細野豪志

超過勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのは分かるんですね。 　ただ、ベースアップは、これは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しもできると思うんですよ。これは、大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけれども、今の局長の答弁というのは、少なくとも二年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこは分かるけれども、ベースは上がらないということなんですよね。 　これは、民間が賃上げを五％して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官、二年間、ベースを据え置いていいんですか。やはり、並行してきちっとベースの部分についても議論をして

今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。 　そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。年間でいうと二・二兆円、そのうち制服組の給与が一・五兆円ということで、実は人

この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 　これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。 　残念ながら、採用もうまくい

米国には退役軍人省という役所があることはもう有名ですけれども、非常に充実した、軍人を生涯にわたってサポートする仕組みがあります。我が国はそれがありません。 　ちなみに、私の地元の御殿場市では、再々就職も含めて支援体制をつくろうという動きが出てきていまして、それぐらい困っている自衛官は多いんですよね。ですから、今大臣が問題意識はおっしゃいましたので、三貝局長にも是非、再々就職も含めてきちっとした体制をつくると。 　恐らく、現状においては援護協会を強化するしかないと思います、法制度が現状のままである以上ね。そこは是非進めていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の細野豪志でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態条項について論点整理がなされ、この場で活発な議論が行われていることを歓迎したいと思います。 　東日本大震災からちょうど十二年が経過をいたしました。あのとき政府の中にいた者として、仮に国政選挙のタイミングが来ていれば、任期が来ていれば、二つしか選択肢はありませんでした。一つの選択肢は、被災地の有権者が投票を実質的にできない状況にもかかわらず、憲法に基づいて選挙を強行するという方法、一方で、違憲の疑いが持たれる可能性を許容しながら、選挙を先延ばしをし、国政選挙を時間を置いて行うという、この二つの選択肢しかなかったわけであります。 　い

おはようございます。細野豪志でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。今日は防衛大臣にお伺いいたします。 　所信を聞かせていただきました。その中で、ロシアのウクライナ侵攻について、国際秩序の根底を揺るがすものである、こういう御発言がありまして、そして、我が国に関して、欧州で起きていることは決して他人事ではありません、人ごとではありません、こういう御答弁がありました。 　まずお伺いしたいのは、大臣は、今回のウクライナに対するロシアの侵攻、侵略を御覧になって、東アジアにおける教訓はどういったものかということについて、最も重大なところはど

大臣の御答弁、非常に的確にお答えをいただいたと思います。 　一つは、同盟国がなかったということであります。ウクライナはＮＡＴＯには加盟をしておりません。したがって、様々な武器の供与などは、もちろん日本も含めて、日本は武器は供与しませんが、様々なサポートはするわけですけれども、共に戦ってくれる国はないということが一つ。 　そしてもう一つ、抑止力が十分でなかったという御発言がございました。ロシアからすれば、もちろん戦争になれば多くの犠牲を生むわけでありますけれども、自国に対して何か被害が来るということはないわけですから、そこも含めて抑止力が十分でなかったという御答弁だったというふうに理解をします。 　大臣にお伺いしたいのは、我が国

明確に御答弁いただいてよかったと思います。 　国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを行使をするのかということについて例示をすべきだという議論があります。 　これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、実際に我が国が持つということになりますと、恐らく、恐らくというか、武力攻撃事態、すなわち、戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、若しくは、存立危機事態になって、この存立危機事態においてどういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという極めてデリケートな問題になるわけですね。 　ここで、具体的にどういう場合にミサ

米国の軍人には、一般公務員とは別の軍人年金がございます。医療も非常に充実しています。米軍があれだけ命を懸けて仕事をするのは、これだけの一生面倒を見るという仕組みが国家にあるからなんですね。もちろん、米軍と自衛隊は性格的に違うところがございます。ただ、自衛隊が担っている任務の重要性を考えると、もう少し充実した仕組みをつくるべきである。それをしっかりと今回の防衛政策の転換の中で実現すべきである。そのことを是非お願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

自民党の細野豪志でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　奥野幹事に簡潔に御質問申し上げたいというふうに思います。 　緊急事態における議員の任期の延長の問題、選挙の延長の問題については、先ほどの御発言を聞きますと、奥野幹事の方も必要性を認めているかのような印象もありますが、一方で、非常に慎重な議論の立て方をされています。 　そこで、簡潔にお伺いしたいのは、私も、東日本大震災のときに、与党の中で、私の場合は政府の中で事態を経験いたしました。奥野幹事もそのときに与党の一員として様々な議論をされていたと思います。あのときに統一地方選挙を被災三県については延長するという判断は、これはもう明確に全員のコン

緊急集会で対応するというのは、憲法上規定がありますから理解をします。ただ、それが実際に実現できない事態、若しくは、仮に緊急集会をやったとしても、衆議院の場合、選挙をしなければならないわけですね、任期が来ていた場合。 　仮に、二〇一一年の三月、四月、あのタイミングに国政選挙の任期が来ていた場合は、奥野さんが内閣の責任者であれば、どういう判断をするんですか。つまり、もう被災地は投票をとてもできないような状況だけれども、選挙はやると憲法に基づいて決断をされるのか、若しくは、憲法秩序を取りあえず棚上げをして、半年先延ばしをするという超法規的な判断をされるのか、そこを聞いているんです。 　今年七月に参議院選挙があります。今年の参議院選挙の

