除染の重要性につきましては、福島の皆さんが一番よくわかっておられるわけですし、我々も、そのことは本当に厳しい認識を持ってやっていかなければならないと思っておりますので、しっかりやります。 二千二百億円なんですが、吉野委員御指摘のとおり、そのうちの約千八百億円は、二十ミリシーベルトよりも放射線量の低いところ、すなわち、今人が住んでおられるところについて各市町村が取り組まれるものについて全面的に技術的、人的、また財政的な後押しをする、そういう枠組みになっております。 一方で、二十ミリシーベルトを超える、今人が住んでいないところなんですが、これも二次補正の予備費のついております百数十億円というものでは十分ではないんですが、まずここ
私も、被災地の、特に双葉郡の若い方とは随分話をしてまいりましたので、吉野委員おっしゃるような、新天地でスタートしたいということをおっしゃる方が非常にまたたくさんいらっしゃるということもよく承知をしております。一方で、特に年配の方々で、多少のリスクがあっても一刻も早く帰りたいということで、切願をされている方、本当に願っておられる方、そういう方々にもたくさん出会っておりまして、非常にこの対応は難しい面があるなと思っております。 そこで、今やっておりますのは、双葉郡の各町村長さんと復興計画を国が一緒につくろうということで、作業を始めております。そういう町村長さんの中には、例えば、一気に帰ってくるということではなくて、まずはある程度中間
原子力安全に関する人材育成について御質問をいただきました。 原子力安全規制の根幹は、谷岡議員御指摘のように、まさにそれを支える優れた人材の養成確保にあると考えております。原子力をめぐる厳しい情勢を考えますと、人材の供給源は今後ますます限定をされ、その養成確保に更に困難を伴うことが予測をされます。そして、この人材の育成の重要性は、この事故の対応を通じまして、私自身強く感じたところでもございます。 安定的かつ継続的に組織を運営するとともに、原子力安全規制の質的向上を図るためには、高い専門知識を有する人材をしっかりと養成をし、継続的に確保することが極めて重要であると考えております。このため、今回の原子力事故による教訓を生かし、高度
原発の再処理、最終処分費用の扱いについての御質問をいただきました。 水野議員御指摘のとおり、原子力発電の再処理、最終処分費用は、総括原価方式の下で電気料金に含まれております。その結果、一般電気事業者九社の使用済燃料再処理費用及び高レベル放射性廃棄物処理費につきましては、これまでに累計約五・四兆円を料金として回収してまいりました。ただし、総括原価方式においては、需要や発電量等が変動する中で、個別の費用が月々の電気料金において実際にどれだけを占めるのかについて明確に区分して示すことが困難です。このため、原子力発電の再処理、最終処分費用についても、これを区分して電気料金の請求書に記載をすることはしておりません。 今後、この再処理費
済みません。ちょっと私、目が余り良くなくて見えないんですね。よろしいですか。
済みません。 このシミュレーションというものについては、私は存じ上げません。もちろん、この検討したかなり前から浜岡についてはいろんな議論がありましたので、浜岡に対していろんなどういう影響があるのかということについての議論は随分しておりましたけれども、こういうシミュレーションで何か数字のようなものが出てくるというものについては、私は存じ上げません。
現段階では関係閣僚で調整した上で私が担当大臣として試案を出しておりますので、私の方からお答えをいたします。 当然、新しく設置をいたす予定の原子力安全庁、これ仮称でございますが、そこでは高速増殖炉、さらには六ケ所にございます再処理工場ですね、再処理も含めて規制対象にするべきであると考えております。これまでも保安院が対象にしておりますので、それについては間違いなくそのようになろうかというふうに考えております。
ＳＰＥＥＤＩにつきましては、事故当初、しっかりとシミュレーション結果を出すべきところを出していなかった時期があったということについては大変反省が必要だと考えております。 ただ、三月の二十三日に、ＳＰＥＥＤＩのデータについてはおおよそこういう状況だということはお示しをして、その前に出すべきだったものは、まあそれを半ば補完をするようなものでございまして、三月二十三日に公表したということ自体は、これは事実として是非御認識をいただきたいと思います。 そのほかのところは、私が四月に後半から記者会見を始めまして、その時期に、まず初日に出しまして、それでも出していないところがあったものですから、それは私はもう叱責をいたしまして、なぜこれを
