしていかなければなりません。 　被災地の復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去、処理が大前提です。これまで、市町村の努力により、八月末までをめどに住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を仮置場に搬入するという目標は、福島県内の警戒区域を除く全ての市町村におい

原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　原発事故の収束及び再発防止担当大臣の拝命に当たり、野田内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故への対応を最優先するよう指示を受けました。事故発生以来、その最前線で対応してまいりましたが、引き続き、自らの気力を常に振るい起こして、この問題に全身全霊を懸けて取り組んでまいります。 　現在、政府は、東京電力と共に、ロードマップに沿って事故の早期収束を目指し、引き続き全力を挙げているところです。発電所は、これまでの現場における大変な努力によって、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態、いわゆる冷温

原子力委員会を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　現在、政府は東京電力とともに、ロードマップに沿って、東京電力福島原子力発電所事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。こうした取り組みを進める上で重要なことは、国内外の専門家の方々の知見を最大限に活用しつつ、関係機関の総力を結集して進めていくことです。 　かかる観点から、原子力委員会におきましては、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。 　まずは、今回の事故に由来をする使用済み燃料、放射性廃棄物の処理及び廃炉に関する中長期的な課題等について、いわゆる冷温停止状態を目標としたステップツーが終了する段階をめどに一定の方

橋本議員の御地元の方とお話をしたときの記憶というのは鮮明にございまして、特に若い方が、多分そういう話を聞きつけて来られたんだと思うんですけれども、待ち構えておられて、切実な訴えをされたのは忘れることができません。 　その意味では、あれが七月のもう終わりごろだったかと思うんですけれども、それから月日がたっておりますので、依然としてまだ不安な状況に置かれている方がたくさんいらっしゃるということに関して、本当に申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。 　二点、御質問をいただきました。まず除染なんですけれども、この除染については、福島県内外で区別はしておりませんので、一ミリシーベルトを目標に国が責任を持って取り組んでいく、この

橋本委員御指摘のとおり、広域処理というのは極めて重要でございます。特に宮城県の場合には、一年間の廃棄物処理可能量の二十倍は出ている、単純に県内だけでこのまま処理を続けると二十年かかる、そういう大量の廃棄物が出ておりますので、広域処理はぜひ推進をしたいと考えております。 　環境省の方ではガイドラインを設定しておりまして、やはり受け入れ側の自治体で追加的な措置が必要となると、それはそれでまたそれぞれ大変な御負担をおかけすることになりますので、そうならないようにするために、焼却灰の放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下となるようにという基準を設けております。したがって、この基準が安全性を確実に確保する基準であるということをしっか

山口委員も、本当に福島でずっと地元の皆さんと、いろいろな悩みを聞かれながら活動してこられていまして、改めて除染の問題について御指摘をいただきましたので、しっかり取り組まなければならないというふうに思っております。 　技術の問題については、実はけさも、私、二件新しい提案もいただいておりまして、私がいただいた提案だけで百を超える技術があるわけです。私だけではなくて、いろいろな方が提案を受けていますので、恐らく数百の技術的な提案はいただいていると思っております。そのすべてが、それこそこの国難とも言える状況を乗り越えるべく何とかできないかという皆さんの思いの結晶でございますので、大事に、何が実用可能なものなのかということを見きわめる必要が

御指摘のように、福島環境再生事務所を来年の一月一日からスタートさせたいというふうに考えております。人員の募集もしなければなりませんし、体制もつくらなければなりませんので、ほぼめどが立ってまいりましたので、一月一日の立ち上げはできるのではないかというふうに思っております。 　当初は五十名程度の人員を配置いたします。その後、五十名では到底人員としては足りませんので、そこは各省からもしっかりと人を出していただいて、今そのお願いをしておるんですが、そこも含めて、さらには環境省としてもしっかりと独自の人員を配置して、少なくとも二百名規模の体制に早急に拡充して、除染を本格的にしっかりやってまいりたいと考えております。

まず、ロードマップなんですけれども、これは、もちろん除染についてもしっかりと踏まえてやらなければならないんですけれども、除染のロードマップというよりは、仮置き場、さらには中間貯蔵施設のあり方について、そこをできるだけ皆さんにわかっていただくためのロードマップということでございます。 　これを出します期限でございますけれども、従来から月末ということでやってまいりましたので、迫ってきておりますが、今最終の調整段階に入っているという状況でございます。 　どこでどういった形で出すのかということについても、いろいろな御意見があるのは私も聞いております。ただ、やはりまずは国が責任を持ってお示しをする、これからいろいろとお願いをしていかなけれ

月末がちょうど一週間後でございますので、それまでにはしっかりお示しをしたいと考えております。

御指摘のとおり、特に緊急時避難準備区域、ここは、今もずっと生活をしておられる方がいらっしゃる地域もあるんですけれども、実際にはほとんど避難をされていて、町の機能がほぼ喪失をしているような、そういう地域もございます。そういったところで除染をするのに市町村任せというのは、これはうまくいかないのは明らかですので、できる限り国が責任を持ってやっていきたいと思っております。 　今お住まいになっている方がいらっしゃるところも含めて、責任は国にあるというふうに考えておるんです。ただ、実際に、どこで優先順位をつけてやっていくのか、どういうやり方をするのか、また、大変恐縮なんですけれども、地域の皆さんに御協力をいただかなければなりませんので、そうい

