細野豪志

瓦れきは、処理というのは環境省の所管でございまして、私が責任者でございますので、お答えをさせていただきます。 　六月に被災地、その前も行っておったのでありますけれども、あの瓦れきを前に私もいたしまして本当に愕然といたしました。地元の方からこの瓦れきがあるとなかなか復興に向けて気力が湧いてこないという話もいただいて、これは本当に何とかしなければならないという思いを恐らく多くの皆さんお持ちになったと思うんですけれども、私も共有をいたしました。 　まず、環境省として真っ先に取り組んできたのは、住宅の近傍にある瓦れきは、これは早く取り除かないと生活が始められませんからそれからやろうということで、八月中に福島県内の警戒区域を除いては仮置場

ホームページ削除の件でございますけれども、これは三月二十九日の小児甲状腺の測定結果についてのＱアンドＡという形になっていて、いろんな質問が来た場合にそれにどう対応するかという、そういうＱＡの形になっていたものが過ってホームページに掲載をされてしまったということでございまして、そこに特定の住所、本人を特定するような情報が入っていたので、これは適切ではないだろうということで原子力安全委員会の方で削除をしたということであります。 　したがって、その結果そのものについて、例えば情報を隠すとか、そういう意図ではなかったというふうに承知をしております。

三十五ミリシーベルトという数字自体が、これが、甲状腺における被曝というものは一般に何ミリシーベルトと言っているものと若干性格が違うということで、それも含めて誤解を生じかねないという趣旨の答弁をさっき原子力安全委員長がしたというふうに承知をしております。 　その結果なんですけれども、率直に言いまして、それぞれの皆さん個人個人を検査したわけですから、もっと早い時期にしっかり公表してお渡しをするべきだったというふうに私は考えています。そこは反省です。 　ただ、データ自体は、全体としてのデータを公開をして、それを隠すという意図はなかったというのは、私は調査をした人間や原子力安全委員会の見解については間違っていないだろうと考えております。

私は直接の担当大臣ではないんですけれども、原子力安全委員会の担当大臣ということで若干補足も含めて説明をさせていただきたいと思います。 　これは三月の十三日に、朝やり取りをされた文書なんですけれども、この紙は、原子力災害対策本部が事故に関しての市町村長さんに対して情報発信をするのにどういう紙を出そうかというのを原子力安全委員会に意見を求めたものなんです。それに対して、原子力安全委員会はこの沃素剤についても記述をして出すべきだろうというふうに返したんですけれども、原子力災害対策本部の方でこれをしっかり受け止めて反映をするというのができていなくて、この付け加えられている部分が反映をされずに紙が出されていたという、こういう経緯でございます

池田副大臣の経緯は私存じ上げませんので、それは改めて確認をする必要があると思います。 　ただ、今、森委員が御指摘をされた、子供たちを残して政府が何もしなかったということではありません。十二日の六時の、夕方の十八時の時点では避難指示を出して、それを遂行すべく政府としても全力を尽くしていたんです。今ここで出されていた……（発言する者あり）いや、十二日ですから、二十キロは出してます、このときは。

出してます。 　そして、それを受けて、十三日の朝は避難をするさなかでしたから、そこで沃素剤を配るのはなかなか混乱して難しかっただろうということで、そういう、最終的には沃素剤を配ることはできなかったということであります。ですから、そこは是非御理解をいただきたいと思います。

ホール・ボディー・カウンターは、例えば実際に調べるときは放医研がかかわっていて、これは文部科学省なんですけれども、それぞれ、実際の現地対策本部は経済産業省がかかわっていたりして、ちょうどそこに確かにはざまはあるんですね。 　事前に御通告をいただいておれば、原子力災害対策本部としてホール・ボディー・カウンターについて、いつ、どういうふうにしたかということを調べてお答えができたんですけれども、森委員からこの件に関しては事前に御通告がなかったので誰も準備ができていないということであります。済みません、調べてお答えをしたいと思います。（発言する者あり） 　私は原子力災害対策本部の事務総長でございますので、私は全体を所掌する、経済産業大臣

