大臣から今明確に御答弁をいただきましたけれども、甲状腺がんは発生はしているけれども、これは被曝による影響ではないということを政府としても確認をされているということでした。 念のため環境保健部長に伺いますが、これまで五回、四回プラス今やっている調査の中で、甲状腺がんということで政府として把握をしている人数は何人なのか。そして、ほぼ同様の調査を三県、山梨県、青森県、長崎県でやっているというふうに承知をしておりますが、その数と比較をして影響をどう見るのか。そこを御答弁をいただきたいというふうに思います。
甲状腺がんのこの数字というのは被曝とは無関係で、福島以外の地域でも同じ割合で発生をしているということ、さらには、福島県内でも浜通りでの発生率と会津地方での発生率にほとんど有意な差はないということですから、その意味でも、その事実は明確なんだろうというふうに思います。 私がこの質問をするのは、幾つかちょっと私が過去にこれに関わっていた経緯というのがありまして、当初、この福島の健康問題をどこの省庁で扱うのかというところから、かなり議論がありました。 厚労省というのも一つの考え方だったんですけれども、私が原発担当をやっていたということも含めて、また、過去いろんな健康問題について環境省もやってきた、公害問題などで。やろうということで、
まず一点。これまでの政府の見解を今大臣は言われましたけれども、影響が否定されるものではないが、これまでのところそういうことはない、そういう文脈なんですよね。 これは科学者が頻繁に使う言い方なんです。ちょっと、やや私は今自由な立場ですので、誤解を恐れずに言えば、およそ科学的に極めて蓋然性が高く、分かっていることについては、きちっとそのメッセージを出した方がいいと思います。国際社会からも、様々な国際機関が同様の発言をしているんですね。 もちろん、科学というのは、ある時点で一〇〇％分かるということはありません。それは甲状腺がんだけではなくて、甲状腺だけではなくて、処理水の問題なんかもそうなんですよ。全て分かるということではないけれ
年齢が上がるに従って、小学生、中学生、高校生と若干下がりますが、おおむね九割以上が学齢期になったら受けているんですよね。もうこれは、ほぼ全員検査です。 実際に過去受けていて、今大学生になって、医者とか看護師になっている学生ともちょっと話をしてみたんですが、彼らは、本当は受けるべきではなかった検査を受けていたというふうに自覚をしていました。つまり、学校の授業時間帯に受ける検査はそれぐらい、強制力とまでは言わないけれども、拒否をする、不同意で受けないのが難しい検査なんですよね。 この現状を変えることに、大臣、ちょっとイニシアチブを発揮していただけませんか。繰り返しになりますが、県の検査です、決定権は県にあります、福島県に。ただ、
一点、ここだけは約束していただきたいんですが、私は、本来は学校以外の場所でやるべきだと思います。希望者が無料でこれまでと同様受けられますよ、しかし、希望しない方は行かなくていいですよという任意性を確保するためには、学校以外でやるのが一番いいと思います。ただし、学校以外でやるとなると、どこでやるかとか、どういう手続を取るかで非常に難しい問題があるのは分かる。 そこで、これは折衷的なアイデアだけれども、せめて授業時間帯を外す。放課後にすれば、希望する子供だけ残ればいいわけですね。希望しない子供は帰ればいいわけです。これはできるはずです。田原部長には何度もその話をしていますが。やはり国として、任意性が担保されていない、これは問題がある
大臣、ちょっとここで簡単に私も引き下がるわけにはいかない事情があって。 福島県側がなぜこういうことになっているかというと、結局、悉皆検査、みんな検査することをやらないということによって、要するに、原発事故の被曝による影響を隠しているんじゃないかと言われることを恐れるわけですよ、行政の側は。福島以外も、いろんなことがこれまであったので、一つずつ変えるのがしんどいんですよ。当事者がそういう状態にある中で、イニシアチブを取れるのは国しかないんですよね。 ですから、考えさせてくださいとおっしゃいましたけれども、ここだけは是非約束してもらいたい。授業時間中は、分かるでしょう、小学校のときに、みんな健康診断を受けているのに、一人だけ、私
