大臣の御答弁、非常に的確にお答えをいただいたと思います。 一つは、同盟国がなかったということであります。ウクライナはＮＡＴＯには加盟をしておりません。したがって、様々な武器の供与などは、もちろん日本も含めて、日本は武器は供与しませんが、様々なサポートはするわけですけれども、共に戦ってくれる国はないということが一つ。 そしてもう一つ、抑止力が十分でなかったという御発言がございました。ロシアからすれば、もちろん戦争になれば多くの犠牲を生むわけでありますけれども、自国に対して何か被害が来るということはないわけですから、そこも含めて抑止力が十分でなかったという御答弁だったというふうに理解をします。 大臣にお伺いしたいのは、我が国
明確に御答弁いただいてよかったと思います。 国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを行使をするのかということについて例示をすべきだという議論があります。 これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、実際に我が国が持つということになりますと、恐らく、恐らくというか、武力攻撃事態、すなわち、戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、若しくは、存立危機事態になって、この存立危機事態においてどういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという極めてデリケートな問題になるわけですね。 ここで、具体的にどういう場合にミサ
米国の軍人には、一般公務員とは別の軍人年金がございます。医療も非常に充実しています。米軍があれだけ命を懸けて仕事をするのは、これだけの一生面倒を見るという仕組みが国家にあるからなんですね。もちろん、米軍と自衛隊は性格的に違うところがございます。ただ、自衛隊が担っている任務の重要性を考えると、もう少し充実した仕組みをつくるべきである。それをしっかりと今回の防衛政策の転換の中で実現すべきである。そのことを是非お願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。
自民党の細野豪志でございます。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 奥野幹事に簡潔に御質問申し上げたいというふうに思います。 緊急事態における議員の任期の延長の問題、選挙の延長の問題については、先ほどの御発言を聞きますと、奥野幹事の方も必要性を認めているかのような印象もありますが、一方で、非常に慎重な議論の立て方をされています。 そこで、簡潔にお伺いしたいのは、私も、東日本大震災のときに、与党の中で、私の場合は政府の中で事態を経験いたしました。奥野幹事もそのときに与党の一員として様々な議論をされていたと思います。あのときに統一地方選挙を被災三県については延長するという判断は、これはもう明確に全員のコン
緊急集会で対応するというのは、憲法上規定がありますから理解をします。ただ、それが実際に実現できない事態、若しくは、仮に緊急集会をやったとしても、衆議院の場合、選挙をしなければならないわけですね、任期が来ていた場合。 仮に、二〇一一年の三月、四月、あのタイミングに国政選挙の任期が来ていた場合は、奥野さんが内閣の責任者であれば、どういう判断をするんですか。つまり、もう被災地は投票をとてもできないような状況だけれども、選挙はやると憲法に基づいて決断をされるのか、若しくは、憲法秩序を取りあえず棚上げをして、半年先延ばしをするという超法規的な判断をされるのか、そこを聞いているんです。 今年七月に参議院選挙があります。今年の参議院選挙の
そうすると、極めて深刻な事態が起こるわけですね。つまり、福島、岩手、宮城という三県の、被災地の最も声を届けなきゃならない議員が不在になりますよ。そのような極めて被災地に寄り添わない判断をすることを、時の政権はやらざるを得なくなるわけですね。 つまり、そうならない判断をするのをお互いに知恵を絞りましょうということを申し上げているので、もう一度聞きますが、すなわち、被災地の衆議院議員なり参議院議員が存在しないことを立憲民主党としては認める、許容するということですか。
残念ですが、私は、それでは、仮に災害ということに限定したとしても、被災地の理解は到底得られないというふうに思います。 当時の経験を共にした者として、是非、この議論だけは緊急性の極めて高いものとして進めていただきたい。憲法裁判所の議論も結構ですけれども、それは正直に言いまして十年単位の議論です。今申し上げた緊急事態の任期の延長の話というのは、まさに今決断をしなければならない問題です。そこを区別してしっかり考えていただきたいと思います。 以上です。