齋藤委員は常に直球勝負でやっておられて、私も、それに対してはしっかりお答えをしたいと思います。 　まず、この法律なんですけれども、これほどの放射性物質の外部への拡散というのを我が国は想定しておりませんでしたので、確かにそこに法の空白がございました。 　さらには、今回これを環境省がやることになったわけですが、環境省は放射性物質については取り扱わないという形になっておりまして、廃棄物は環境省なんだけれども放射性物質は扱わない、そういう限界も確かにあったわけであります。 　そういった意味で、今回議員立法という形でこういう法律を自民党を含めた超党派で通していただいたということについては非常に感謝を申し上げたいと思いますし、その思いにこ

石井委員から御指摘いただきましたとおり、緊急時避難準備区域に関しましては、今週、できるだけ解除に向けた手続をとりたいというふうに思っております。 　その緊急時避難準備区域の解除の条件といたしまして、市町村からの復旧計画の提出を要請いたしました。五市町村ございますけれども、それぞれ出てまいりまして、私もその項目については見ております。 　御指摘のとおり、その中では、やはり医療であるとか介護の施設の再開に当たりましてのスタッフの充実、こういった要望が出ておりますので、この復旧計画にできるだけ政府としては対応して、各省庁が協力をすることによってそういったことについてしっかりサポートをしていきたいと思っております。 　また、雇用につい

飯舘村の菅野村長さんは二年以内に村にみんなで戻ってこようということを呼びかけられておりまして、非常に重い話をいただいていると思っております。 　除染について一定のめどをつける必要があるということについても承知をしておるんですけれども、現実問題として、今御指摘をいただいた警戒区域であるとか計画的避難区域に関しましては、ここでモデル事業をスタートするという段階でございまして、そこは、一度とにかくやってみて、その上で改めて方向性を出せればと思っております。 　恐らく、例えば飯舘村のような二十ミリシーベルトを少し超えているぐらいのところというのは、集中的に除染ができれば、ある程度の段階で帰ってくるめどは立てることができるのではないかと思

準備はできるだけ早く、というのは、もう今から始めたいと思っておりまして、警戒区域をさまざまこれから検討する際のいろいろな条件については、既に各市町村といろいろな話をしております。そういった話をすることが、各市町村が、警戒区域の市町村ということですけれども、復興に向かっていろいろな計画を立てることにもつながるというふうに思いますので、その準備はしたいと思っております。 　ただ、なかなか難しいのは、緊急時避難準備区域もそうだったんですけれども、第一ステップが終わった段階で、では解除に向けてやろうというときも、これは実はいろいろな問題がございまして、すぐには解除につながらなかった、そういう経験もございます。 　したがいまして、準備はス

お示しをいただいた資料なんですけれども、緑色のところが薄いということなんですけれども、ちょっとその濃いところと薄いところが若干わかりにくくなっておりまして、薄いところも含めてこの事故由来で汚染をされたということでいうならば、確かに非常に広範囲に広がっているということでございます。 　除染について御質問をいただきました。 　基本的な考え方をお示しし、そして予算は、二次補正で二千二百億円、三次補正でもしっかりとりたいと思っております。もちろん、最も汚染の度合いが大きいのがやはり福島県でございますので、重点的な除染対象ということになってまいりますが、除染そのものについては、福島県に限定をするというものではなく、必要なところについてはし

改めてデータを確認してみたいというふうに思っておるんですが、確かに福島県外でも除染についてさまざまな要請が出てきているのは事実でございます。したがって、幅広くしっかり情報を提供して、必要に応じて政府が取り組んでいくということは重要なことであると思っております。 　今、志位委員の方で御指摘いただいた、一から二十というのもかなり差がございます。それこそ、一年間で二十というのは極めて高いことでございますので除染を急がなければなりませんけれども、例えば一とかというレベルになれば、これは順番に除染をしていくという、生活空間の中での除染になりますので、それぞれの地域に応じた除染をしっかりやっていく、それを政府として責任を持ってやるという体制で

検討状況について私の方から先に説明をさせていただきます。 　志位委員御指摘のとおり、仮置き場を設置しない限り大規模な除染が進まないということになっておりまして、各市町村、非常に、もう本当に苦しい思いをしていただいて恐縮なんですけれども、努力をしていただいて、少しずつ見つかりつつある、そういう状況でございます。 　ただ、その際に非常に問題になっているのが、それはどれぐらいの期間仮置きをされるのか、そこはどこに持っていかれるのかということでございまして、その施設、すなわち中間貯蔵の施設を確保するというのが政府の大きな責任であるというふうに承知をしております。 　菅政権、菅総理が最後に福島に行かれたときに、大変申しわけないながらも、