そうすると、極めて深刻な事態が起こるわけですね。つまり、福島、岩手、宮城という三県の、被災地の最も声を届けなきゃならない議員が不在になりますよ。そのような極めて被災地に寄り添わない判断をすることを、時の政権はやらざるを得なくなるわけですね。 　つまり、そうならない判断をするのをお互いに知恵を絞りましょうということを申し上げているので、もう一度聞きますが、すなわち、被災地の衆議院議員なり参議院議員が存在しないことを立憲民主党としては認める、許容するということですか。

残念ですが、私は、それでは、仮に災害ということに限定したとしても、被災地の理解は到底得られないというふうに思います。 　当時の経験を共にした者として、是非、この議論だけは緊急性の極めて高いものとして進めていただきたい。憲法裁判所の議論も結構ですけれども、それは正直に言いまして十年単位の議論です。今申し上げた緊急事態の任期の延長の話というのは、まさに今決断をしなければならない問題です。そこを区別してしっかり考えていただきたいと思います。 　以上です。

皆さん、おはようございます。細野豪志でございます。 　今、私、無所属の立場でございまして、こういう立場の私にも質問の機会をいただいた理事の皆さん、感謝申し上げたいと思います。また、委員の皆さんにもお時間をいただきまして、心よりまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　早速、小泉大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 　東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさん

まず、私の率直な、この中間貯蔵に対してのこれまでの評価を申し上げますと、今年度中に仮置場から除染土が全て中間貯蔵施設に運び込まれる、そのことによって生活空間から除染土がなくなるというのは、本当によくここまで環境省も事業者の皆さんも頑張っていただいたと思うんですね。当初、仮置場を片づけるのに相当時間がかかるのではないかということも心配しましたので、ここはよく頑張ったと。 　しかし、一方で、私がやや誤算だと今感じているのは、再生利用がほとんど進んでいない。もう既に約八割の除染土が、八千ベクレル・パー・キログラムという、いわゆる安全性については問題のないレベルまで下がっているわけですね。これを再生利用しながら最終処分の可能性を探っていく

私が心配しておりますのは、中間貯蔵施設への除染土の運び込みが終わると、そこで再生利用ができずに固定化するのではないかということを心配をしています。もう今年度中です。ですから、今年度中には、小さな成果でいいので、今みたいな成果でいいので、結果を出していただきたい。特に小泉大臣というのは福島への思い入れが非常に強い方ですし、また国民的にも非常に、当然ですけれども、非常に信頼の厚い人ですから、そういった面で結果を出していただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つ提案したいのは、やはり再生利用を更に進めていくためには、何らかの仕組みがないとうまくいかないのではないかということなんですね。 　先ほど大臣が、対話フォーラム、双方向

全大臣が復興大臣でという思いでということを菅総理もおっしゃっていますよね。それを単なる言葉ではなくて形にするという意味で、小泉大臣がそこはもう政治同士の世界で大臣同士で話をして、そういう予算の仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思います。 　次に、福島県の甲状腺検査の問題について御質問したいというふうに思います。 　当初、福島県の健康問題というのを何省で担当するのかということについては、非常に調整が難航しました。健康の問題ですから厚生労働省ということも考えたんですが、なかなか厚生労働省も前向きにならなかった中で、環境省の環境保健部がそれを担当して、ずっとやっていただいてきた。 　そして、福島県で行われた県民健康調査の中

そこは大臣がイニシアティブを取っていただいたということで、心より感謝申し上げたいと思います。 　そしてもう一つ、私は、放課後にやるべきだということを提案をしました。学校の時間中に、例えば小学生や中学生がみんな検査をする中で、いや、私は受けないんですと言うのは相当勇気の要ることです。それをそれぞれの皆さんが、親御さんも含めて本人も選択するためには、放課後にやるということをやっていただきたいと申し上げましたが、ここはやや、まだ明確な答えが出ていない。 　更に踏み込んで提案したいんですが、例えば授業の最終時間でやるとか、例えば五時間目まであるなら五時間目にやるとか、そういう工夫ができないでしょうかね。 　私が福島と話している感じでは

これまでの環境保健部長の中でいうと、田原さんは最も踏み込んでこの問題に関わっていただいているし、非常に使命感を持っておられるので、発言も本当に踏み込んでいただいて、感謝しています。ただ、最後は政治ですからね。 　特に私が最後に強調したいのは、これ、七百八十二億円という交付金が国から出ているんです。その積立金を使ってずっと検査をしてきていまして、この予算をつけたのは私なんですよね。今、あのお金を使って、仮に手術が必要でない子供たちに手術が行われるとすれば、それは私、見過ごせないんですよ。 　政府は連続しています。政権は替わりましたけれども、連続しています。そして、同様の検査を継続してきました。ですから、これは国費でやっている検査な

細野豪志でございます。 　今日は、無所属でありながらこうして質問の機会をいただきまして、まず心より感謝申し上げます。 　今日は、主に、福島県で行われております県民健康調査事業の中の甲状腺検査の在り方について質問したいというふうに思います。 　早速で恐縮ですけれども、小泉大臣、環境大臣になられて時間も経過をしていますので、この調査についても十分実態は把握をされているというふうに思いますので、これまでの検査をどう評価をされているかをまずお伺いしたいというふうに思います。