まず、川田委員が御指摘をされたように、特にお子さんを持っているお母さん方の嘆き、そして悩みは極めて深いものがございまして、私も本当に多くの方と話をしましたけれども、申し訳ないという、そういう気持ちでいっぱいでございます。これは福島県に限りません。全国で同じ思いを持っておられる方がたくさんおられますので、そのことについては率直に、この事故を起こしたということが原因でございますので、おわびを申し上げなければならないと思っております。 その一方で、暫定規制値そのものについては若干誤解を持って伝えられているところがございますけれども、先ほど細川大臣から答弁がありましたとおり、決して国際的に甘い基準を設けているわけではございません。ですの
川田委員御指摘のとおり、十シーベルト、さらには五シーベルトというこの数字自体はもう極めて高い数字でございますので、そのこと自体は厳しく受け止めております。 ただ、残念ながら、今回の事故を通じましては、原子炉の中からそれこそ燃料、水が漏れていますので、それに伴ってやはり燃料が若干漏れているという現実がございます。また、初期の段階でベントをしておりますので、ベントの際にそうした放射性物質が一部漏れているということは我々も分かっておりました。その物質がそこにあったときにその周辺が高い放射線量になっているというのは、これは今回の事故が起こった以上、現実として受け止めなければならないと、そう考えております。 ただ一方で、是非御理解をい
メルトダウンをという御質問でございますけれども、この言葉は必ずしも国際的に明確な定義をされている言葉ではありませんので、溶融ということでお答えをしたいと考えております。 五月十六日に、東京電力から、運転データやプラントの挙動を示すデータ類が提出をされております。それによりますと、一号機につきましては、地震発生後三時間から四時間で損傷が始まっております。続きまして、二号機につきましては、地震発生後七十七時間から八十時間で損傷が始まっていると。三号機については、四十四時間後から溶融が始まっている、溶け始めているということでございます。
先ほど村上委員の方が御指摘をされた、低レベルの汚染水とはいえ、決して法定限度を下回っていないそういう汚染水を出さざるを得なかったことに関しては、関係者として本当に申しわけなく思っております。 ただ、その一方で、当時、高レベルの水をどうとめるのかということを、関係者一同、本当にもう全員それこそ不眠不休の体制でやっておりました。何としてもそれを移送させるスペースをつくらなければならなかった、こういう事情があったわけです。きちっとそれを国際社会に対して事前にお伝えできなかったことは反省をしなければなりませんけれども、あのやったこと自体は、当時の状況ということを考えれば、やむを得なかったのではないかと考えております。 今御指摘の海洋
現在、循環注水システムで入れている水は、もちろん汚染をされたものからとっているわけですけれども、放射性物質を取り除き、そして塩も取り除き、油も取り除いておりますので、真水とは言いませんけれども相当程度浄化した水を入れることができていると考えております。 それで、安定して冷却する水をある程度の量を確保するということが重要でございますので、今やっておりますのは、稼働率をできるだけ上げる。間もなく東芝のシステムも試験運転に入れますので、それをすることによってできるだけ安定的に水を入れる状況を確保したいと考えております。
これは東京電力とそれぞれの会社との契約でございますので、すべての情報を政府が持っているわけではありませんが、済みません、事前に御通告いただかなかったのですぐ手元にないんですが、しっかりと契約をして、それこそこれは国民のいろいろなことにも影響を及ぼしますので、金額もある程度確定をして、東京電力の方からお知らせをしておるところであります。
