細野豪志

十九団体も内々いただいているんですが、通告していませんので、それは結構です。 　要するに、総務省関係のこういう公益法人は、国からこういうお金も行っていないし、そして、こういう違法な契約なんかもしていませんから、こういう団体が、例えば総務省の事務次官の人をそれこそ再就職をお願いしますというふうに言っていったら、これは断る理由がないんですよ、官民人材交流センターとしては。 　確かに、利害関係に立っている法人の場合はあっせんできないという規定はあるんですが、事務次官がこの団体との直接的な利害関係のあるケースはまれだと思います。仮に個人的な利害関係があったとしても、その契約が入ったときに裁量の余地がないという判断をされれば、あっせんでき

麻生政権を初め自民党の皆さんは、官民人材交流センターからのあっせんは天下りではないとおっしゃる。我々は、官民人材交流センターからのあっせんも天下りと称しています。なぜなら、同じところに天下れるからですよ。 　こういう再就職、我々は天下りと呼んでいますが、天下りを許して、同じような団体を、これからも存続することを認めるということですね。天下りではないと定義をされるということは、そういうことですよ。本当にそれでいいんですか、総理。もう一度御答弁いただきたいと思います。

麻生総理が、この天下りの問題、天下りのオモテルート、ウラルートも含めて、闘うつもりが全くないということがよく今の答弁を聞いてわかりました。これまでの仕組みが温存されます。公益法人も温存されます。そして、そういうところからあっせんの依頼があれば、あっせんも官民人材交流センターというオモテルートを通じて堂々と行われます。これは、もう政権をかえてやるしかないなということを改めて感じました。 　最後に総理、時間もなくなったので、さっき前原委員の質問に対して、総理はしかるべき時期に解散というふうにおっしゃいました。今、与党内では、四月の予算の成立の時期を待って、さらには、金融サミットが四月の頭にありますから、そのサミットへの参加、これを花道

総理、私が聞いているのは、麻生総理が解散しますねということを聞いているんです。総理御自身で解散権を、いつかは専権事項だから私が口を挟むことじゃありません、総理自身が解散権を行使するということでよろしいですね。

御答弁をいただきました。 　最後に、一つだけコメントして終わりたいと思います。 　憲政の常道という言葉は総理も御存じだと思うんですが、戦前の評論家である清沢洌氏がこういうおもしろいことを言っているんですね。政策が行き詰まったら、野党に政権を渡すか解散するかして、政権の担い手を一新すべきである。そうしなければ根本的な問題の解決はあり得ない。 　この間、安倍政権から福田政権、そして麻生政権に移りましたが、何ら根本的な問題の解決はなされていません。万が一、引きずりおろされるということがあったときには、そのときには憲政の常道に基づいて我々に政権を任せていただきたい、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。

閣僚の皆さん、お疲れさまでございます。川内委員に続きまして質問させていただきたいと思います。 　特に閣僚の皆さんの中でも与謝野大臣、長時間本当にお疲れさまでございます。物理的にもずっと大変なお役だと思いますが、それ以上に、今の日本の経済状況、社会状況を考えたときに、もともと三つに分かれていたはずの大臣をすべて兼ねられているというのは本当に大変だと思います。 　まず、与謝野大臣にお伺いをしたいのは、旧来までは経済財政の政策の担当をされていて、昔でいえば経済企画庁長官も兼ねられている。そういう中で、経済成長を実現しなければならない、そういうお立場にあるわけですね。一方で、今度は財務大臣として財政規律も守っていかなければならない。特に

麻生総理は盛んにこういうふうに答弁されていますね。当面は景気対策、中期的には財政再建、こう答えられていますね。そうしますと、今の状況の中でいうならば、財政再建よりも景気対策が優先をされる、そういうお考えでよろしいでしょうか。

