細野豪志

今の久米さんの御答弁を聞いていると、そういう仕組みをこれからつくっていく、仕組みとしてですね、政府として配慮するというレベルではなくて仕組みをつくる、そういう理解でよろしいんですね。では、一言どうぞ。

次に、再エネの中でも私が是非推していきたいと思っている地熱について伺ってまいりたいと思います。 　今回、このエネルギー基本計画の中にも、地熱フロンティアプロジェクトというのを入れていただいているんですね。地熱というのは、一九七〇年代からかなり盛り上がって、サンシャインプロジェクトでしたっけ、かなり盛り上がった時期があって、ただ、私が永田町に来た二〇〇〇年頃からは地熱はさっぱり駄目で、仕組みが一回途切れたわけですね。ですから、もう何年ですか、半世紀ぶりぐらいに新たな政策が打たれるということで非常に期待をしているんですが、世の中でこの地熱フロンティアプロジェクトというのを知っている人はほとんどいないと思うので、ちょっと、どんなものかと

かなり画期的だとは思います。これまでＪＯＧＭＥＣは、調査というところについてはいろいろな案件をやっていきましたけれども、実際に掘るところまでは基本的にはやっていなかったわけですね。地熱の場合には、掘ったはいいけれども熱源に当たらないとか、若しくは地元の理解が得られない、こういうことで途中で棚上げになったプロジェクトというのも結構あって、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣ、すなわち実質的には国がしっかりと掘るところまでやるというのは、非常に大きな変化だというふうに思います。 　ただ、懸念がなくなったかというと、そうではなくて、実際、私はちょっと数字を見て、もうちょっといけるんじゃないかと思っているんですけれども、二〇四〇年度で地熱の電

クローズドループを始めとした新しい技術というのは、世界で相当の投資ブームになると思いますので、そこも含めて、二〇四〇年というのは、それほど近くもないけれども、果てしない未来でもないわけですね。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきたいというふうに思います。 　大臣、エネルギーについて最後にちょっとお伺いしたいのが、原発、地熱を始めとした脱炭素電源ということで全体を後押しをしていくということになるんですけれども、一つの視点として、最近よく聞

そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。ＧＸの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。 　残された時間で、環境省の方にも御答弁をいただいて、中間貯蔵施設の除染土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。 　大臣、何でこれを私が聞くかというのをまず説明したいと思うんですけれども、実は、除染というのは二〇一一年の秋からスタートしたんですけれども、初めはやる役所がなかったんですよ。つまり、そんなことはやったことがありませんから

今、中間貯蔵施設にたまっている土壌の中で、八千ベクレル・パー・キログラム、これが安全の基準ということになっているんですが、それを下回っているものが、大臣、四分の三あるんですね。ですから、この四分の三は、基準が間もなくできるということですが、これまでの考え方でいえば再生利用可能なんですね。最終的には、この残った四分の一を減容化をした上で県外で最終処分という方針になっているので、その努力をしなければならないんですが、この四分の三については、再生利用できるので、福島の県内でも再生利用していただきたいわけですよ。ところが、いや、再生利用は福島の県内だけですということだと、それは、全部、要するに福島で処理しているんですよねという話になって、国

当事者というお言葉がありましたので、それをしっかり受け止めたいと思います。 　ただ、当事者の一人というよりは原因者ということですから、一人称で語っていただいて、具体的な場所の選定にも関わっていただきたい、このことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の細野豪志でございます。 　発言の機会、ありがとうございます。 　私は、与えられた時間の中で、逢坂誠二筆頭幹事と議論をさせていただきたいと思います。 　具体的な質問に入る前に、私は、今回の憲法改正の条文改正における項目の呼び方について一言申し上げたいと思います。 　私自身は、この項目を選挙困難事態と呼びたいと考えております。 　なぜなら、緊急事態ということを議論する場合に、内閣が権限を持つという意味で、緊急政令という議論があります。この議論は何度かこの憲法審査会でも出てきましたけれども、まだ論点が煮詰まっているとは言えません。 　また、同じく緊急事態の中でも、先ほど小林幹事がおっしゃったように、七十日以内に総選挙が

全ての議員が災害に強い選挙の在り方を考えるということについては、党派を超えてコンセンサスだというふうに思います。 　ただ、私の質問は、立法事実としてお聞きをしているわけであります。つまり、立憲民主党の方々の中からは、立法事実が不明確である、そういう主張が何回かなされてきたわけですけれども、東日本大震災というのは、まさに全ての国民が経験した事実であり、そして、我々がそういったことが起こり得るという意味で認識をしなければならない立法事実そのものですね。しかも、逢坂幹事は政府の中でそれを経験をされた。つまり、あのときに国政選挙の任期が来ている若しくは解散をしていた場合どうだったかというのは、想定をすべきだし、政治家としてしっかりと見解を

