細野豪志

これで終わりますけれども、普通は、例えば、福島の委員会の方で、実際に受けている人から話を聞くと言うんですよ。でも、受けている側からすると、一応検査してもらって、大丈夫だと確認したいわけですよね。なかなかそういう答えというのは出てこないですよ。だから、ここは政治なんですよね。 　中には、やめろと言う人もいます。ただ、それは、福島で不安を持っていて、検査したいよという人のことを考えると、やはり私は続ける必要があると思っています。ただ、やはり、九割とか、小学生は九割五分の子供たちが受けているというのは、この十年間は、これは皆さんの不安に応えるという面があったかもしれないけれども、もはや国際社会はそんなこと受け入れないと思いますよ。 　

今の御答弁を私は信任をしたい、信じたいというふうに思います。 　最後に、残された時間で一問だけお伺いしたいのが、除染土のこれからの扱いなんですけれども。 　来年度で、福島で人が住んでいるところから除染の廃棄物、除染土が全て撤去されて中間貯蔵施設に運ばれるということです。これは率直に言って、よく環境省はここまで頑張ったと思います。あれだけフレコンバッグが山積みになっていたのが生活空間からなくなるわけですから、本当に大変な御努力をされたと思いますので、心より敬意を表したいと思います。 　ただ、一方で、私が懸念をしているのは、全て中間貯蔵施設に運ばれることによって固定化することを非常に恐れるわけです。 　先日、内堀知事と大臣が非常

非常に誠実な御答弁をいただいたと思います。 　やはり、国交省を含めた他省と連携をして、違うところから予算を持ってくる仕組みがないと進まないと思います。これは固定化すると本当に、もうこれは今年一年、勝負だと思いますね。ずっと固定化するとその状態が続きますから、大臣にそこも是非指導力を発揮していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

民進党の細野豪志でございます。 　教育の無償化について今議論が闘わされておりますので、一言申し上げたいと思います。 　まず、民進党は、昨年、教育無償化についての法案を提出しておりまして、一歩一歩前進をしていくという立場で、まず法律から始めるという立場でございます。憲法にそれを書くかどうかについては党内でまさに議論中でございますので、きょうは私の個人的な意見ということで少し述べさせていただきたいと思います。 　まず、憲法二十六条の制定の経緯というのを共通認識として持つ必要があるというふうに思います。 　憲法二十六条については、義務教育について無償化が定められておりますけれども、当初、政府から示された原案というのは初等教育の無償

二回目ですので、簡潔に発言させていただきます。 　まず第一点目、中谷幹事の方から御説明があった点、地方自治との関係で御発言がありました。 　私は、地方自治との関係においても、緊急事態、十分対応し得るという理解でございますけれども、具体的に御指摘いただいたので、ぜひお願いしたいことがあります。 　それは、緊急事態の具体的な事例において、現行法でできないことは何なのかというのを少し書面で整理していただきたい。現行法でできないけれども、憲法上、法改正をすればできることもあるはずですから。それでもできないものは何かということも、憲法上できないことも何なのか。法律上できないこと、憲法上できないことを少し整理して、できれば書面で、議論を深

私からは、今回、三点、この議案の案件となっている中で、福島環境事務所の設置に関して、これに特化をして質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣にお伺いします。 　福島地方環境事務所をつくること自体は、仕事の量を考えれば、ようやくここまで来たなという感じがします。賛成いたします。 　ただちょっと、まず質問させていただきたいのは、地方環境事務所というのは、従来は環境政策全般をやってきたわけですね。具体的に申し上げるならば、国立公園の管理ももちろんやってきたし、さまざまな公害対策、環境問題なんかも扱ってきた。そういった中において、この福島の地方環境事務所に関しては、そういった業務はやらずに、放射性物質に関するものに特化をすると

