細野豪志

廃棄物の処理というのは、自治体とそして住民の理解がなければ進みませんので、今、吉泉委員が御指摘されたのは非常に重要な点だというふうに思います。 　今、自治体の方の話をされたのは、これは広域処理の件でしょうか。（吉泉委員「そうです」と呼ぶ）そこは何とか御理解をいただけないかと思っておるんですね。先ほど、宮城県の瓦れきの問題、質問が出ていましたけれども、二十年分ありまして、もちろん臨時の焼却施設なんかもつくってやっているんですけれども、このペースだとどうしても時間がかかるわけです。ですから、そこをぜひ全国で助けていただきたい。そのときに、安全性については国がしっかり保障しますので、御理解をいただきたいということでアンケートをとらせてい

環境大臣を拝命をいたしました細野豪志でございます。 　環境行政に関する私の考えを申し述べ、衆議院環境委員会委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から既に七カ月以上が経過いたしました。しかしながら、被災地では現在も大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越え、被災地の復興と日本の再生を果たしていかなければなりません。 　被災地の復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去、処理が大前提です。 　これまで、市町村の努力により、八月末までを目途に住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を仮置き場に搬入するという目標は、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村において達成しています

原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　原発事故の収束及び再発防止担当大臣の拝命に当たり、野田内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故への対応を最優先するよう指示を受けました。事故発生以来、その最前線で対応してまいりましたが、引き続き、みずからの気力を常に奮い起こして、この問題に全身全霊をかけて取り組んでまいります。 　現在、政府は、東京電力とともに、ロードマップに沿って事故の早期収束を目指し、引き続き全力を挙げているところです。 　発電所は、これまでの現場における大変な努力によって、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状

岡崎委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの中でも風力発電というのは非常に可能性が高いわけですが、その一方で、例えば騒音問題、さらにはバードストライクという、鳥がそこで死んでしまうとか、そういう問題が指摘をされておりますので、環境影響評価は必要だというふうに考えております。 　既に、昨年二月に中央環境審議会の方において環境アセスの対象とすべしという提案も出ておりまして、できるだけ早くしっかりとしたアセスの手続をできるようにしたいと思っております。これを余り長期間掛かるものにしてしまうと、逆に再生可能エネルギーが広がらないということにもなりかねませんので、そこはしっかりとしたものをできるだけ早くつくりたいと考えております。

私、放射性物質の汚染対策室という、内閣官房の方につくっております全体のことを見る担当大臣もやっておりますので、お答えを申し上げます。 　先ほど中川大臣の方からありました現存被曝状況、事故が起こった後の対象時期というか移行期の状況というのは、これはまさにＩＣＲＰのこの基準の中に入っておる言葉なんです。ですから、国際的に見てもこの現存被曝状況に我が国があるというのは恐らく余り疑いのないところだというふうに思われます。 　今放射線審議会の方で様々御議論をいただいているのは、そういう状況の中で現状をどうするのか、将来的にどういう方向に持っていくのか、そういったことを幅広に御議論いただくのが放射線審議会の役割でございますので、その議論が始

放出された放射性物質なんですけれども、主に当初四日間そこで放出をされておりまして、その中で換算をしている数字を申し上げます。 　これは核種ごとに数字が違いますので、それぞれ出しておりますと大変多くの数字になりますので、人体に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられる二つの核種について御説明申し上げたいと思います。 　まず沃素の１３１でございますが、これは甲状腺被曝などで非常に心配をされる物質なわけですが、こちらが約十六万テラベクレルであります。一方で、セシウム１３７、こちらは逆に半減期が非常に長うございまして、今それぞれの地域で非常に心配をされている物質でございますが、こちらの放出量が約一・五万テラベクレルでございます。これらを沃

こちらの表はそれぞれの核種ごとの放出量でございますので、プルトニウムについてもこれだけの数字が出ていると、中にあるものが出ている推計をしておるということでございます。

ＩＡＥＡには二度報告をしておりまして、二度とも私が取りまとめをしております。こちらで出しておる資料は、基本的にまず国内で公表して国際社会に説明するということをやっておりますので、これももちろん国内でも公表した数字であります。

現状においては、東京電力の福島第一原発は、三月の当初、さらには四月、五月と比較をしても随分と落ち着いた状況になっておりまして、放出をされている放射性物質というのは極めて限定されていると考えております。 　かなり計測が進みまして、それぞれの一号機、二号機、三号機からどれぐらい出ているのかという計測もした中で、今私どもが数字として皆さんにお示しをしておりますのは、仮に三月に出ているものがなかったと仮定をして、これが限界的にこれから一年間で続いた場合に、これから今の状態が一年間続いた場合にどれぐらいの放射線量かということについて測ったところ、〇・四ミリシーベルト・パー・年、敷地境界でですね、それぐらいの放射線量が今出ているという数字にな

はい、ここで書いておりますこの工程表に基づいて計算をしておりますのが、この二億ベクレル毎時が一年間出て、敷地境界ということで測ると〇・四ミリシーベルト・パー・年になるということでございます。

