確かに、当初は、二千二百億円の大きな予算の中でいうと、かなり市町村の皆さんにお願いする部分が多くて、国が直接モデル事業でやる部分はこれは限定をされておったというのが実情でございます。ただ、これからは、特に警戒区域などは国が主体として当然やっていかなければなりませんので、国が実施をする事業の予算が多くなってまいります。 したがいまして、支出の面でもより強化をしていかなければなりませんし、予算の規模もしっかり直接やれる事業費の方に充てていかなければなりませんので、岩城委員御指摘の方向でしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
御指摘の最終処分場は、国がもちろんしっかりと責任を持ってやっていかなければならないところであると考えております。 ただ、各国これには非常に苦しんでおりまして、我が国も低レベルの廃棄物の最終処理場については青森県の方にお願いしている、極めて低レベルのものですね、状況でございますけれども、これほどの大量の低レベルの廃棄物が出ることは想定をしておりませんので、そういった意味ではこれから本当に真剣に検討していかなければならないという、そういう状況でございます。 したがいまして、今総理がおっしゃったように、まずは仮置場、中間貯蔵施設については、大変申し訳ないんですけれども、福島県内で何とか、是非御理解を賜れないだろうかと。その中で、福
八月二十六日にこの除染に関する考え方と基本方針、緊急実施基本方針を決めております。それと併せて除染実施ガイドラインというのを出しておりまして、その中では、例えば生活圏の除染の在り方ですとか、学校や保育所、公園などの除染の在り方ですとか、道路についてであったり、それぞれおよその考え方を提示をしております。 ただ、まだこれでは具体的ではないと、より具体的な、今カタログと先生おっしゃいましたけれども、そういったものを示すべきだというお考えの方たくさんいらっしゃいまして、できるだけ分かりやすいものを作りたいと考えております。
二十キロ圏内については国がやりますので、そこは国の責任で完結をするわけですけれども、生活をされている空間ではどうしても地域の皆様にもやはり本当に力を貸していただかなければならない、そういう状況でございます。 したがいまして、できるだけ分かりやすいものをできるだけ早くお作りをしてしっかりお示しをしてまいります。
責任体制ということから申し上げますと、それは環境省であり環境大臣である私の責任だというふうに思っております。まだ必死な姿が見えていないということであれば、それは全て私の責任であると考えております。 もちろん、稲わらの扱いについては農水省がどういった扱いをするべきなのかというのをいろいろもちろん考えていただかなきゃなりませんので、かかわっていただくことになります。下水については国土交通省にしっかりかかわっていただくことになります。ただ、最終的にそれをどう処理するのかというのは縦割りでは話になりませんので、それは環境省の仕事だというふうにお考えをいただいて結構でございます。ですから、そこはやらせていただきます。 そこで、最終的な
このロードマップで一番しっかり書かなければならないと思っておりますのは、仮置場の考え方、やり方、そして中間貯蔵についてでございます。逆に言いますと、中間貯蔵についての考え方がしっかり示されなければ仮置きができません。仮置きができないと、地域の方がなかなか受け入れていただけないということになると除染が進まないという状況がございますので、そのことが最も重要であると思っております。 御質問の中核である最終処分につきましては、ここでどういった表現ができるのか、今検討中であります。大変難しい問題でございまして、主体をどこにするのか。例えば六ケ所のように、あそこは日本原燃がやっているんです、日本原燃は民間です。今度考える最終処分というのは、
この再生可能エネルギー、これをしっかりと広げていくためには、グリーンニューディール基金は非常に大きな役割を果たすと考えております。この予算を三次補正でもしっかり確保し、来年度の予算でもしっかり確保するということで、予算を取っておるところであります。 そこで、茨城県でございますが、この間、岡田委員も含めて超党派で御要望に来ていただきまして、改めて直接御要望をいただきました。東北ももちろん大きな被害を受けていますが、茨城の皆さんも被害を受けておられるので、そこは柔軟にしっかりと様々な皆さんの取組に応ずることができるようにやってまいりたいというふうに思っております。
