松本町長も、事故が起こったときは議長をやっておられて、その後、直後に町長になられて、もう長くやられていますよね。非常に責任感のある方で、富岡と楢葉でいろいろお互いに難しい面があったんですが、そこまで来ていただいたというのは非常に重いことだと思います。 大臣、副大臣にはこれはもう釈迦に説法だと思うんですけれども、このエコテッククリーンセンターというのは初めての国立の処分場になるわけですね。これまで、処分場というのは地方自治体がやる、それを規制するなり許可をすることを環境省がやってきた。今回は国が直接やるわけですから、全く性質が違うわけですね。逆に言うと、それだけ深刻だというふうにも言えると思います。 ですから、そこは全く意識を
失礼しました。四局ですね、四局は維持するんだけれども中身が変わるということですね。ただ、いずれにしても、体制が拡充することは間違いないと。 時間も限られていますので、最後に申し上げたいのは、やはりこれだけの役割を担うとなると、さっき福島の事務所の話もしましたけれども、環境省全体の人員の問題は少しそろそろまた考えた方がいいと思いますね。 確認をしましたら、大体、採用が二十人、ここ数年それぐらいで来ているようですけれども、事務官が六、七人ですね。これは管理体制も含めて、よく年次で何年入省で何人とか言うと、環境省の場合、残っているのは、上の方は一人とか二人なんですよね。やはり、そこも含めて、ややふえてはいるものの、採用体制は見直さ
いろいろ幅広く質問させていただきましたけれども、福島の事務所の整備がされたこと、さらには、環境省として本省の体制も強化されたことは、おそらく環境委員会のメンバーはみんな高く評価をしていると思いますので、あとはそれに見合った役割をしっかり省を挙げて果たしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
民進党の細野豪志です。 会長、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 多くの方から御発言がありましたけれども、まずこの地方自治について我々が認識しなければならないのは、やはり憲法のわずか四条文という規律密度の低さだろうというふうに思います。 国と地方は対等だといいますが、憲法上、国会について二十四条文、内閣は十一条文、財政は九条文、これだけの充実した記述があるのに対して、わずか四条文というのはいかにも内容が薄い。これをどう改正するかということを前向きに議論すべき時期が来ているというふうに考えます。 多くの御発言はありましたけれども、私、条文に基づいて、私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
細野でございます。 発言の機会を二回目いただきまして、ありがとうございます。 古屋先生の方から、非常に私の出した提案を前向きに御評価いただきまして、過分なお言葉をいただいたというふうに思います。 さまざまな緊急事態において国政選挙を行い得ない状況であるにもかかわらず、憲法上の規定によって行わなければならないということになるのは、これは国家としては避けなければならないというふうに思いますので、その議論がぜひ前に進むことについては期待をしたいというふうに思います。また、必要性についても極めて高いというふうに考えています。 一方で、中川委員と私の発言の矛盾でございますけれども、中川委員の方からは、国家緊急権を憲法に明記する
私からは、まず、中間貯蔵施設についてお伺いします。 かなりの月日がたっている中で、環境省としては、福島の除染を進めるために、非常に努力をしてこられたというふうに承知をしておりますし、その努力の結果として、前進もしてきたというふうに承知しております。 まず大臣に、この中間貯蔵施設の進捗状況、さらには、そこへの搬出状況について、まず概略を御説明いただきたいというふうに思います。
今、会津地方からという話がありましたけれども、会津以上に、中通りさらには浜通りには深刻な、それこそフレコンバッグの膨大な数が敷地の中に置いてあるわけですね。これをどうやってこれから処理していくかということなんでありますけれども、まず確認をしたいのが、これは総理も発言をされていますが、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるようにするということなんですね。 目標数値を見ておりますと相当幅があって、例えば、二〇二〇年までに、六月まで、オリンピックまでということでいうならば、三百五十万立方メートルから八百万立方メートルと倍ぐらいの幅がある。これは、これぐらいの幅がある中で、本当に二〇二〇年に仮置き場をなくせるというふうに断言でき
今、二〇二〇年の一番下限の五百万立方メートルという数字を御答弁されたんですが、五百万でとどまったとしても仮置き場はなくなる、こういう認識でよろしいんですか。
市町村の要望という話がありましたが、除染の事業自体は市町村がやるという形になっていますよね、中通りとか会津なんかは。そこはわかるんです。ただ、そこで出てきたフレコンバッグを運ぶのは国の直轄事業ですよね。 ですから、ちょっとこれは、市町村の要望ということで、まずは優先的にということでおっしゃったんでしょうけれども、やはり環境省としてきちっとマスタープランをつくって、二〇二〇年だとあと三年しかありませんから、やり切る計画を立てるべきではないかというふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。
大臣にもぜひ御認識いただきたいんですが、これはやはり、環境省が本当に指導力を発揮して、みずから計画的にやっていかないと、二〇二〇年の目標達成というのはかなり難しいと思います。 もちろん、山の中にあるものとか、いろいろなところがありますから、その状況を知っているのは市町村だというふうに思いますけれども、全体を見通すことができるのは国であるということだけはぜひ大臣として認識をしていただいて、計画的にやっていただきたい。これは私の方から要望申し上げます。 局長に答弁はもうこれ以上は求めませんけれども、ぜひお願いをしたいのは、例えば汚染土壌で置いてあるものの中にも、これは福島県外でも言えることなんですけれども、八千ベクレル、この基準