まず、犯罪被害者等のための施策の推進につきましては、犯罪被害者支援団体への財政支援を含め、被害者の方々の視点に立った施策を推進し、犯罪被害者及びその御家族の権利利益の保護が図られる社会の実現に努めてまいる所存です。 次に、東京電力福島原子力発電所事故について、政府は、東京電力とともに、いわゆる道筋に沿って事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。 事故を収束する上で最も重要なことは、現場の作業環境の改善や作業員の健康管理です。政府としては、地下水汚染の拡大防止策といった課題とあわせて、責任を持って取り組んでまいります。 また、被災者の方々の一日でも早い帰還に向けた取り組みが必要です。そのため、環境モニタリングの強
消費者担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 また、この度の新潟・福島豪雨により亡くなられた方々とその御遺族に対し、同様に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 消費者担当大臣としては、食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出され、暫定規制値を超える牛肉が広く流通する事態が発生したことについて消費者の皆さんに大変申し訳なく思っております。既に関係省庁に対し暫定規制値を超えた牛肉が消費者へ流通することがないよう確実な措置を要請をし
まず、前川委員におかれましては、選挙の際、私のような者が行ったことまでいまだに覚えておいていただいて、こうしてわざわざお言葉を掛けていただきまして大変恐縮しております。御丁寧にありがとうございます。 今御質問がありました貸金業法でございますけれども、全体としては様々な議論があったことを承知をしておりますけれども、前向きな結果が出ているというふうに考えております。特に、当時懸念を表明をされていた部分がございました、いわゆる総量規制の導入によりまして借入れが困難になる方が大幅に増加をするという、こういう見方でございますけれども、実際に完全施行に伴いましてどうなったのかというのを様々見ておりますと、例えば全国の消費生活センターに寄せら
私、消費者庁を担当させていただいてから、特に原発の問題がありましたので、放射性物質を含んだ食料品の問題について、やはり特に消費者庁が大きな役割を果たさなければならないという思いがございまして、様々な、何ができるのかということについて検討してまいりまして、一つ一つやってきたつもりではおります。 ただ、全体として言うならば、誕生して二年の消費者庁でございますけれども、まだまだやはりいろんな面で力不足の部分があるということも感じておりまして、消費者のサイドに立って供給側をしっかりと、それこそ声を届けていく、そして場合によっては強く働きかけていく、規制していく、これが役割でございますので、まだまだ課題がたくさんあると考えております。
ディナールの件は私も何かの報道で見ましてちょっと気になっておりましたので、また改めてその件は確認をしてみたいと思います。 今、江崎委員の方から御質問がありました相談員の件でございますが、私、毎週福島に行っておりまして、先日、福島県の相談員の皆さん、消費生活センターの方に訪れて話を聞いてまいりました。特に福島の場合は、原発の事故以降、放射能の問題ももちろんあるんですけれども、ガソリンが供給ができなかった時期があったり、さらにはいろんなそれこそ消費者の皆さんのところに物が届かなかったりということで、大変な御苦労をされながら本当に懸命に努力をされておられる相談員の皆さんのお話を伺いました。そうしたことを考えたときに、最も消費者の皆さん
確かに、私、ずっとこの消費者問題を一生懸命やっていたかと言われれば、違う分野での自分なりの専門性をという部分もあってなかなか直接かかわった経験が少のうございまして、一か月半ほどになりますでしょうか、この間は、消費者行政というのはこれは犠牲にできませんので、これまでの前任の蓮舫前大臣やほかの皆さんの力も借りながら、やれることはとにかくやろうということで努力をしてまいりました。その思いをこれからもしっかり持って、これはどこまでやれるかという期間の問題ももちろんあるわけですけれども、この任にある限り全力で努力をしてまいりたいと考えております。 御指摘の相談員の皆さんの待遇の問題というのは、この国会でも再三指摘をされたことは私もよく存じ