皆さん、おはようございます。細野豪志でございます。 今、私、無所属の立場でございまして、こういう立場の私にも質問の機会をいただいた理事の皆さん、感謝申し上げたいと思います。また、委員の皆さんにもお時間をいただきまして、心よりまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 早速、小泉大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさん
まず、私の率直な、この中間貯蔵に対してのこれまでの評価を申し上げますと、今年度中に仮置場から除染土が全て中間貯蔵施設に運び込まれる、そのことによって生活空間から除染土がなくなるというのは、本当によくここまで環境省も事業者の皆さんも頑張っていただいたと思うんですね。当初、仮置場を片づけるのに相当時間がかかるのではないかということも心配しましたので、ここはよく頑張ったと。 しかし、一方で、私がやや誤算だと今感じているのは、再生利用がほとんど進んでいない。もう既に約八割の除染土が、八千ベクレル・パー・キログラムという、いわゆる安全性については問題のないレベルまで下がっているわけですね。これを再生利用しながら最終処分の可能性を探っていく
私が心配しておりますのは、中間貯蔵施設への除染土の運び込みが終わると、そこで再生利用ができずに固定化するのではないかということを心配をしています。もう今年度中です。ですから、今年度中には、小さな成果でいいので、今みたいな成果でいいので、結果を出していただきたい。特に小泉大臣というのは福島への思い入れが非常に強い方ですし、また国民的にも非常に、当然ですけれども、非常に信頼の厚い人ですから、そういった面で結果を出していただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ提案したいのは、やはり再生利用を更に進めていくためには、何らかの仕組みがないとうまくいかないのではないかということなんですね。 先ほど大臣が、対話フォーラム、双方向
全大臣が復興大臣でという思いでということを菅総理もおっしゃっていますよね。それを単なる言葉ではなくて形にするという意味で、小泉大臣がそこはもう政治同士の世界で大臣同士で話をして、そういう予算の仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思います。 次に、福島県の甲状腺検査の問題について御質問したいというふうに思います。 当初、福島県の健康問題というのを何省で担当するのかということについては、非常に調整が難航しました。健康の問題ですから厚生労働省ということも考えたんですが、なかなか厚生労働省も前向きにならなかった中で、環境省の環境保健部がそれを担当して、ずっとやっていただいてきた。 そして、福島県で行われた県民健康調査の中
そこは大臣がイニシアティブを取っていただいたということで、心より感謝申し上げたいと思います。 そしてもう一つ、私は、放課後にやるべきだということを提案をしました。学校の時間中に、例えば小学生や中学生がみんな検査をする中で、いや、私は受けないんですと言うのは相当勇気の要ることです。それをそれぞれの皆さんが、親御さんも含めて本人も選択するためには、放課後にやるということをやっていただきたいと申し上げましたが、ここはやや、まだ明確な答えが出ていない。 更に踏み込んで提案したいんですが、例えば授業の最終時間でやるとか、例えば五時間目まであるなら五時間目にやるとか、そういう工夫ができないでしょうかね。 私が福島と話している感じでは
これまでの環境保健部長の中でいうと、田原さんは最も踏み込んでこの問題に関わっていただいているし、非常に使命感を持っておられるので、発言も本当に踏み込んでいただいて、感謝しています。ただ、最後は政治ですからね。 特に私が最後に強調したいのは、これ、七百八十二億円という交付金が国から出ているんです。その積立金を使ってずっと検査をしてきていまして、この予算をつけたのは私なんですよね。今、あのお金を使って、仮に手術が必要でない子供たちに手術が行われるとすれば、それは私、見過ごせないんですよ。 政府は連続しています。政権は替わりましたけれども、連続しています。そして、同様の検査を継続してきました。ですから、これは国費でやっている検査な