基本的には、志位委員が御指摘のスタンスでやっていくのが政府の方針でございます。 　今伺っておりまして、二本松市長さんですか、私も何度かお会いをしたんですが、自治体が本当にやろうとしておられることと、政府が今さまざまな財政的な支援をしているところがマッチしていない部分があるのかもしれません。しっかり確認をしたいと思います。市町村ができるだけ除染をやろうということで努力をされていることをしっかりバックアップする体制でいくのが基本的な考え方でございますので、しっかり確認します。 　ただ、一方で、一言だけ申し上げると、除染のやり方というのも大分めどが立ってまいりまして、例えば中間貯蔵にしても、どういう形にすれば安全に保管できるのか、除染

福島県以外のところにも、要請があればしっかりと情報を伝えるということでやっておりますが、伝わっていないところがあれば、そこは再確認をしたいと思います。 　近隣の、例えば宮城県の南部の方であるとか茨城県であるとか、そういったところは地図でもはっきり出ていますので、そういったところにはできるだけ情報ということでやっておるんですが、少し距離があると、どうしてもそこに情報が行き届いていないというところがあるようですので、委員長の御発言でもございますので、対応してまいりたいと思います。

はい、承知いたしました。 　除染の体制の問題なんですが、環境省が法律を所管することになりましたので、環境省での対応の体制についても、現在整備をしております。 　御指摘の原子力研究開発機構なんですが、確かに、この機関はかつて動燃と原研が合併した組織でございまして、推進側の組織であります。ただ、実際問題、日本の原子力の専門家を見ますと、この原研機構に約四千人おりまして、放射能の専門家という意味では最も知見がございます。もちろん、そういった推進側に立ってきた皆さんも、今この事態で、何とか専門的な知識を生かそうということで現場で頑張っておられるので、そのこと自体を私は否定的にとらえる必要はないのではないかと考えています。 　ただ、英知

六月の報告書そして九月の報告書ともに私が責任者で取りまとめておりますので、答弁をさせていただきます。 　東京電力の報告、さらには保安院の技術者の私に対する報告で申し上げますと、津波によって大きなダメージは受けているけれども、地震については大きな損壊がなかった、そういう報告をしております。 　ただ、それはあくまで解析の結果であるとかさまざまなコアの機能についての分析でありまして、すべての機能が確認をできているわけではありません。したがいまして、ここは慎重な書き方をすべきだという私の判断のもとで、こうした記述になっているということでございます。 　当面のこの検証については、やはり政府の検証委員会の中でも当然こういう技術的なところに

まず、東京電力福島第一原発の収束でございますけれども、四月の十七日に作成をいたしましたロードマップに基づきまして、政府、東電一体となって収束に当たってまいりました。 　第二ステップというのは、放射性物質の放出が管理をされ、放射線量が大幅に抑えられている、そういう定義をしておりまして、そのためには、しっかりと冷却が進み、放出量が測定をされ、管理をされている、そういう状況をつくる必要がございます。 　当初、非常にトラブルが続きまして、国民の皆様にも、そして国会の皆様にも御心配をおかけいたしましたが、その後、随分安定化をしてまいりまして、冷却が進み、放射線量の放出についてもかなり計測ができるようになってまいりました。 　したがいまし

ペットの問題につきましては、城島議員を初め皆さんに本当にいろいろ御心配をおかけしている問題だというふうに承知しております。 　土曜日に、そういうペットの問題についていろいろやってこられた団体の皆さんのイベントにも私参加をしてまいりまして、家族同様に考えておられる皆さんの気持ちにしっかりとやはりこたえていく、ここは文化の問題として問われるという御指摘は大変ごもっともだというふうに思っております。 　簡潔に御答弁を申し上げます。 　警戒区域ですけれども、着のみ着のままで出ておられますので、多くのペットが二十キロ圏内に取り残された状態になってしまっております。五月の十日から八月の二十六日までは住民の皆さんが一時立ち入りをされましたの