経済のことについてもう一つだけお伺いしたいんですが、昔、私、実はこの仕事につく前に経済の予測をしばらくやっていた時期がありまして、そのときに、ＧＤＰの四半期統計、これは非常に注目していつも見ておりました。 　そういう中でいうと、去年の十月—十二月の四半期統計というのは、もちろん私も見たことがないし、今この世の中に生きているエコノミストと言われる人たちも、だれも見たことがないような、政治家も見たことがないような、それぐらいすさまじい数字だったわけですね、年率で一二％強マイナスというのは。 　これは、需給ギャップがどれぐらいあるのか、諸説あるんですが、政府が恐らくかなり少な目に見積もった数字でも二十兆円ですね。来年度に入ってくれば、

仙谷委員から、先日、与野党で国会できちっと協議をしようじゃないか、国会でですよ、議会という場所で衆参で議論をしようじゃないかという発言がありましたが、私も全く同じ意見です。 　そういう意味では、そういう経済対策について、表の場所で、きちっと国会で議論する場所はあるべきだと思います。きょうはこの話はこれ以上突っ込みませんが、その必要性は私は個人的には認めているということは申し上げたいと思います。 　その上で、大臣にもう一つお伺いしたいのがやはり消費税なんですよ。 　中期プログラムを出されまして、大臣を兼務される前の所信の中で、こういうふうに与謝野大臣はおっしゃっていますね。消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行するこ

先日、私、予算委員会の中で、埋蔵金の問題で大分大臣とやりとりをさせていただいて、私は、まずは埋蔵金を初めとした無駄遣いの構造をなくしてから消費税の議論をすべきだということを申し上げて、そこは少し考え方に距離があるなということを感じました。 　ただ、こういう立場にある私でも、消費税を議論してどういう形にするのかということについては、これはいつかは考えざるを得ないのはよくわかっている話で、そのことについて大臣がいろいろなことをおっしゃっていることに関しては、きょう、ちょっと突っ込んで聞いてみたいなと思ったんですよ。 　まず、大臣にお伺いしたいんですが、条件があるというふうにおっしゃいましたね。この条件です、問題は。 　中期プログラ

中期プログラムにはこう書いてあるんですね。消費税を含む抜本的税制改革を「二〇一一年度より実施できるよう、」と書いてあるんです。二〇一一年度よりということは、二〇一一年の四月ですね。それは法律を整備する話とは違うんですよ。これは、いろいろ与党内でも議論があってこういう文面になったんでしょうが、明らかに変わっている。 　もう一つ大臣にお伺いしたいのは、では、どういう条件が整えば消費税を上げるのかという問題です。 　麻生総理は潜在成長率というような話をされていますが、ことしがもうすぐ二〇〇九年度になるわけですが、二〇〇九年度から一〇年度、一一年度に潜在成長率みたいなものが大きく上がるなんてことは考えられないですね。今、内閣府が見積もっ

大臣、税を上げるタイミングとして、ピークでもだめだ、下降局面ならましてだめだという、同じ意見ですね。 　ただ、そのことを考えるとき、もう一つ難しい問題があるのは、景気の上昇局面、後退局面、景気の底打ち、景気のピークの判断は、政府がやっている判断でいえば約一年おくれますよね。だから、おととしの景気がピークで、下がってきたという判断をしたのは去年の年末じゃなかったでしたか、私の記憶が確かなら。さまざまな経済指標を総合的に判断して、ここが底だ、ここがピークだという、これを打つわけですよね。ということは、一年間判断できないんですよ。一年は明確な判断ができないんですね。 　もう一つ申し上げると、同じ回復局面といっても、これは水準があります

与謝野大臣は非常にここはこだわっておられて、考え方をお伺いしたいなとぜひ思っていましたので、きょうは話を聞かせていただきました。 　ただ、今の御答弁を聞いていて、ああ、こういう形で将来こうなるんだなというところまでは、これは全く決まっていないということも逆にわかったなという思いでございまして、いろいろな議論がこれからもあるでしょうから、そういう中で私自身も議論に加わっていきたいなというふうに思っております。 　この話をしていると終わりがないので、次の議題に行きたいと思いますが、石破大臣に汚染米の問題を聞きたいと思います。 　きのう、筒井委員と石破大臣の中で、農政についてさまざまな議論がありました。自民党内でもいろいろな議論があ

