大臣、私はこの分野の専門家にも随分話を聞きました。もう要らないと言うんですよ。なぜかというと、先ほど言ったように、この科学技術振興機構自体が全国に既に十六のサテライトプラザなどを持っている。さらに、経済産業省の所管の独法である中小企業基盤整備機構の施設だけで十七都道府県に研究開発拠点は既にある。さらに、都道府県にはそれぞれ類似のいろいろな公益法人なんかがあって、三十四の都道府県にはもう既に箱物があるんです。さらに新しい箱物を、何か田舎の方につくるみたいなことをおっしゃるが、四十七全都道府県の数がこの予算書にも書いてあるじゃないですか、予算要望書に。これは、私はどう考えても無駄になると思います。 総理、時間もないので、最後に一点指
総理、あの悪名高い、今度お台場につくられるあのアニメの殿堂、あそこですら、去年の夏から会議を開いて報告書を出して、そして年末に決めたんですよ。私は、あれは問題があると思うけれども、それは一応検討したとわかりますよ。 ここは、今、財務大臣おっしゃったけれども、主計局から問い合わせは一回も来ていないと、私、直接話を聞いていますよ。本音は、まさかこんな予算が通るとは思わなかったという予算を財務省は通したんですよ。そして、その予算をつくった総理はその責任をどう感じるのかということについて聞いているんです。
大臣、私は、科学技術振興機構にもきのう行って、課長と担当者とちゃんと話をして聞いているんですよ。調べていないのは大臣の方じゃないですか。 総理、逃げずに答えてください。こんな予算の決め方で、責任を持って国民に説明できるのかということを聞いているんですよ。
こういう予算を我々としては絶対認めるわけにはいかないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し反対、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。 今回、本予算委員会で審議をされたのは、総選挙を前にした最後の本予算であります。麻生政権にとっては、総選挙を前に、我々野党と国民の声に耳を傾ける最後のチャンスでありました。 景気が急速に悪化をし、経済予測などの前提が崩れたのだから、最低限そこは修正すべきだという我々の最低限の主張にすら、麻生政権は一切耳を傾けませんでした。 二〇〇八年十—十二月期の我が国の実質ＧＤＰは、年率マイナス一二・七％と、歴史的なマイナス成長を記録しています。二〇〇九年度
麻生総理、アメリカからお帰りになって直後の質疑ということで、お疲れさまでございます。この間、激務をこなしておられますので大変お疲れだとは思うんですが、できる限り明快なる御答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず、麻生総理に日米の首脳会談についてお伺いをしたいんですが、今回、アメリカまで行かれて、オバマ大統領と初めてお会いになる首脳ということになったわけですが、ちょっと私どもが期待していたのと違ったのは、首脳会談はやったんだけれども、共同声明のようなものは出なかった。 確かに、首脳会談をやってそういう共同声明は出ないことがあることは承知をしていますが、その場合も、多くの場合は共同記者会見があって、例えばロン・ヤス関係もそ
先ほど冒頭の発言の中で、中身が濃かったという話をされたわけですが、今のところ、その濃い中身というのが、私どもから見るとなかなか見えてこないという気がいたします。 具体的に少し中身に入っていきたいと思うんですが、総理は、終わった後のアメリカでのぶら下がりの中で、半分は経済、景気の話だったんじゃないかというふうにおっしゃいましたね。 首脳会談が終わった後、松本官房副長官が記者に対してブリーフをされておりまして、きょうはいらっしゃいませんか、こういう発言をされている。オバマ大統領の方から、米国は一生懸命やっている、世界の各国も一生懸命取り組んでほしい、特に日本や中国は同じように内需拡大をやってほしい、同じようにというのは恐らくアメ
七十五兆円というのは、昨年末に出された平成二十年度の第一次補正、そして年が明けてから出された第二次補正、そして平成二十一年度の予算をすべて合わせて七十五兆円、真水は十二兆円弱、そういう予算ですね。 私がちょっと疑問に感じていますのは、この政策で本当にオバマ政権は満足しているんだろうか、さらには、国際的な責任を果たしているんだろうかということなんですよ。 まず、パネルで少し日本の経済の現状について簡単に見てみたいと思うんです。 これは、足元の経済の状況を各国比較したものです。まず、左側ですが、主要国の実質ＧＤＰの成長率ですね。直近のもので出ているのは、去年の年末、二〇〇八年十月—十二月、この数字ですから、見てまいりますと、
総理、金融と経済は、これは当たり前のことですけれども、連動していますね。そういう中でいうと、実体経済そのものは日本が今一番厳しいですよ。これは、アメリカやヨーロッパの場合は金融が先に肥大化をしましたから、そちらが大きく崩れていることは間違いありませんが、実体経済がこれだけ傷んでいる以上、総理の現状認識は極めて私は甘いと思いますね。 率直に私は申し上げます。 昨年からの一次、二次補正予算の景気対策、そして来年度のこの景気対策も含めて、実需が十二兆円、真水十二兆円という金額はいかにも少ない。これは、多分、すべての皆さんの共通認識だと思いますよ。もう既に補正予算の議論も政府の中に……（発言する者あり）
