国民生活センターと消費者庁との一元化をめぐりましては、私のところにも様々な意見を直接間接に言ってこられている方が非常にたくさんおられまして、問題点は、どういったことが問題点として指摘をされているのか、その経緯も含めて私もよくよくそのことについては承知をしております。 この件についてはタスクフォースをつくりまして、関係者の皆さんを含めて様々な意見をこれまで聞いておりまして、一元化をする方向での取りまとめ案の合意に既に至っております。ただ、最終結論はまだ出しておりませんので、この夏をめどにタスクフォースとしての方向性を出し、最終的には政務三役、すなわち私を含めた責任者の方で判断をしていくという、そういう考え方でございます。 そう
牛肉でこれだけ皆さんに御心配をお掛けをいたしましたので、ここしばらく私が一番気になっているのは米でございます。農水省の方で二段階のチェック体制をしくということをあらかじめ出しておりますので、同じとにかく失敗を繰り返さないように全力でやっていく必要があると考えております。 消費者庁が取り組んでいること、幾つかあるんですけれども、主に三つ御紹介を申し上げたいと思います。 その一つは、やはり暫定規制値を超えることがないようなチェック体制を整え、具体的に様々な取組をしていく。そこは消費者庁自身が直接やれることというのは実は限定をされておりまして、どうしても強く厚労省であるとか農水省に要請をするという、そういう形になるわけです。それに
そこはおっしゃるとおりだと思いますね。私も消費者庁の職員とは日常的に接してはおるんですけれども、やはり説明を受けると、私の方から指示を出すということになると極めて幹部に限定をされますので、消費者庁の本当に若い職員がどういったことを考えていて、今回の震災についてどれぐらい現場に足を運んでいるのかというところまでは確認をできておりません。 非常に大事な御指摘だと思いますので、この委員会が終わりまして、またそこはしっかりと確認をした上で、必要があれば現地に人を出すという形を取りたいと思います。
このコンニャクゼリーの件なんですけれども、私もそういう情報があるということを受けましてから事実はどうなのかということを何度も確認をしておるところでございますけれども、公表したのが昨日でございましたけれども、昨夜までに、消費者庁も人を出しておりましていろいろと確認作業をしたわけですが、消費者庁として知り得た事実の範囲内では今回のこのケースに関しては消費者事故とは言えないということのようでございまして、そこはできるだけ事実をしっかり確認をした上でということでございますけれども、現段階ではそういう取り方をしていないということを皆さんにまた改めてここでお知らせをしたいというふうに思います。 ただ、今回の事故にかかわらず、コンニャクゼリー
難波委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法はこれは農水省、そして食品衛生法は厚生労働省とそれぞればらばらになされてきた表示ですので、こういうものの一元化をするという、こういう消費者サイドに立った政策こそやはり消費者庁が担っていく、そういう問題ではないかというふうに感じております。 御指摘のとおり、この表示の一元化というのは、単に分かりやすくという面だけではなくて、地域の振興にどうつなげていくのか、さらにはそれがコストアップになって消費者に転嫁されるということになれば望ましくありませんので、そういういろんな要因がここに含まれ得るというふうに考えます。 したがいまして、この食品表示一元化検討会というのを今後開催をしていくことになるわけです
福島委員はまさにこの問題を一番初めから手掛けられている方でございますのですごく思い入れを持っていらっしゃるというふうに思うんですが、私もこの問題にかかわるようになって一番気になるのがそこの部分なんです。というのは、消費者庁というのは本当は消費者サイドに立ってある意味生産者をしっかりチェックをしていくという明確な立場があるにもかかわらず、その消費者サイドの団体の皆さんと関係が必ずしも好ましくない状況になっている、それこそいさかいになっているというのは決していいことではないと思っております。 したがいまして、先ほど大きな方向性は一元化だということを申し上げましたけれども、どうすれば関係者の皆さんの理解が得られるのか、いい形にできるの
