細野豪志

今、会津地方からという話がありましたけれども、会津以上に、中通りさらには浜通りには深刻な、それこそフレコンバッグの膨大な数が敷地の中に置いてあるわけですね。これをどうやってこれから処理していくかということなんでありますけれども、まず確認をしたいのが、これは総理も発言をされていますが、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるようにするということなんですね。 　目標数値を見ておりますと相当幅があって、例えば、二〇二〇年までに、六月まで、オリンピックまでということでいうならば、三百五十万立方メートルから八百万立方メートルと倍ぐらいの幅がある。これは、これぐらいの幅がある中で、本当に二〇二〇年に仮置き場をなくせるというふうに断言でき

今、二〇二〇年の一番下限の五百万立方メートルという数字を御答弁されたんですが、五百万でとどまったとしても仮置き場はなくなる、こういう認識でよろしいんですか。

市町村の要望という話がありましたが、除染の事業自体は市町村がやるという形になっていますよね、中通りとか会津なんかは。そこはわかるんです。ただ、そこで出てきたフレコンバッグを運ぶのは国の直轄事業ですよね。 　ですから、ちょっとこれは、市町村の要望ということで、まずは優先的にということでおっしゃったんでしょうけれども、やはり環境省としてきちっとマスタープランをつくって、二〇二〇年だとあと三年しかありませんから、やり切る計画を立てるべきではないかというふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。

大臣にもぜひ御認識いただきたいんですが、これはやはり、環境省が本当に指導力を発揮して、みずから計画的にやっていかないと、二〇二〇年の目標達成というのはかなり難しいと思います。 　もちろん、山の中にあるものとか、いろいろなところがありますから、その状況を知っているのは市町村だというふうに思いますけれども、全体を見通すことができるのは国であるということだけはぜひ大臣として認識をしていただいて、計画的にやっていただきたい。これは私の方から要望申し上げます。 　局長に答弁はもうこれ以上は求めませんけれども、ぜひお願いをしたいのは、例えば汚染土壌で置いてあるものの中にも、これは福島県外でも言えることなんですけれども、八千ベクレル、この基準

次に、少しこの事業主体について気になることがございますので、これは大臣にお伺いしたいんですけれども。 　まず大臣、ちょっと数字として改めて確認をしたいんですが、福島環境再生事務所というのがありますね。これは私が大臣をやらせていただいているときにつくった事務所なんですが、小さいところからスタートして、随分拡大をしました。 　この福島環境再生事務所の中で中間貯蔵施設を担当している人が何人いるか確認をしましたところ、二百六十一人という相当の人数が担当しているんですね、土地の買収を含めて。除染に百五十一人という人数で、廃棄物に百二人ということで、この周辺だけでこれは全部で本当に五百人強の人員が担当しているわけですね。 　一方で、中間貯

そうしますと、中間貯蔵施設の整備は環境再生事務所の仕事なんですか、ＪＥＳＣＯの仕事なんですか。どっちなんですか。

つまり、責任の主体は環境再生事務所にあり、その支援をＪＥＳＣＯがやっているということですね。わかりました。 　そこで、ＪＥＳＣＯなんですけれども、ＪＥＳＣＯ法の改正も私のときにやったんですね。それまでＰＣＢだけをやっていたのが役割としては非常に大きく拡大をして、ちょっと種類は違うんだけれども、この事業は国がもう実質的に直接やるしかないので、やはり何らかの法人が関与する必要があるだろうということで随分省内でも大議論をして、ＪＥＳＣＯにしたんですね。 　そのこと自体は間違っていなかったというふうに思うんですが、そのとき、ＪＥＳＣＯ法の審議の中で、私はある委員からこういう指摘を受けました。これは環境省の天下り先になるんじゃないか、そう