では、農水大臣、十二月が二十九件、一月が三十件ですね。一月からずっと、平均すると三件ぐらいの数字が並んでいますね。ということは、逆に言うと九割方は見過ごされていたと。汚染米は入っていたけれども、全量調査をしてみたら三十件程度になったけれども、その前までは実は汚染米は入っていたんだけれども見過ごされた、そういう話じゃないですか。

石破大臣、そうすると、石破大臣が可能性があるとおっしゃった、見過ごされたものはどうなったんですか。

大臣、ごまかされていますね。これは毎月三十件あるわけです。それまでは毎月一件とか三件とか、その程度しか出ていなかった。九割方見過ごされていたということはお認めになりましたね。 　では、それが市場に流通していないという根拠は何ですか。では、残りはどうなったんですか。どうなったかをお答えいただきたい。

大臣、時間は十分あるんですが、それでもやはりもったいないですから、ちゃんと議論しましょう。 　私が補足しておきますと、今出たアフラトキシンというのは、この地上に存在をする最強の発がん性物質ですよ。フラバス種というのは、それを産出し得るカビですよ。 　さらに加えて言うならば、私も随分カビに詳しくなりました、この半年ぐらいカビの専門家に相当話を聞きましたから。これは、フラバス種からアフラトキシンになるのは、見た目では全くわからないそうです。しかも、煮ても焼いても食えないんじゃなくて、食ってしまった場合には、アフラトキシン自体は全く効果は薄れない、発がん性物質としての効果は全く薄れない、そういう最強の物質なんですよ。それが一件入ってい

アフラトキシンが入ったか入っていかないかという議論の前の話をしているんです。どういうカビが産出しているかは、これは調べてみないとわからないんですよ。 　ただ、要するに、今調べてみたら三十件出てきたのが、実際にその前は出ていなかったということを考えれば、そのものはどこに入ったかといったら、流通をして、それは食料残渣になった。幸いにしてなったものがあればいいですが、そうでないものについては、これはおなかに入ってしまっていることは間違いないでしょう。私は、それがアフラトキシンだと断定はしていませんよ。 　まず、そのカビそのものが発生をした米が消費者に流通をしてしまったんですということについては、それは積極的に認める必要はないけれども、

ようやく事実認識がこれで一致をしました。カビが生えていたものが流通をして、そして消費者の口に入っていた可能性を、大臣、お認めになりましたね。そこから問題になるのは、では、そのカビがどんな種類のものだったのかということなんですよ。 　お配りをした資料の、今年度に八十九件出ているカビのうち、先ほど大臣が答弁をされましたが、具体的にどういうカビかということで明らかになったのが二十一件ですね、大臣。二十一件のうち、最も種類が多かったのがアスペルギルス・フラバス種ですね。私、実はもっと割合は少ないと思っていたんですよ。アフラトキシンを産出し得るカビだから、そういうものはめったに入っていなかったのかなと思っていたら、全範囲で調査をしたもの二十

何度も言いますが、アフラトキシンというのは地上に存在をし得る最悪の発がん性物質と言われていて、食品衛生法上は扱ってはならない、絶対入っていてはならないことになっている物質なんです。その物質が去年の年末に発見をされています。しかも、聞こえにくかったですが、それを発見したのは農水省じゃなくて、売り渡しをされたその事業者が発見して、農水省に知らせて、そして判明しているんです。 　もう一つ政府委員に聞きますが、この実需者から連絡があったのが去年の十月の二十三日ですが、農水省がこの実需者に対して、この業者に対して米を販売したのはいつですか。