一番市町村の皆さんに御負担をおかけしているのが仮置き場でございますので、国が責任を持って調整をしなければならないと思っております。 　場所の選定というのがなかなか悩ましゅうございまして、これを国が前に出てどんとやってしまうとなかなかうまくいかないというのが、これまで見ておって率直に感じているところでございまして、国有林も含めて、場所の選定というのはできれば市町村にお願いをしたい。そこに実際に仮置き場を設置するのに必要な調整は、私どもでしっかりやらなければならないと思っております。 　これまでも農林水産大臣や林野庁の方に対しても私ももちろん要請はしておりますけれども、個別の場所について調整がなかなかうまくいっていないところがないか

まず、除染特別地域の除染なんですが、これは、やはり二年というのを一つのめどにしっかり結果を出していかなければならないと思っております。数字は先ほども御紹介をいたしましたけれども、方針の中でも書いてありますので、場合によっては、それをどう具体化していくのかということも含めて、もう少し踏み込んだ考え方を示す必要があるかもしれません。御指摘も踏まえて、目標がどこにあるのかというのを明確にお示しをできるように努めてまいりたいと思います。 　その区域から避難をしていただいている皆さんでございますが、一番御苦労をおかけしている皆さんでございますので、本当に苦しい思いを引き続いてしておられるということで、大変申しわけなく思っております。こうした

今御紹介をいただいたのは三次補正ということでございますけれども、二次補正の予備費で約二千二百億円、これはもう既に使える状態になっておりまして、それに加えて、今回の三次補正でこうした金額がついております。 　来年度の当初予算にも要望を出しておりますので、そこは必要な予算はしっかり確保する。仮に、この予算の中でおさまらずに、さらに予算が必要になるということは、逆に言うと除染がそれだけ進むということですから、そこは必要に応じて予算を確保する。ここは、本当に国のあり方というか姿勢が問われるところだというふうに思っておりますので、そういう覚悟でやってまいりたいというふうに思っております。

ここの地方補助分というのは、ここで書いていただいております警戒区域であるとか計画的避難区域以外の地域で住民がお住まいになっているところについて、それぞれの市町村で除染に取り組んでいただいた場合に費用の負担をするものでございます。ちなみに、二次補正でついております二千二百億円の予算のほとんどはそれでございます。ですから、今年度の二次補正、三次補正合わせて約三千億円近い予算が、この警戒区域と計画的避難区域以外の除染の費用に充当されるということになってまいります。

この数字自体は、それぞれの状況に応じて一定の前提を置いて計算をしておりますので、このすべてがきちっと全部入っているかと言われると、その後出てきたデータもございますので、やはりさらに加えなきゃならないところもあるかというふうには思います。 　ただ一方で、ぜひ高橋委員に御理解いただきたいんですけれども、大体二年間でそれぞれの放射線量というのは四割ぐらい落ちる、半分ぐらいにはなるということになるんですね。つまり、今、追加線量が一ミリシーベルトのところも、しっかりとそういったことはモニタリングはしていかなければなりませんけれども、一定の期間で落ちつきを見せるという面もあるわけです。ですから、そういうところで、ここは除染をした方がいいだろう

このモニタリングは除染の大前提になります。しっかりとモニタリングをしてデータをはかって、高いところを除染するということを繰り返し繰り返しやっていかなければなりませんので、こちらについても非常に国の責任は大きいと思っております。 　お示しをいただいたデータは、航空のモニタリングを、かなり全体を鳥瞰する形でとったモニタリングですが、除染をするとなると、さらに細かいモニタリングが重要になります。警戒区域などはかなり、例えば車やバイクではかりまして、詳細なモニタリングができておりませんが、そのほかのところで十分にできていないところがありますので、必要なところは、地上のモニタリングも含めてしっかりやっていく、そういう体制で臨みたいと考えてお

国もしっかりやらなければならない、国がと申し上げましょう、やらなければならないと思っております。 　ただ一方で、住民からすると、自治体がはかって身近なところで結果が出るということに対しても信頼を置く、そういう考え方もあるわけですね。ですから、国もやるし、自治体がやられるのであれば、そこについてもできる限りの財政的なバックアップをする、それはもう車の両輪だというふうに考えております。

ＩＡＥＡは、国際除染ミッションというのを政府の方から依頼いたしまして、出していただきました。私が直接事務局長にお願いをした件でございまして、助言自体は非常にありがたいものとして政府としては受けとめたいと思っております。ただ、まだこれは暫定版でございまして、本物というか最終的な報告書はこれから出てくるということですので、そこをしっかりまず見たいと思います。 　できるだけ効率的に優先順位をつけてやるべきだという趣旨の提案は、それはしっかり受けとめた上で、我々としての目標は、一ミリシーベルトに向かってしっかりやっていく、それは変えずにやってまいりたいと考えております。