これで終わりますけれども、普通は、例えば、福島の委員会の方で、実際に受けている人から話を聞くと言うんですよ。でも、受けている側からすると、一応検査してもらって、大丈夫だと確認したいわけですよね。なかなかそういう答えというのは出てこないですよ。だから、ここは政治なんですよね。 中には、やめろと言う人もいます。ただ、それは、福島で不安を持っていて、検査したいよという人のことを考えると、やはり私は続ける必要があると思っています。ただ、やはり、九割とか、小学生は九割五分の子供たちが受けているというのは、この十年間は、これは皆さんの不安に応えるという面があったかもしれないけれども、もはや国際社会はそんなこと受け入れないと思いますよ。
今の御答弁を私は信任をしたい、信じたいというふうに思います。 最後に、残された時間で一問だけお伺いしたいのが、除染土のこれからの扱いなんですけれども。 来年度で、福島で人が住んでいるところから除染の廃棄物、除染土が全て撤去されて中間貯蔵施設に運ばれるということです。これは率直に言って、よく環境省はここまで頑張ったと思います。あれだけフレコンバッグが山積みになっていたのが生活空間からなくなるわけですから、本当に大変な御努力をされたと思いますので、心より敬意を表したいと思います。 ただ、一方で、私が懸念をしているのは、全て中間貯蔵施設に運ばれることによって固定化することを非常に恐れるわけです。 先日、内堀知事と大臣が非常
非常に誠実な御答弁をいただいたと思います。 やはり、国交省を含めた他省と連携をして、違うところから予算を持ってくる仕組みがないと進まないと思います。これは固定化すると本当に、もうこれは今年一年、勝負だと思いますね。ずっと固定化するとその状態が続きますから、大臣にそこも是非指導力を発揮していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
民進党の細野豪志でございます。 教育の無償化について今議論が闘わされておりますので、一言申し上げたいと思います。 まず、民進党は、昨年、教育無償化についての法案を提出しておりまして、一歩一歩前進をしていくという立場で、まず法律から始めるという立場でございます。憲法にそれを書くかどうかについては党内でまさに議論中でございますので、きょうは私の個人的な意見ということで少し述べさせていただきたいと思います。 まず、憲法二十六条の制定の経緯というのを共通認識として持つ必要があるというふうに思います。 憲法二十六条については、義務教育について無償化が定められておりますけれども、当初、政府から示された原案というのは初等教育の無償
二回目ですので、簡潔に発言させていただきます。 まず第一点目、中谷幹事の方から御説明があった点、地方自治との関係で御発言がありました。 私は、地方自治との関係においても、緊急事態、十分対応し得るという理解でございますけれども、具体的に御指摘いただいたので、ぜひお願いしたいことがあります。 それは、緊急事態の具体的な事例において、現行法でできないことは何なのかというのを少し書面で整理していただきたい。現行法でできないけれども、憲法上、法改正をすればできることもあるはずですから。それでもできないものは何かということも、憲法上できないことも何なのか。法律上できないこと、憲法上できないことを少し整理して、できれば書面で、議論を深
私からは、今回、三点、この議案の案件となっている中で、福島環境事務所の設置に関して、これに特化をして質問させていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いします。 福島地方環境事務所をつくること自体は、仕事の量を考えれば、ようやくここまで来たなという感じがします。賛成いたします。 ただちょっと、まず質問させていただきたいのは、地方環境事務所というのは、従来は環境政策全般をやってきたわけですね。具体的に申し上げるならば、国立公園の管理ももちろんやってきたし、さまざまな公害対策、環境問題なんかも扱ってきた。そういった中において、この福島の地方環境事務所に関しては、そういった業務はやらずに、放射性物質に関するものに特化をすると
福島環境再生事務所をつくったのは私のときでございまして、そこがここまで人員が大きくなったということに関しては、もう大臣御指摘のとおりです。 ちょっと思い起こしますのは、最初の除染の予算をつくったときに、環境省の官僚の皆さんにちょっとたたき台をつくってくれと、予算を持ってきましたら百数十億の予算を持ってきたんですね。環境省というのはもともと規制官庁ですから、余り大きな予算は扱っていません。ただ、今回は国家的な大事業なので、私は、当時の担当者の方に、ゼロが二つもしくは三つ違う、兆単位の予算をつけないととても除染をやり切れないだろうということを私の方でお伝えをして、随分いろいろ考えた上で、数千億から兆の予算になるということでやり始めた