今日の御議論もしっかり伺った上で、消費者委員会の意見も当然しっかりとこれまでも私自身把握をしておりますけれども、判断をしていきたいと思っております。
折り畳み自転車の件は、福島大臣のときに非常に御苦労された件だというふうに承知をしておりまして、本来はあってはならないことだったと私も思っております。 したがって、消費者の皆さんに問題があった場合にまず真っ先にお伝えをして警鐘を発するというのは、生産者サイドに立っては絶対できないことですので、非常に大事なことだというふうに考えておるんですね。ですから、これは国民生活センターが果たしてきた非常に大きな役割ですし、絶対変えてはならないと、そこをないがしろにしてはならないと思っております。 したがいまして、仮に一元化をするということが実施をされたときにも、それはしっかりと国民生活センターとしての機能を残し、そこの部分に関してですよ、
訴えられるのが国というよりは、やっぱり事業者の側が一番そういった意味では利害が相反するわけですよね。ですから、消費者庁の場合には、別に事業者の側におもんぱかって何かを判断する必要はないわけですから、消費者の方に向き合うことは私はできると思うんです。 仮に一元化ということになった場合も、消費者庁とそして国民生活センターというのは施設等機関という形で、これは在り方として国民生活センター自身が継続をするということは私はできるというふうに考えておりまして、そこは考え方をしっかり整理をして、いいところを残すということができれば、御懸念のようなことにはならない状況をつくれるのではないかと考えております。
今御指摘の部分は二次的な話だと思っておるんですね。私は消費者庁自身ももっと変わらなければならないと思いますよ。もっと消費者サイドに立って何ができるのかというのを考える体質になるべきだし、何よりもそれを実現をする方法として、やはり消費者庁がプロパーの職員を採用してそれを育てていくということをやっていかなければ、本当の意味で消費者庁というのは力のある役所にはなかなかならないだろうと思っています。 一つのプロセスとして、国民生活センターと一元化をするということになれば、その中で人事をやることができますからそういうプロパー社員が増え消費者目線が増えるという、そういう話がもちろんあるんですが、それは今回のこのことにおける二次的な問題であっ
これは昨年の十二月の閣議決定でも配慮するとされておりまして、職員の皆さんの雇用の問題は大変重要であると考えております。その中で、もちろん非常勤職員の方を消費者庁の非常勤職員として採用するということ自体もこの閣議決定の中に入っているというふうに考えておりまして、もちろん予算の制約ということはあるわけでございますが、非常に大きな役割を果たしてこられた国センの皆さんでございますので、最大限の努力をしていく必要があると考えております。
確かに、地方で頑張っておられる相談員の皆さんは、国民生活センターでの研修を受けて、そして様々なスキルを身に付け、自信を付けてまた頑張っておられると。私もその話を直接聞いておりますので、研修の重要性については非常に理解をしているつもりでございます。 東京において例えば自治体の職員の皆さんを集めて研修を行うということについては、これまで相模原ということが一つ言われていたわけでございますが、民間の施設や他の公的施設を利用することにより行うことも可能であるというふうに考えておりまして、そういう形での充実の仕方がないのかどうか、現在国民生活センターでもそのことの検討が進んでいるというふうに承知をしております。 研修の更なる充実というの
もちろん、消費者庁をめぐりまして国民的な関心事という意味ではいっぱいあるわけですよね。放射性物質の問題もあるし、今いろいろと出ているコンニャクゼリーの問題とか、もう日々いろいろな問題が生じ得るわけですから、そちらの問題がやはり国民的な関心事だということを忘れてはならないと思います。 あとは、そうした消費者目線の様々な取組をするための手段ですから、その手段として一元化をどう考えるかと、そこの主従を忘れては決してならないというふうに思います。