細野豪志でございます。 今日は、無所属でありながらこうして質問の機会をいただきまして、まず心より感謝申し上げます。 今日は、主に、福島県で行われております県民健康調査事業の中の甲状腺検査の在り方について質問したいというふうに思います。 早速で恐縮ですけれども、小泉大臣、環境大臣になられて時間も経過をしていますので、この調査についても十分実態は把握をされているというふうに思いますので、これまでの検査をどう評価をされているかをまずお伺いしたいというふうに思います。
大臣から今明確に御答弁をいただきましたけれども、甲状腺がんは発生はしているけれども、これは被曝による影響ではないということを政府としても確認をされているということでした。 念のため環境保健部長に伺いますが、これまで五回、四回プラス今やっている調査の中で、甲状腺がんということで政府として把握をしている人数は何人なのか。そして、ほぼ同様の調査を三県、山梨県、青森県、長崎県でやっているというふうに承知をしておりますが、その数と比較をして影響をどう見るのか。そこを御答弁をいただきたいというふうに思います。
甲状腺がんのこの数字というのは被曝とは無関係で、福島以外の地域でも同じ割合で発生をしているということ、さらには、福島県内でも浜通りでの発生率と会津地方での発生率にほとんど有意な差はないということですから、その意味でも、その事実は明確なんだろうというふうに思います。 私がこの質問をするのは、幾つかちょっと私が過去にこれに関わっていた経緯というのがありまして、当初、この福島の健康問題をどこの省庁で扱うのかというところから、かなり議論がありました。 厚労省というのも一つの考え方だったんですけれども、私が原発担当をやっていたということも含めて、また、過去いろんな健康問題について環境省もやってきた、公害問題などで。やろうということで、
まず一点。これまでの政府の見解を今大臣は言われましたけれども、影響が否定されるものではないが、これまでのところそういうことはない、そういう文脈なんですよね。 これは科学者が頻繁に使う言い方なんです。ちょっと、やや私は今自由な立場ですので、誤解を恐れずに言えば、およそ科学的に極めて蓋然性が高く、分かっていることについては、きちっとそのメッセージを出した方がいいと思います。国際社会からも、様々な国際機関が同様の発言をしているんですね。 もちろん、科学というのは、ある時点で一〇〇％分かるということはありません。それは甲状腺がんだけではなくて、甲状腺だけではなくて、処理水の問題なんかもそうなんですよ。全て分かるということではないけれ
年齢が上がるに従って、小学生、中学生、高校生と若干下がりますが、おおむね九割以上が学齢期になったら受けているんですよね。もうこれは、ほぼ全員検査です。 実際に過去受けていて、今大学生になって、医者とか看護師になっている学生ともちょっと話をしてみたんですが、彼らは、本当は受けるべきではなかった検査を受けていたというふうに自覚をしていました。つまり、学校の授業時間帯に受ける検査はそれぐらい、強制力とまでは言わないけれども、拒否をする、不同意で受けないのが難しい検査なんですよね。 この現状を変えることに、大臣、ちょっとイニシアチブを発揮していただけませんか。繰り返しになりますが、県の検査です、決定権は県にあります、福島県に。ただ、
一点、ここだけは約束していただきたいんですが、私は、本来は学校以外の場所でやるべきだと思います。希望者が無料でこれまでと同様受けられますよ、しかし、希望しない方は行かなくていいですよという任意性を確保するためには、学校以外でやるのが一番いいと思います。ただし、学校以外でやるとなると、どこでやるかとか、どういう手続を取るかで非常に難しい問題があるのは分かる。 そこで、これは折衷的なアイデアだけれども、せめて授業時間帯を外す。放課後にすれば、希望する子供だけ残ればいいわけですね。希望しない子供は帰ればいいわけです。これはできるはずです。田原部長には何度もその話をしていますが。やはり国として、任意性が担保されていない、これは問題がある
大臣、ちょっとここで簡単に私も引き下がるわけにはいかない事情があって。 福島県側がなぜこういうことになっているかというと、結局、悉皆検査、みんな検査することをやらないということによって、要するに、原発事故の被曝による影響を隠しているんじゃないかと言われることを恐れるわけですよ、行政の側は。福島以外も、いろんなことがこれまであったので、一つずつ変えるのがしんどいんですよ。当事者がそういう状態にある中で、イニシアチブを取れるのは国しかないんですよね。 ですから、考えさせてくださいとおっしゃいましたけれども、ここだけは是非約束してもらいたい。授業時間中は、分かるでしょう、小学校のときに、みんな健康診断を受けているのに、一人だけ、私
