御趣旨はよく理解をいたしました。しっかりやります。 私、かなりの除染の現場を見てまいりまして、かなり専門家と話してきたんですけれども、面的と局地的というのは、これはちょっと、なかなか二つに分けられるものではないんですね。ですから、体育館や小学校をやることもある種の面的な要素だし、地域で全体を見ながら濃いところからやるというのも面的な要素があるわけですから、それぞれの地域において全体が下がる仕組みをしっかりと確立してやっていく、そういう方針で臨みます。
被災地の中において、福島というのは非常に特別に厳しい状況が続いてきておりまして、それだけに、区域の解除というのはいろいろな意味で大きな出来事であったというふうに思っております。 ずっと原発事故が続いておりましたので、災害が終わっていなかったというのが福島の現実であったと思っていまして、言うならばずっと撤退を強いられてきた中で、何とか踏みとどまって、一歩とは言いませんが、何とか半歩踏み出したというのが、これが解除ということなのではないかと思っております。 ただ、半歩と申し上げたのは、ああよかったということで帰ってこられる方ももちろんいらっしゃるわけですが、帰ってくるのをちゅうちょしておられる方、まだ帰れないと思っておられる方、
吉泉委員から非常に貴重な御提案をいただいたと思っております。 先日の除染をめぐるやりとりも、やはり地元の皆さんとのしっかりとしたキャッチボールができていなかったことが原因であると思っております。したがいまして、環境回復検討会というのは、今環境省がやっておる最も大事な検討の場所でございますので、その場所でしっかりと福島の皆さんの声が反映をできるように、私としても、直接いろいろな話をする、そういうことをやってまいりたいというふうに思います。貴重な御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
私、放射性物質の汚染対策室を官邸につくっておりまして、その担当大臣でございますので、その観点からお答えをさせていただきます。 風間委員の問題意識は私も同様のものを持ってまいりまして、いろんなことを確認を、調べました。ただ、残念ながら、全ての食料品について検査をするのは難しいということでございます。なぜなら、サーベイメーターのように、例えば市場なんかで箱が来るたびに上でさっと測れればそれで調べられるんですけれども、食品の場合には、表面上の放射線量ではなくて中の物質を調べなければなりませんので、これを粉砕して機械に掛けて調べるという、そういうことになるわけですね。したがいまして、大変これはやれれば望ましいことなんですが、全部を調査す
放射性の廃棄物の処理というのは、福島県だけではなくて東日本でかなり広範な課題になっておりますので、重要な御質問をいただいたというふうに思っております。 環境省では、災害廃棄物安全評価検討会というのを随時開催をしてまいりまして、そこで、そうした廃棄物を焼却をした場合の安全性について検討してまいりました。専門家を集めてのこの検討会の中で、バグフィルターなどのしっかりとしたそういう廃棄物が除去できる装置を付ければ安全に焼却できるという評価をいたしました。そのことを各自治体にお伝えをし、お伝えするだけではなくて、実際にそれが付けられているかというのも確認をした上で安全に処理できるところで是非始めていただきたいと、そういう要請をしていると
この除去率でございますけれども、排ガス中のセシウムにつきましては九九・九％以上除去されるという調査結果が出ております。 今、私の手元にバグフィルターによって実際に測定をされたそれぞれの焼却施設のデータがあるんですが、ほとんどが、ほとんどというかバグフィルターに関しては全て検出限界以下でございまして、不検出という形になっておりますので、確実に除去できるものというふうに承知しております。
原子力安全委員会を所管をする大臣として御答弁を申し上げます。 今回、原子力安全委員会をめぐる評価については、国民の間から非常に厳しいものがあるということは私もよく承知をしております。班目委員長とは三月の十一日以降、数か月は顔を合わせない日がないぐらいやってまいりましたし、その後も含めて懸命にやっておられる姿はよく私も理解をしております。ただ、その一方で、やはり原子力安全委員会の組織としての限界が明らかになった部分もあるんだろうというふうに思っております。 一つ指摘を申し上げますと、ＩＡＥＡからＩＲＲＳという日本に対する規制機関の評価の報告書というのが出ておるんですが、そこにはこういうふうに書かれています。勧告というのが一番厳