福島環境再生事務所をつくったのは私のときでございまして、そこがここまで人員が大きくなったということに関しては、もう大臣御指摘のとおりです。 　ちょっと思い起こしますのは、最初の除染の予算をつくったときに、環境省の官僚の皆さんにちょっとたたき台をつくってくれと、予算を持ってきましたら百数十億の予算を持ってきたんですね。環境省というのはもともと規制官庁ですから、余り大きな予算は扱っていません。ただ、今回は国家的な大事業なので、私は、当時の担当者の方に、ゼロが二つもしくは三つ違う、兆単位の予算をつけないととても除染をやり切れないだろうということを私の方でお伝えをして、随分いろいろ考えた上で、数千億から兆の予算になるということでやり始めた

ちょっとはっきりしないんですが、きちっと指定職の事務所長を置くように環境省としては努力する、そういう理解でいいんですか。

もう一点気になるのが職員の採用なんですね。 　大体半分ぐらいは本省から行っているということですから、これは安定的に仕事をしていただける。ただ一方で、実際には、農水省の地方局の方であるとか、国交省の地方整備局の方であるとか、私のときもそうですけれども、相当かき集めて、事業をやるにふさわしい体制をつくる努力をしてきた。 　当初は仕方がなかったと思うんですけれども、依然として三年の任期つき採用ですね。これは、私はもはや限界だと思います。 　これまで環境省には、地方の環境事務所で採用するという仕組みはありませんでした。他省を見ますと、例えば国交省なんかは多くは現地採用ですね。現地の、その中で非常に能力を上げて重要な役割を担っていただい

ここは大臣にも一言御答弁いただきたいんですけれども、やはり地方環境事務所にするというのは、これは法律に基づく非常に重要な役割を担うということですから、形式は整ったわけですね。ただ、実態は、まだ私はそれに即した形になっていないと思います。 　大臣はよくお考えになった上で今回提案されているんでしょうから、実態を伴う、そういう人の採用なり管理体制をつくっていただきたい、その努力をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

では、次の問題に移っていきたいと思うんですが、福島地方環境事務所で行う業務の中の一つに、放射線健康管理というのがございます。これも、当初はどこの役所がやるか大議論があったんですね。健康問題ですから厚労省という考え方もあったと思います。また、事故の原因をつくった経産省という考え方もありましたが、正直言って、どこの省庁もやや腰が引けて、この問題に取り組まなかったんです。 　大変恐縮なんですけれども、私は原発の事故も担当していましたので、やはりこれはやるなら一元的にやった方がいいだろうということで、当時の南川次官とも随分議論をして、我々でやろうということにしたんですね。そういう意味では、当時の環境省は本当に大変だったと思うんですが、本当

わかりました。 　そこで、部長にお伺いしたいんですが、甲状腺の検査、相当精力的に、福島県の方、やっておられます。なかなか地域によっては受けていただけないという方もおられますけれども、子供さんについては、特に浜通りなどではかなり受けていただいているという状況です。 　これは頻繁によく報じられるところで、さまざまなうわさが飛び交うんですが、甲状腺がんがふえている、こういう情報がかなり行き交っていますね。技術的なサポートを国としてしているということですが、私の理解は、それこそ被曝による甲状腺がんが福島で広がっているような状況ではない、外と比較もしていただいているというふうに承知をしていますが、環境省としては、そこはどう捉えているんでし

今の分析が決してお手盛りであってはいかぬと思うんですね。客観的に福島県の状況と福島県以外の状況を比較した上で、本当に被害がないのかということについては常に冷静な目で見て、その上で、やや私が不足していると思うのは、そういう説明をきちっとするというところは率直に言って不足をしていると思います。当然ですけれども、ネガティブな情報というのは拡散しますね。一方で、国としてやっていることというのは、ついつい正当化をしているんじゃないかというふうに見られがちです。そこはきちっと冷静に判断をした上で、しっかり説明することをやっていただきたいと思います。 　その上でお願い申し上げたいのは、やはりこれからはきちっとそういうコミュニケーションをとってい