東京電力福島第一原発のオフサイトセンターは私も行っております。まだ事故から余り日がたっていない時期でしたので地震の被害も色濃く残っておりましたし、また放射線量がこの地域は上がっておりましたので、事故後数日でもう誰もここで働くことはできなくなった、そして福島の県庁の方に移動したという、そういう経緯でございます。
オフサイトセンターの最終的な様々な規制の在り方については経済産業大臣でございますけれども、現在、原子力安全委員会の方で防災指針を作っておりまして、その中でいわゆるＥＰＺについても方向性を出すことになっておりますので、当然オフサイトセンターも大きくかかわってくるというふうに考えます。 私も気になりましたのでちょっと経緯をそれぞれ個別に調べてみたんですけれども、実はこういう話をする人がいました。オフサイトセンターが二キロとか五キロとかいうのは近過ぎるんではないかという議論も一部であったようなんですけれども、一方で、では、ここが危ないんだったら例えば役場はどうなんだとかそういう話になって、いや、安全だと言わないとなかなかこういう原発を
小熊委員にも本当に、何度か議論をさせていただきましたけれども、本当にいろいろ御心配引き続いてお掛けをしておりまして、その点については改めて本当に重ねておわびを申し上げたいと思います。 実は、中間貯蔵の話をしたのは、あれは言い間違いではなくて、これまでなかなか仮置場ができなかった原因が、中間貯蔵についての考え方がなかなか提示できなかったということにあると考えておるんです。つまり、仮置場を置くということになると、特に、例えば近隣の方にとっては、じゃ何年この仮置場は廃棄物が置かれるのかということについて聞かれるケースが多いんですね。ですから、そのときに何年ですと言えなければなかなか受け入れられないというところが多かったものですから、そ
東北は食の本当に大産地でございますので、現状は極めて本当に深刻だし、それに対して対応していかなければならないと思っております。 吉田委員御指摘のとおり、調べられれば全部調べて、例えばそこにシールなどを張るというようなことをやれればやりたいんです。ただ、破壊型ではない方法というのは、随分と検討したんですけれども実際にはなかなかやっぱり難しいということで、こういう形のサンプル検査にしておるんですね。 ただ、サンプル検査といっても、単に取れるところを取るというのではなくて、米のように、もうしっかり網を張ってどうなのかという検査をしたり、牛肉もそういう検査をしました。さらに、今確かに技術がいろんな形で、こういう問題が出てきていますの
御指摘のとおり、政府としてどういう体制がいいのかという、常に考えながらやっておりますので、更にレベルアップを図っていきます。 ただ、もう一つ是非視点として御理解をいただきたいのは、誰が測るかというのも大変大事でございまして、私が消費者庁の担当大臣をやっていたときに自治体にできるだけ渡そうとしたのは、住民に近いところの例えば行政であるとか、場合によってはＮＰＯでもいいと思うんですね。そういった皆さんが測ることで、ああ、安心なんだというのを手触り感がある形で感じていただくというのもこれも大変大事なことなんです。 ですから、ばらばらにやっているというわけではなくて、国としては責任を持ってやります。あとは、それぞれの地域の皆さんが具
吉田委員御指摘のとおり、できるだけこれまでの原子力村にいない人をそういったところでしっかりと活躍をしていただけるようにするという、そういう流れは私も是非つくっていきたいと思っております。 ただ、除染についてだけ申し上げますと、これは原子力村の人も含めて、大変なことが起こったと、何とかしなければならないという、そういうみんなスピリットを持ってやっておりまして、そこは原子力村か村ではないかということで必ずしも区別をする必要はなくて、まさに専門家を選ぶのがいいのではないかというふうに思っております。 放射性物質の様々な拡散だけではなくて、これから規制の専門家も選んでいかなければなりませんので、できるだけ国会でもオープンに御議論いた
総理からも御発言がありましたけれども、田嶋委員におかれましては、事故の後の本当に混乱した状況の中で、ずっと三カ月踏みとどまって福島の皆さんと一緒に苦楽をともにされてきたというふうに思っておりまして、そのことに関して心より敬意を表したいと思います。 また、田嶋委員が一番力を入れてこられたのが子供の安全の問題だということも私よく承知をしておりまして、その観点からこういった形で御提案をいただいたことに関しても心より感謝を申し上げたいと思います。 除染の対象でございますけれども、国が出しておる基本方針の中でも、子供に最大の、しっかりと焦点を当てていくという方針は明確にしております。これは、方針そのものについては私が担当しておりました