その議論をもう二年以上やってきているわけですね。 　憲法上取り得る措置というのは、もはやこの憲法審査会で十分議論されています。参議院による緊急集会によるのか、若しくは繰延べ投票によるのか。逢坂幹事は十分それを分かっていらっしゃると思うので、現行憲法上取り得る措置として、仮に逢坂さんがその場面の判断権者であればどういう判断をするのかというのは、逢坂さん、長い友人関係ですがあえて申し上げますが、そこはもう逃げられないところまで来ていると思いますよ。 　ですから、責任を持って判断する立場に当時もあられたわけですから、現行憲法上どういう対応をするのかということについて、現時点でのお考えを是非開陳をしていただきたいというふうに思います。

では、最後に一言だけ。 　私は、二年前に全く同じ質問を当時の奥野幹事にさせていただきました。全く議論が進んでいないですね。私は、まさにこの二年間を単なる時間の浪費で済ませてはならない、要綱なり条文案なりをきっちり出して議論すべき時期が来ているということを最後に申し上げたいと思います。 　以上です。

細野豪志でございます。 　質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げます。 　冒頭、木原大臣の方から、北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで御発言がございました。またかという思いを強くするわけですけれども、技術も、当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。 　四月に入りまして、若者が社会に出る季節となりました。実は、私の地元に自衛隊の駐屯地が富士学校を含めて四つございまして、自衛官も新しく四月から出発をいたします。私も、今週末には一つの駐屯地で自衛隊候補生の入隊

もう大体分かっているわけで、五割を超えたんですか、超えないんですか、達成率は。仮に二年連続五割を下回ったとすると、深刻な自衛官不足になるわけですね。そこはどうなんですか。

私は地元で採用担当者と頻繁に話をしていますが、数字は依然、昨年度の、令和四年度の四三％とほとんど変わらないと思いますね。深刻な自衛官不足なわけですね。 　そこで、給与の問題について聞きたいと思いますが、自衛官候補生の月給は月十五万七千百円。高卒でいうと最賃ですね、上げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある二士、例えば陸上自衛隊であれば陸士で入ったときに十九万八千八百円。これは残業二十一・五時間込みということですけれども、正直言って、これだと上げたといっても本当に入らないですね。 　そこで、自衛隊では今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今

超過勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのは分かるんですね。 　ただ、ベースアップは、これは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しもできると思うんですよ。これは、大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけれども、今の局長の答弁というのは、少なくとも二年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこは分かるけれども、ベースは上がらないということなんですよね。 　これは、民間が賃上げを五％して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官、二年間、ベースを据え置いていいんですか。やはり、並行してきちっとベースの部分についても議論をして

今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。 　そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。年間でいうと二・二兆円、そのうち制服組の給与が一・五兆円ということで、実は人

この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 　これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。 　残念ながら、採用もうまくい

米国には退役軍人省という役所があることはもう有名ですけれども、非常に充実した、軍人を生涯にわたってサポートする仕組みがあります。我が国はそれがありません。 　ちなみに、私の地元の御殿場市では、再々就職も含めて支援体制をつくろうという動きが出てきていまして、それぐらい困っている自衛官は多いんですよね。ですから、今大臣が問題意識はおっしゃいましたので、三貝局長にも是非、再々就職も含めてきちっとした体制をつくると。 　恐らく、現状においては援護協会を強化するしかないと思います、法制度が現状のままである以上ね。そこは是非進めていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の細野豪志でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態条項について論点整理がなされ、この場で活発な議論が行われていることを歓迎したいと思います。 　東日本大震災からちょうど十二年が経過をいたしました。あのとき政府の中にいた者として、仮に国政選挙のタイミングが来ていれば、任期が来ていれば、二つしか選択肢はありませんでした。一つの選択肢は、被災地の有権者が投票を実質的にできない状況にもかかわらず、憲法に基づいて選挙を強行するという方法、一方で、違憲の疑いが持たれる可能性を許容しながら、選挙を先延ばしをし、国政選挙を時間を置いて行うという、この二つの選択肢しかなかったわけであります。 　い

おはようございます。細野豪志でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。今日は防衛大臣にお伺いいたします。 　所信を聞かせていただきました。その中で、ロシアのウクライナ侵攻について、国際秩序の根底を揺るがすものである、こういう御発言がありまして、そして、我が国に関して、欧州で起きていることは決して他人事ではありません、人ごとではありません、こういう御答弁がありました。 　まずお伺いしたいのは、大臣は、今回のウクライナに対するロシアの侵攻、侵略を御覧になって、東アジアにおける教訓はどういったものかということについて、最も重大なところはど