次に、少しこの事業主体について気になることがございますので、これは大臣にお伺いしたいんですけれども。 まず大臣、ちょっと数字として改めて確認をしたいんですが、福島環境再生事務所というのがありますね。これは私が大臣をやらせていただいているときにつくった事務所なんですが、小さいところからスタートして、随分拡大をしました。 この福島環境再生事務所の中で中間貯蔵施設を担当している人が何人いるか確認をしましたところ、二百六十一人という相当の人数が担当しているんですね、土地の買収を含めて。除染に百五十一人という人数で、廃棄物に百二人ということで、この周辺だけでこれは全部で本当に五百人強の人員が担当しているわけですね。 一方で、中間貯
そうしますと、中間貯蔵施設の整備は環境再生事務所の仕事なんですか、ＪＥＳＣＯの仕事なんですか。どっちなんですか。
つまり、責任の主体は環境再生事務所にあり、その支援をＪＥＳＣＯがやっているということですね。わかりました。 そこで、ＪＥＳＣＯなんですけれども、ＪＥＳＣＯ法の改正も私のときにやったんですね。それまでＰＣＢだけをやっていたのが役割としては非常に大きく拡大をして、ちょっと種類は違うんだけれども、この事業は国がもう実質的に直接やるしかないので、やはり何らかの法人が関与する必要があるだろうということで随分省内でも大議論をして、ＪＥＳＣＯにしたんですね。 そのこと自体は間違っていなかったというふうに思うんですが、そのとき、ＪＥＳＣＯ法の審議の中で、私はある委員からこういう指摘を受けました。これは環境省の天下り先になるんじゃないか、そう
環境再生事務所の方も相当柔軟に人を集めたと思いますよ。実際は、環境省だけではなくて、地方の国交省関係者とか、さらには農水省関係者が相当入っていますよね。ですから、役所の人員という意味では、環境省だけではなくて、相当幅広に環境再生事務所に入っているんですよ。だから、ＪＥＳＣＯで人材を求める必要があるとするならば、役所以外で多様な人材を集めやすいというのなら理屈が通りますよ。ただ、天下りの人がＪＥＳＣＯに必要だという説明には、今なっていないと思いますよ。 私も、一人一人の顔も浮かびますし、これはやはり役所の中にいた人間として、もうこれ以上余りつつきたいとは思わない。ただし、中間貯蔵施設は三十年ありますからね。三十年、長きにわたって誤
では、次に行きます。 除染についてですけれども、大臣、これは私、本会議でも、福島の再生特措法のときにも質問をしたんですけれども、やはり一番気になるのは、復興再生拠点の除染は汚染者負担の原則の例外になって、国が費用を負担するという、この部分なんですね。 このことに具体的に入る前に、大臣に、ひとつぜひお答えいただきたいんですけれども、大臣には、この東京電力の福島原発の事故というのは、日本の歴史上、非常に重大な公害事案だという認識はおありですか。
そうしますと、これだけ重大な公害事案において汚染者負担の原則の例外を設けることの意味はどうお考えになりますか。 いろいろ役所から聞きました。答弁もいただきました。プログラム規定なので例外はあるんだと言うんだけれども、非常に重大な公害事案において例外をつくるんですよ。例外をつくるのは、特措法なのでこれは何の問題もないんですでいいんですか。 これからいろいろな公害を我々は防いでいかなければならない。これは国家も関与した重大な公害なので、逆に例外中の例外なんだということはどこかで大臣が言わないと、これは環境政策の重大な例外でもありますから、そこの認識をぜひ大臣に、これは政治家として御答弁いただきたいと思います。
もう一度確認しますけれども、この事故そのものに国も責任があり、長期的にかかるので、極めて重大な公害事案であるけれども、例外的に国が除染について費用を負担するんだということでよろしいですか。
もう一つ私が懸念をしているのは、一体幾らかかるかなんですよね。 きょう事務方にも来ていただいていますが、改めて聞きますけれども、帰還困難区域というのは相当広いですよね。今、拠点をつくるというので、拠点は限定的なんでしょうけれども、ずっと広がる可能性がある。 除染にどれぐらい費用がかかるかというのは、多少は見積もりをしているんですか。
まあ、説明は何度か聞いたんですけれども、どうも、ちょっとこの問題に関しては環境省は待ちの姿勢なんですよね。復興庁があって、そこで復興をしながらやるんだ、そこから出てきた数字をもとに対応するということなんですが。 環境大臣、これはぜひ御認識いただきたいんですが、除染を直接やるのは環境省ですからね。しかも、中通りとかと違って、国が直轄事業でやるわけですからね。これは結構恐ろしいことを言っているんですよ。帰還困難区域という膨大なところは国が直接やります、全く幾らかかるかわかりません、国が直接やるんですと。 ですから、そこはもう少し踏み込んで、どんなことができるのか、どこまでできるのかという、そこは環境省自体がやっていかないと、もう
大臣、今局長の答弁を聞かれて、もしかしたら若干お感じになったかもしれないんだけれども、レンジャーの方の主要な仕事は国立公園を守ることなんですね。そういう意味では、環境に一切影響がないように頑張るのは当然レンジャーの皆さんの仕事なんです。 ただ、ちょっと視野を広げると、地球温暖化という非常に重大な問題があり、原発がなかなか動いてこないということになってくると、安定的な電源である地熱の可能性というのは物すごくこれから期待されるわけですね。 ですから、そこは、そういう認識を環境省として持っていただいて、相当これまで議論してきたというふうに承知をしておりますけれども、できるだけ早くこの実証実験を終えて、事業化は皆さんの仕事ではないけ