済みません、すぐに数を言えないんですけれども、申し訳ないんですけれども、五人か六人か、六人というのが後ろから聞こえていますが、かなり数が多くて、結局次から次へと替わることによって、継続性の問題であるとか本当に力がある役所に育てるとか、そういった面が十分にできなかった面があるというふうに考えておりまして、そこは政権全体として反省が必要であると考えております。
消費者庁は、消費者行政のエンジン役であり、また全体の司令塔役も担っていかなければならないですから、非常に重要な役割を担っていると考えております。しからば、その大きな役割を担うだけの力をこの二年間で本当に付けることができたかと、そういうことを考えますと、そこは私はまだ課題があるんだろうというふうに思っております。 内閣府で複数の私、所掌を持っておりますけれども、例えば人員もどうしてもそれぞれの省庁から出してもらって何とか機能しているような状況でございますので、消費者サイドに立った本当に人員が完全にそろっていてやれているかというと、そこは人的な面でも依然として課題を有しているというふうに考えております。 個別の話は今はいいという
常勤化については、今、石井委員が御説明をされたそのとおりの検討で進んでおりまして、元々常勤化の御議論があったことは私も承知をしているんですけれども、やはりより優先順位の高い課題を消費者委員会自身も抱えているのではないかというふうに思っております。それは、すなわち監視機能を持つという意味で、消費者委員会は非常に大きな役割を消費者庁同様果たしているわけでございますが、こちらも事務局機能自身もまだまだ課題を抱えております。 委員の皆さんに自由にそして厳しい御意見をいただくことは私は有意義だと思うんですけれども、それをしっかりと様々な取組に生かしていくという意味で事務局というのも極めて大切な役割を担っていると思っております。そういった意
消費者庁自身がこれから国センの一元化の問題をどのように考えていくのかという課題を抱えています。消費者委員会と消費者庁の関係も、この間いろんなやり取りがあって、ひとつどういう、お互いにそれこそチェックをするということはあっていいと思うんですけれども、建設的にどう連携していくのかという課題もあるというふうに思っておるんですね。 そういった意味では、いろんな課題がこの分野においてはありますので、今私が申し上げられることは、その一つ一つをまず解決をすることからスタートしたいと。そういった意味で、消費者委員会についてはまず事務局機能の強化からやらせていただきたいと考えております。
一番難しいところだと思うんですね。 恐らく、福嶋長官も石井委員も、消費者問題にかかわられている皆さん全員変わらないのは、地方も含めて消費者行政を活性化し、そして消費者問題ができるだけ消費者サイドに立って解決をされると、そういう思いは多分同じだろうというふうに思うわけです。 福嶋長官は、できるだけ地方を活性化をするという意味で決定権を地方に渡し、地方からどんどん新しい動きが出てくることを後押しをしようという、そういう考え方なわけですね。ですから、今回も、例えば地方に検査機器をできるだけ生かしてもらおうということで基金を活用するんですが、これは地方で手を挙げてきたところにまさに手を貸すという考え方なんです。これは一つの私は考え方
国としてできる限りいろんな形での後押しをしていきたいとは思います。ですから、様々これまで御議論があったことは私もこの間で十分把握をしておりますから、それをしっかりと踏まえた上で対応してまいりたいと思います。 ただ一方で、地方からしっかり力を付けていくということ大事なんですよね。そこは、本当に地方で様々な動きが出てきたときにそこをしっかりと後押しをしていくということが重要なので、何もかも国から全部、じゃこれです、あれですということは、私は場合によっては地方からいろんな動きをそれこそ育てていくという面で阻害する面も率直にあると思っているんです。そういう意味では、福嶋長官の考え方にも私は共感をする部分もあるんですね。 ですから、そ
基金は一年間これは延長して二十四年度までということになっておりますし、また使い方をできるだけ柔軟にしていくというのは、石井委員の考え方に私は全く賛成でございます。そういった方向で、どういった形まで広げられるのかということについてはしっかりと調整をしたいと、私なりに判断をしていきたいというふうに考えております。