環境再生事務所の方も相当柔軟に人を集めたと思いますよ。実際は、環境省だけではなくて、地方の国交省関係者とか、さらには農水省関係者が相当入っていますよね。ですから、役所の人員という意味では、環境省だけではなくて、相当幅広に環境再生事務所に入っているんですよ。だから、ＪＥＳＣＯで人材を求める必要があるとするならば、役所以外で多様な人材を集めやすいというのなら理屈が通りますよ。ただ、天下りの人がＪＥＳＣＯに必要だという説明には、今なっていないと思いますよ。 　私も、一人一人の顔も浮かびますし、これはやはり役所の中にいた人間として、もうこれ以上余りつつきたいとは思わない。ただし、中間貯蔵施設は三十年ありますからね。三十年、長きにわたって誤

では、次に行きます。 　除染についてですけれども、大臣、これは私、本会議でも、福島の再生特措法のときにも質問をしたんですけれども、やはり一番気になるのは、復興再生拠点の除染は汚染者負担の原則の例外になって、国が費用を負担するという、この部分なんですね。 　このことに具体的に入る前に、大臣に、ひとつぜひお答えいただきたいんですけれども、大臣には、この東京電力の福島原発の事故というのは、日本の歴史上、非常に重大な公害事案だという認識はおありですか。

そうしますと、これだけ重大な公害事案において汚染者負担の原則の例外を設けることの意味はどうお考えになりますか。 　いろいろ役所から聞きました。答弁もいただきました。プログラム規定なので例外はあるんだと言うんだけれども、非常に重大な公害事案において例外をつくるんですよ。例外をつくるのは、特措法なのでこれは何の問題もないんですでいいんですか。 　これからいろいろな公害を我々は防いでいかなければならない。これは国家も関与した重大な公害なので、逆に例外中の例外なんだということはどこかで大臣が言わないと、これは環境政策の重大な例外でもありますから、そこの認識をぜひ大臣に、これは政治家として御答弁いただきたいと思います。

もう一度確認しますけれども、この事故そのものに国も責任があり、長期的にかかるので、極めて重大な公害事案であるけれども、例外的に国が除染について費用を負担するんだということでよろしいですか。

もう一つ私が懸念をしているのは、一体幾らかかるかなんですよね。 　きょう事務方にも来ていただいていますが、改めて聞きますけれども、帰還困難区域というのは相当広いですよね。今、拠点をつくるというので、拠点は限定的なんでしょうけれども、ずっと広がる可能性がある。 　除染にどれぐらい費用がかかるかというのは、多少は見積もりをしているんですか。

まあ、説明は何度か聞いたんですけれども、どうも、ちょっとこの問題に関しては環境省は待ちの姿勢なんですよね。復興庁があって、そこで復興をしながらやるんだ、そこから出てきた数字をもとに対応するということなんですが。 　環境大臣、これはぜひ御認識いただきたいんですが、除染を直接やるのは環境省ですからね。しかも、中通りとかと違って、国が直轄事業でやるわけですからね。これは結構恐ろしいことを言っているんですよ。帰還困難区域という膨大なところは国が直接やります、全く幾らかかるかわかりません、国が直接やるんですと。 　ですから、そこはもう少し踏み込んで、どんなことができるのか、どこまでできるのかという、そこは環境省自体がやっていかないと、もう

大臣、今局長の答弁を聞かれて、もしかしたら若干お感じになったかもしれないんだけれども、レンジャーの方の主要な仕事は国立公園を守ることなんですね。そういう意味では、環境に一切影響がないように頑張るのは当然レンジャーの皆さんの仕事なんです。 　ただ、ちょっと視野を広げると、地球温暖化という非常に重大な問題があり、原発がなかなか動いてこないということになってくると、安定的な電源である地熱の可能性というのは物すごくこれから期待されるわけですね。 　ですから、そこは、そういう認識を環境省として持っていただいて、相当これまで議論してきたというふうに承知をしておりますけれども、できるだけ早くこの実証実験を終えて、事業化は皆さんの仕事ではないけ