原子力安全委員会は法に基づいた非常に強力な組織になっておりまして、委員の任命についても厳格な規定がございます。原子力安全委員は五名おりますけれども、この五名については総理が指名をし、国会が同意をする形になっておりまして、心身の支障や著しい法の趣旨に反した行動がない限りそういう罷免をすることはできないという、そういう仕組みになっておりますので、任期を全うしていただくというのがこの制度の趣旨だというふうに理解をしております。 来年の四月には新しい原子力安全組織を立ち上げようということで今急ピッチで準備を進めておりますので、その段階で新しい組織をつくり、その中でしっかりとした安全規制をしていくというのが今政府の考え方でございます。
そういう考え方を野党時代、私どもも重要な同意人事については国会でしっかりやるべしという考え方を提示をしておりましたし、また、特に原子力に関しては非常に大事な役職でございますので、風間委員の御指摘については私も賛同できる部分がございます。 ただ、実際におやりになるかどうかは議会が決めることであるということと、もう一つは、原子力安全委員会の委員の任期というのはこれから年度末までずっとございまして、来年の四月に新しい組織が立ち上がると、安全委員会の委員としての新しいメンバーというのは、選ばれるという機会が、実は四月に立ち上がればないわけですね。 ですから、そういったことも踏まえて、私としては、来年の四月に新しい組織、形を変えてしっ
この新しい組織をつくる理由、そして組織をつくる際の考え方、三つございます。 まず一つは独立性。これまで推進側と一体になっていたという非常に厳しい御批判がございますので、まずは原子力行政を推進をする経済産業省と資源エネルギー庁からはしっかりとまず独立をさせるという、これが第一でございます。 もう一つは、先ほど原子力安全委員会の役割について申し上げましたが、これまではそれぞれの安全規制にかかわる専門家が分散をしておりました。したがいまして、これを一元化をするというのが二つ目の考え方でございます。原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会、さらには文部科学省にも一部規制にかかわっているそういう部門がございますので、それを一元化をす
まず、最も大事なことは推進側からの独立性であります。 環境省に設置をした場合に、特に、まあ環境大臣になってからは僅か一か月の間なんですが、環境省の職員とも随分議論をしてまいりましたが、まず認識として、今回の東電のこの福島原発の事故というのは史上まれに見る究極の環境汚染だという問題意識を環境省は持っております。したがいまして、こういう事故を二度と起こさないためにはどういう安全規制をすべきなのかということについての真剣な議論がスタートをしております。 したがいまして、独立性という観点から申し上げるならば、推進サイドから完全に独立をして厳格な安全基準がしっかりと定められるということにおいては当初の目的を達成できてきているのではない
そこが第三点目に申し上げました危機管理とかかわってまいります。 原子力安全委員長もいらっしゃるので、決して批判ではないというふうに受け止めていただきたいんですけれども、私、補佐官として原発事故に対応しまして、その後、大臣になって直接原子力安全委員会を所掌するようになりました。 ただ、所掌をしている大臣だからといって原子力安全委員会の様々な議論に直接立ち入ることは許されておりませんし、在り方についても、例えば方向性を示すとか要請をするとかいうことはあっても、あと一歩立ち入ることができないという、そういった意味での政治的な独立性が原子力安全委員会にはございます。これは、裏返しで言うと、実際に危機的な状況になったときに、こういうこ
一つの例が、例えば大臣が委員長をしているという意味では国家公安委員会というのが一つの例になるわけですね、山岡大臣がやられていますけれども。国家公安委員長は確かに大きな権限を持っておられますけれども、一方で、直接的な指示権は持っていません、警察に対しては。これは警察庁の長官なんですね。私自身が、例えば事故が起こった場合の様々な対応を経験しました。いろんなそれこそ指示を総理から出していただいて、それを伝える役をやりましたので、そういったことを経験をした中で、委員会というのはそこはどうしても弱いと思います。 諸外国を見てみましたけれども、確かに、ＮＲＣという、アメリカは原子力規制委員会という形になっています。しかし、そのほかの国は行政