こっちの活動は、非常に息の長い活動が必要だと思います。ついつい我々も、予算の大きい除染であるとか中間貯蔵であるとか廃棄物に目が行きがちなんですが、福島県の皆さんにとっては、それと同等かそれ以上に重要な問題が健康だというふうに思いますので、環境省として責任を持ってしっかり取り組んでいただきたい。これは要請申し上げます。 　次に、廃棄物の問題、伊藤副大臣、済みません、ちょっとよろしいですか。エコテックセンターについてお伺いしたいと思います。 　これは、富岡町に今、創設、つくる準備が進んでいるということですが、楢葉町から搬入するということで、この二つの町が主にかかわりますね。浜通りの生活のごみの焼却灰の処分場ということで、これは、大変

松本町長も、事故が起こったときは議長をやっておられて、その後、直後に町長になられて、もう長くやられていますよね。非常に責任感のある方で、富岡と楢葉でいろいろお互いに難しい面があったんですが、そこまで来ていただいたというのは非常に重いことだと思います。 　大臣、副大臣にはこれはもう釈迦に説法だと思うんですけれども、このエコテッククリーンセンターというのは初めての国立の処分場になるわけですね。これまで、処分場というのは地方自治体がやる、それを規制するなり許可をすることを環境省がやってきた。今回は国が直接やるわけですから、全く性質が違うわけですね。逆に言うと、それだけ深刻だというふうにも言えると思います。 　ですから、そこは全く意識を

失礼しました。四局ですね、四局は維持するんだけれども中身が変わるということですね。ただ、いずれにしても、体制が拡充することは間違いないと。 　時間も限られていますので、最後に申し上げたいのは、やはりこれだけの役割を担うとなると、さっき福島の事務所の話もしましたけれども、環境省全体の人員の問題は少しそろそろまた考えた方がいいと思いますね。 　確認をしましたら、大体、採用が二十人、ここ数年それぐらいで来ているようですけれども、事務官が六、七人ですね。これは管理体制も含めて、よく年次で何年入省で何人とか言うと、環境省の場合、残っているのは、上の方は一人とか二人なんですよね。やはり、そこも含めて、ややふえてはいるものの、採用体制は見直さ

いろいろ幅広く質問させていただきましたけれども、福島の事務所の整備がされたこと、さらには、環境省として本省の体制も強化されたことは、おそらく環境委員会のメンバーはみんな高く評価をしていると思いますので、あとはそれに見合った役割をしっかり省を挙げて果たしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民進党の細野豪志です。 　会長、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　多くの方から御発言がありましたけれども、まずこの地方自治について我々が認識しなければならないのは、やはり憲法のわずか四条文という規律密度の低さだろうというふうに思います。 　国と地方は対等だといいますが、憲法上、国会について二十四条文、内閣は十一条文、財政は九条文、これだけの充実した記述があるのに対して、わずか四条文というのはいかにも内容が薄い。これをどう改正するかということを前向きに議論すべき時期が来ているというふうに考えます。 　多くの御発言はありましたけれども、私、条文に基づいて、私の思うところを述べさせていただきたいと思います。

細野でございます。 　発言の機会を二回目いただきまして、ありがとうございます。 　古屋先生の方から、非常に私の出した提案を前向きに御評価いただきまして、過分なお言葉をいただいたというふうに思います。 　さまざまな緊急事態において国政選挙を行い得ない状況であるにもかかわらず、憲法上の規定によって行わなければならないということになるのは、これは国家としては避けなければならないというふうに思いますので、その議論がぜひ前に進むことについては期待をしたいというふうに思います。また、必要性についても極めて高いというふうに考えています。 　一方で、中川委員と私の発言の矛盾でございますけれども、中川委員の方からは、国家緊急権を憲法に明記する

私からは、まず、中間貯蔵施設についてお伺いします。 　かなりの月日がたっている中で、環境省としては、福島の除染を進めるために、非常に努力をしてこられたというふうに承知をしておりますし、その努力の結果として、前進もしてきたというふうに承知しております。 　まず大臣に、この中間貯蔵施設の進捗状況、さらには、そこへの搬出状況について、まず概略を御説明いただきたいというふうに思います。