民進党の細野豪志です。 　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　東京電力福島第一原発事故から六年が経過いたしました。東日本大震災の被災地はどこも復興の途上にありますが、原発事故の影響を受ける福島県は、帰還困難区域を抱えるなど、より困難な状況が続いています。本特措法は、そうした福島が置かれている状況に対し、政府が責任を持って対応することを目的に制定されたものです。 　ことしの三月十一日、私は、福島県で行われた追悼式典に出席いたしました。東京から福島の会場にサテライト放送で流れてきた安倍総理の式辞には、率直に申し上げて強い違和感を

民進党の細野豪志です。 　原子力の規制という極めて重要な法案について質疑の機会をいただきましたので、気になる点もございますのでしっかりと質問していきたいと思います。 　具体的に質問に入る前に、きょうは資源エネルギー庁の電ガ部長の村瀬さんに来ていただいていますので、原子力にかかわることで、正直言うと一番気になっていることをまず聞きたいと思います。東芝の問題です。 　ウェスチングハウスについては売却をしていくということのようでありますけれども、これは日米関係にも非常に重要な影響を及ぼし得るテーマですね。 　一方で、国内ということに関しますと、東芝が主力になって運転をしている原発というのはたくさんあるわけですね。特に気になっていま

村瀬部長も私も、原発の事故の直後、直接対応していますので、東芝が果たしてきた役割の重要性については共通認識があると思うんですよ。 　私も、何人もの技術者の名前と顔が思い浮かぶぐらい東芝の皆さんにお世話になった。ただ、現実的にここまで、それこそ決算が固まらない、さらには公的支援も要請せざるを得ない、入らざるを得ないという状況になってくると、これは本当に、福一だけじゃなくていろいろなところに影響を及ぼしますので、どういう方針でいくのかということについては、ある時期に、やはり経産省として、こういう部分は動かざるを得ないところがあると思うんですよね。 　一つの選択肢としては、東芝をあくまで救済して、しっかり仕事をやれるような状況にする、

経産省が電力会社について、特に原子力部門に、できる限り競争力を高める、しっかりやれるようにということで、かなり働きかけをしているのは承知をしています。ですから、それはしっかりやっていただきたい。 　一方で、やはりメーカーについてもここから本腰を入れてやっていかないと結構厳しいと思いますよ。ですから、ここで言えること言えないことがあるというふうに思いますけれども、しっかりとメーカーについても対応していただきたいということをお伝えしておきます。 　部長はもう結構ですから、どうぞ仕事に戻ってください。 　さて、法案の審議に入りますが、私は、この法案についてはやはり質問する責任があるかなというふうに思いました。といいますのは、今から五

今委員長がおっしゃったように、あれだけの過酷な事故があったんだけれども、急性被曝による死亡者が発生しなかったというのは、これは現場の努力ということもありますけれども、いろいろな幸運も重なりました。この事故において特筆すべき点だというふうにも思います。 　また、委員長が非常に現場の環境、被曝はもちろんですが、実際は、労働環境という本当は厚生労働省の領域に近いところまでいろいろな御配慮をされたことについても承知をしておりますので、その中で作業環境がよくなったことも評価をされていいだろうというふうに思います。 　今回、法案が提出をされていますので、五年たって、本当に国際的にも規制という面でも遜色がないというか、一流のレベルに達している

私は、慌ててやってもらいたいとは全く思っていません。特にＢＷＲの場合には事故が起こっているわけですから、より、いろいろなことを心配する方もいるでしょう。ですから、そこはしっかり委員長の目で見きわめていただいて、本当に安全性が確保できているのかどうかということは慎重にしっかり御判断をいただきたいという思いで質問をいたしましたので。御答弁ありがとうございました。 　山本大臣に一つお伺いしたいことがございます。 　山本大臣は環境大臣をやっておられるわけですが、原子力防災担当大臣も兼務をされているわけですね。私も実はそれをやっていまして、当時、環境大臣と、原子力の事故の収束担当もやっていたということもあるんですが、原子力との自分の力のバ