まだ制度設計中ですので、是非、風間委員のこうした御提案をしっかり受け止めた上で更に検討を進めていきたいと思っておるんですが、現段階で私が考えておりますのは、原子力安全審議会なんですが、これはしっかり法律に書く必要があるというふうに思っております。したがって、その原子力安全庁の下にあるいわゆる御意見番というような存在ではなくて、しっかりとした、そこからは一歩離れたところにある審議会として機能させようと思っております。 この勧告は、もちろん大臣への勧告というのもあり得るんですけれども、場合によってはですよ、場合によってはこの審議会が、例えば原子力安全庁のやっていることでむしろ違うのではないかと、そういう考えがある場合には総理にも直接
ＩＡＥＡの方は、これは日本が直接何か差配できるものではありませんので、難しいかと思います。ただ、東京電力が持っている様々な情報については、当然基本的には全て開示をされると。量が膨大だとするならば、それはもう必要に応じて開示を求めていくというのが当然のことだと思います。 ふくいちライブカメラについては、当初は一部の情報が、例えば何か現象があったときのデータのようなものが公開をされていたんですが、是非ライブで常にネット上で公開をという要請が各方面からございまして、私の方で東京電力に強い要請をいたしまして、補佐官時代でございますけれども、今リアルタイムで映像が常に公開をされております。 そういったことを進めることによって、今何が起
今、風間委員が御質問されているのはふくいちライブカメラの事故時の映像ということですか。済みません、ちょっとふくいちライブカメラがいつの時点で設置をされたものなのかというのを今すぐに認識、手元に情報がないものですから、事故時からあったということを前提にしてということですね。 私は、ふくいちライブカメラに限らず、東京電力が持っている様々な情報については最大限に開示がされるべきものだというふうに思っておりますので、どういった情報があるのかというのをもう一度確認をした上で、必要に応じてそれは公開すべきだということで言っていこうと思っております。 また、当然、検証委員会などでも様々なこれから作業が行われることになってくると思いますので
明日、原子力災害対策本部を開こうと思っておりまして、その中で緊急時避難準備区域については解除という方向でございます。最終決定は明日ということでございます。 そのためには、もちろん除染もありますし、インフラの整備もございます。それぞれの市町村で復旧計画を作っていただいておりまして、五つの市町村があるんですが、出そろいました。それぞれ要望は多岐にわたっておりまして、例えば学校とか病院などの整備もありますし、経済、雇用の問題もございます。それぞれの問題について国が責任を持って市町村とともにその復旧計画が現実のものとなるようにやっていくと、そういうことでございます。
昨日、二号機が百度を下回りました。これはニュースでもかなり報道していただきましたけれども、ここまで来るには本当に現場の皆さんの大変な努力があって、私は昨日、本当にここまでよく来たなと、そんな思いでございました。もちろん、まだ課題は幾つかございますので、それをしっかりと取り組んでいかなければなりませんので予断を許しませんが、一刻も早く冷温停止をしたいと。冷温停止をする目的というのは、避難をしている皆さんに帰ってきていただくという、これが大目標でございましたので、それを実現をしていきたいと思っております。 白浜先生御指摘のとおり、いつ帰れるのかというのが多くの避難をされている皆さんの最大の関心事になっております。八月二十六日に除染に
避難をされている方と話をしておりますと、特に若い世代の方で、一刻も早く再スタートを切りたいので、今、小野委員がおっしゃったような趣旨の話をされる方が確かにいらっしゃいます。ただ、その一方で、みんなの党の皆さんも何度か地元の首長の皆さんに買取りの話をされているようでありますし、民主党の中でも実はそういう意見がございまして、提案が出たことがございました。そのことに対しては非常に厳しい反発があるのも事実なんですね。つまり、特に長くそこで生活された方にとりましては、除染をして何とか帰りたいという思いを多くの皆さんが持っていらっしゃいます。 したがいまして、今、私どもの方針といたしましては、今モデル事業をスタートしたところでございますので
セシウムというのは１３４と１３７というのがございまして、１３４は比較的短い期間で減衰をしてまいります。したがいまして、除染と自然減衰によってどこまで下がるか、これは技術も発達してきていますので、そこはしっかりやってみる私は価値があると、そう思っております。 その上で、今、旧ソ連の例を引かれましたけれども、私は、日本は日本のやり方でしっかりと進んでいくべきだと、そう考えています。それは、出ていっていただくときは、避難をしていただくときは半ば強制的に出ていただいたわけですよ。これから帰ってきていただいたり、この後どうやって地域を再生していくのかというところは、私は、もちろん国としてある種のリーダーシップを持っていろんな提案をしていく