できるだけきめ細かくという御指摘がございました。 今予算要望しておりますのが、環境省として現地でしっかりと対応できるスタッフを整えるべく、四十名の来年からのスタッフ、さらには来年度からは二百名のスタッフを設けて、福島環境再生事務所ということで、しっかりときめ細かく対応できるように今体制を整えておりますので、それをできるだけ前倒しして実現できるように努力をしてまいりたいと思います。 今御質問の、外部被曝以外の取り組みでございます。 六〇％という目標自体は外部被曝を主な対象として立てた目標でございますけれども、実際には、例えば線量管理、これも非常に重要でございますし、食品の安全というのも大変重要であるというふうに考えておりま
除染につきましては基本的な考え方を何度か提示しておりまして、その中では、一ミリシーベルトを目標にするということは一貫して掲げてきてまいりました。 私も福島には本当にちょっと数え切れないぐらい行っておりまして、福島の皆さんのお気持ちを考えたときに、しっかりやり切るということが重要であるということはよく承知をしておりまして、その意味では、実はちょっと、目標は変えておらなかったんですけれども、皆さんへのお伝えの仕方や、また表記の仕方として必ずしも適切でなかったところがあって、いろいろ皆さんに御迷惑、御心配をおかけしたことは本当に申しわけない、そのように感じております。その点については心よりおわびを申し上げたいと思います。 これから
先ほど稲わらについては農水大臣の方から話がございましたし、汚泥については国土交通省の方でさまざまなことについて取り組んでいただいておりますが、最終的には、やはりそれらをしっかりと統合した上で処理していかなければならない、その責任は環境省にあり、環境大臣である私にあると考えております。 十月中には、正直言いますと非常に難しい作業ではございますが、ロードマップをお示ししたいと考えております。すなわち、仮置き場に置いていただくのはどれぐらいの期間になるのか、中間貯蔵についてはどのような考え方になるのか、最終処分というのが、これは一番悩ましいところでございますが、できるだけの考え方は提示をしたいと思っております。ただ、残念ながら、十月と
高木委員御指摘のとおり、特にお子さんをお持ちのお父さん、お母さん、そしてお子さん御本人は大変な不安を抱えておられます。私も現地で御父兄、お母さんたちと対話集会をやったことがありまして、特に残っておられる御家庭が非常に精神的な御負担も感じておられるので、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 御指摘の緊急時避難準備区域でございますが、ここの地域に関しましては、もともと放射線量ということで区域に指定されたわけではなくて、炉の危険がまだ考えられるので指定をしたという経緯がございます。ただ、一たん出た方が戻られるというのは、皆さん、それこそ物すごく大変な思いをされた後、戻られるわけでございますので、除染を徹底するということは極
確かに、それぞれの地域で本当に皆さんで協力してやっていただけるところとやっていただけないところ、やっていただく場所でも、なかなか怖くて参加をできないという方がおられたりして、複雑な事情があるということは私も聞いておりまして、非常に難しい課題だというふうに思っております。 そこで、そこはこういうやり方でということですべて国の方から何か押しつけるようなやり方ではなくて、できるだけ地域ごとに即したやり方をサポートしていく、そういう方針で臨みたいと思っております。したがって、地域でやれるところについては、さまざまな費用面でのサポートはしながら地域でやっていただく。しかし一方で、やはりプロによる除染というのも極めて重要でございまして、その
先ほど野田総理からもありましたけれども、間違ったメッセージが出てしまったことについては、本当に申しわけないというふうに思っております。 ただ、五ミリシーベルト以下を財政支援しないと言ったわけではないんです。やり方についていろいろな条件を付すようなそういった表現があったものですから誤解を与えてしまったということでございます。重ねておわびを申し上げたいと思います。 財政的な枠組みをしっかり確保することは極めて重要でございまして、二次補正や三次補正、さらには来年度の予算、さらに二十五年度の債務負担行為を合わせると一兆一千四百億円というかなりまとめた予算をとっておりますので、それで一ミリシーベルトを目指すということで政府として責任を