はい、毎時間当たりということです。

できるだけ正確にお伝えをする必要があるというふうに思いますので、米長委員のアドバイスをできるだけ受け止めた上で御説明を申し上げたいと思います。 　まず廃棄物ですが、八千から十万のものについてももちろん焼却はできますし、しっかりと安全な方法を私どもからお示しをしておりますので、そのやり方をやっていただければこれはしっかりと安全が確保できて処理ができると考えております。 　それと、二億ベクレルの話なんですけれども、今私どもが分析をしておりますのは、この発電所の中が常に二億ベクレル出しているということではなくて、それぞれの一号機から三号機の場合には爆発的事象、二号機の爆発がどういったものであったのか今様々な論争があるんですが、特に一号

まず、七十七万テラベクレルの方でございましたけれども、午前中、済みません、大変失礼いたしました。テラというのは十の十二乗という、結構ちょっとこの間で使い慣れてしまって、十二乗というのが何に当たるのかというのがすぐ出てこなかったものですから、大変失礼いたしました。 　テラというのは兆になります。したがって、七十七万テラベクレルですので、兆の一万倍ということだと京ですね。ですから、七十七京ベクレルという、言い換えるとそういう数字になります。大変失礼いたしました。 　それと、二億ベクレル・パー・時の考え方なんですけれども、この単位と、先ほど米長委員の方で五百ベクレルと比較をしてというお話がございましたが、これはかなり実は単位が異なりま

そこは、量か濃度かというところは是非ちょっと分けて考えていただきたいんですね。 　といいますのは、例えば、ちょっと余り例は良くないかもしれません、あえて分かりやすくするために車のことで申し上げたいと思います。 　車も、例えばＮＯｘ、ＳＯｘと言われるような一定の発がん性のある物質を含みますし、大変少量ではございますけれども、不完全燃焼を一部でもすればベンゼンが出たり一酸化炭素が出たりするわけですね。ただ、これは濃度ではっきり規制をされていますから、ある一定以上のそれこそ排気をするような車は走らないということになっているので、そういう薄い量であればまあ大丈夫だということでよしとされているわけです。 　ただ、その車が大変長い距離を走

私も米長委員と全く思いは同じでして、できるだけ現状を正確に、そしてできるだけ念のため大きめの数字を常に出すということを心掛けてきたつもりでございまして、そういった意味では、例えば一ミリシーベルト・パー・年という数字があるわけですけれども、〇・四まで下がりました。ただ、〇・四というのも、法律の限度以下にはなっているけれども、通常の原発というのは日本の場合にはもっと低いところで日ごろは運用しているんですね。ですから、もうとにかく下げていくことが大事だという問題意識は持っています。 　なぜ何百万分の一という数字を書いたかというと、そこは福島の皆さんと話していますと、それを教えてくれというそういうニーズもあるんですね。つまり、三月に出てい

それぞれ区域ごとにどういう命名をするのかというのはなかなか難しゅうございまして、例えば計画的避難区域の設定のときなどは、飯舘村の皆さんなんかとは随分といろんな協議をして、時間を掛けてでもいいので安全のために二十ミリを年間で超えるところについては避難をしていただきたいということで、まさに計画的に、地域の皆さんは大変もう本当にお気の毒だったんですけれども、御協力をいただいて計画的にやらせていただいたということで、こういう名前を付けさせていただきました。 　ただ、この区域の、計画的避難区域がどういうふうに設定をされているかというのは明確な理由がございまして、年間の被曝線量が二十ミリを超えてくる可能性があるというところについては、やはり生

ステップツーが終了した時点、これは何としても年内にと思っておりますが、それが達成をした時点から、警戒区域についてもどう考えるのか、さらには計画的避難区域について現状はどうなのかということについて再度検討しなければならないというふうに思っております。 　そのときにどういった名前にするのが一番分かりやすいのか、どういった説明をするのが一番皆さんに御理解をいただけるのか、変更する場合に、そこは様々地元の皆さんともしっかり協議をしながら慎重な判断をしていきたいと思っております。

岩城委員におかれましては、福島県選出で、しかも浜通りに拠点を持っておられるということで、地元の皆さんに大変御迷惑をお掛けをしていることに関しては、政府の関係者として心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。できるだけ早く帰っていただくというのが我々の大きな目標でございまして、そのためにこれまでもやってまいりましたし、これからもやってまいります。 　ただ、残念ながら放射線量の非常に高いところがございまして、既に避難の考え方としてお示しをしているところではあるんですけれども、一定の時間が掛かることは、これはもう認めざるを得ないというふうに考えております。 　自然減衰、すなわち除染をしないということを前提で申し上げると、五十ミリ

政府としての除染の目標は一ミリシーベルト以下にすると、年間、これが目標でございますので、それに向けて国が除染をしてまいります。

除染の費用は、基金に今計上しておるものは二次補正の予備費でございますけれども、三次補正、さらには来年度の予算、そしてその次の年の予算についてもできるだけ前倒しでということで、一兆円以上の予算をもう既に確保すべく準備を進めております。 　そういった中で、当初の除染の計画に入っていなかったけれどもここもこういうやり方でやりたいという御要望があれば、もちろんそれは国として責任を持ってしっかりと財政的な負担をしてまいります。