ちょっとはっきりしないんですが、きちっと指定職の事務所長を置くように環境省としては努力する、そういう理解でいいんですか。
もう一点気になるのが職員の採用なんですね。 大体半分ぐらいは本省から行っているということですから、これは安定的に仕事をしていただける。ただ一方で、実際には、農水省の地方局の方であるとか、国交省の地方整備局の方であるとか、私のときもそうですけれども、相当かき集めて、事業をやるにふさわしい体制をつくる努力をしてきた。 当初は仕方がなかったと思うんですけれども、依然として三年の任期つき採用ですね。これは、私はもはや限界だと思います。 これまで環境省には、地方の環境事務所で採用するという仕組みはありませんでした。他省を見ますと、例えば国交省なんかは多くは現地採用ですね。現地の、その中で非常に能力を上げて重要な役割を担っていただい
ここは大臣にも一言御答弁いただきたいんですけれども、やはり地方環境事務所にするというのは、これは法律に基づく非常に重要な役割を担うということですから、形式は整ったわけですね。ただ、実態は、まだ私はそれに即した形になっていないと思います。 大臣はよくお考えになった上で今回提案されているんでしょうから、実態を伴う、そういう人の採用なり管理体制をつくっていただきたい、その努力をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、次の問題に移っていきたいと思うんですが、福島地方環境事務所で行う業務の中の一つに、放射線健康管理というのがございます。これも、当初はどこの役所がやるか大議論があったんですね。健康問題ですから厚労省という考え方もあったと思います。また、事故の原因をつくった経産省という考え方もありましたが、正直言って、どこの省庁もやや腰が引けて、この問題に取り組まなかったんです。 大変恐縮なんですけれども、私は原発の事故も担当していましたので、やはりこれはやるなら一元的にやった方がいいだろうということで、当時の南川次官とも随分議論をして、我々でやろうということにしたんですね。そういう意味では、当時の環境省は本当に大変だったと思うんですが、本当
わかりました。 そこで、部長にお伺いしたいんですが、甲状腺の検査、相当精力的に、福島県の方、やっておられます。なかなか地域によっては受けていただけないという方もおられますけれども、子供さんについては、特に浜通りなどではかなり受けていただいているという状況です。 これは頻繁によく報じられるところで、さまざまなうわさが飛び交うんですが、甲状腺がんがふえている、こういう情報がかなり行き交っていますね。技術的なサポートを国としてしているということですが、私の理解は、それこそ被曝による甲状腺がんが福島で広がっているような状況ではない、外と比較もしていただいているというふうに承知をしていますが、環境省としては、そこはどう捉えているんでし
今の分析が決してお手盛りであってはいかぬと思うんですね。客観的に福島県の状況と福島県以外の状況を比較した上で、本当に被害がないのかということについては常に冷静な目で見て、その上で、やや私が不足していると思うのは、そういう説明をきちっとするというところは率直に言って不足をしていると思います。当然ですけれども、ネガティブな情報というのは拡散しますね。一方で、国としてやっていることというのは、ついつい正当化をしているんじゃないかというふうに見られがちです。そこはきちっと冷静に判断をした上で、しっかり説明することをやっていただきたいと思います。 その上でお願い申し上げたいのは、やはりこれからはきちっとそういうコミュニケーションをとってい
こっちの活動は、非常に息の長い活動が必要だと思います。ついつい我々も、予算の大きい除染であるとか中間貯蔵であるとか廃棄物に目が行きがちなんですが、福島県の皆さんにとっては、それと同等かそれ以上に重要な問題が健康だというふうに思いますので、環境省として責任を持ってしっかり取り組んでいただきたい。これは要請申し上げます。 次に、廃棄物の問題、伊藤副大臣、済みません、ちょっとよろしいですか。エコテックセンターについてお伺いしたいと思います。 これは、富岡町に今、創設、つくる準備が進んでいるということですが、楢葉町から搬入するということで、この二つの町が主にかかわりますね。浜通りの生活のごみの焼却灰の処分場ということで、これは、大変