来年度の補正予算の議論が、もう政府内にも出ていますね。補正予算というのは、補正というと何か補完するようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれないけれども、予算書を見ると、予算の修正という形になっているんですよ。これを検討しているというのは、とりもなおさず、今回出ている予算というのは実は欠陥品だ、今の日本経済の状況に十分こたえられていないということを政府内でみずから認められていることなんです。 ですから、これはこたえられていませんから、出し直しをされるか、それとも国会にきっちり修正の場を設けるか、どちらかされるべきだと思いますよ。 与謝野大臣、この間それは答弁いただきましたので、総理に伺います。与謝野大臣にはこの間答えて
与党の皆さんはやじっていらっしゃるが、私は、本当にこういうのは残念だと思うんですよ。 これだけ経済が厳しくて、アメリカに行かれたけれども、アメリカでも、議院でああいう場所が設けられて、経済の議論については共和党と民主党でやったわけでしょう。これだけ世界経済が厳しく、日本経済が厳しいのに、この国会ではそういう経済の協議が行い得ない。政府も自民党も、一歩も妥協する気はないわけですよ。我々の考え方を取り入れる気もないし、国会で議論する気もないし、補正予算をもうさんざん政府の中で検討されているのにそれをおっしゃる気もない。こういう国会というのは本当に残念だと思いますね。そのことだけは申し上げたいと思います。 その上で、この議論だけを
議題をかえますから、ちょっと静かにしてください。 総理は外交を国という単位でやってこられたわけでありますけれども、最近、自治体の方でも外交が非常に盛んになってきておりまして、姉妹都市間のいろいろな交流であるとかまた訪問であるとか、そういうのが頻繁に行われております。 そういうものが行われている中で、財団法人自治体国際化協会という公益法人がありまして、そこが自治体のそういう国際交流をサポートするという形になっている。私は、この役割自体は別に否定をしません。ただ、中身を見ると、この財団は非常にひどい。海外に七つ事務所を持っているんですが、東京事務所も含めて、本当にいいところにあって、自治体がそれこそ頼りがいがあるということになる
かつては、各省が行っている押しつけ的なあっせんというふうにおっしゃっていますが、これはどうですか。
総理、答弁を変えられましたね。過去は、ずっと押しつけ的ということをおっしゃっていたんです。それを今言わなくなりました。（麻生内閣総理大臣「押しつけの定義を」と呼ぶ） では、事実関係として申し上げますが、実は、この押しつけ的な議論というのはもう終わっているんですよ。 総務省に聞きますが、この三年間で千六百三十七名が天下りのあっせんを受けている、さらには三十二名がわたりのあっせんを受けている、そういう資料をいただいていますが、このうちで、あっせんの依頼があったもの、なかったもの、その数を御紹介ください。
つまり、今の答弁は、総理、おわかりになりますか。総理、聞いていらっしゃいますか。要するに、押しつけ的な天下りではなくて、あっせんの依頼があったからそれに基づいて紹介をしたんですというのがこの三年間の数字だということをおっしゃったんですね。 総理は、先日、二月十七日の衆議院の予算委員会の中で、押しつけ的な人事というのが一番問題だというふうにおっしゃっている。それを聞いて、役人に言わされていて、これはだまされているなと思っていたんですよ。それで、きのう多分振りつけがあったんでしょうから、押しつけ的という言葉を取りましたね、今。それ自体は、いろいろ議論の経緯があったんでしょうから、認識を改められた。 総理、一つだけ言っておくと、こ
今、総務省の方からは適材適所というような話がありましたが、違うんですよね。 これは、役職を見てまいりますと、例えば自治体国際化協会でいえば、理事長になる方は、事務次官を初めとした総務省の中でも本当にトップをきわめた方、上をきわめた方。それぞれの理事になる方というのは、その若干下の方。役所の中の序列がすべてこの天下り先でも反映をされる形になっているんですよ。そんなことは偶然ではあり得ない。 総務省もそういう答弁をせざるを得ないということなのかもしれないけれども、これだけ天下り、わたりが問題になってきて、そして自治体からもいろいろな声が上がっている中で、もう少しそういうことは恥ずかしいという思いを持っていただかないと、これは見て
実に人ごとの答弁ですね。検討していただいていると。行政指導というか、その監督官庁として権限を行使するつもりはないという御答弁ですね。 もう一つ御紹介をすると、二番目の自治体衛星通信機構。この団体は、静岡県の場合、分担金が八千百万円、これだけ会費を納めさせていますが、その一方で、投資有価証券を百八十八億円持っている。どんな有価証券を持っているのかというと、調べてみて驚きましたが、ニューサウスウェールズ財務公社の債券を持っていたり、オランダ水道金融公庫の債券を持っていたり、これは公益法人として私は明らかに不適切だと思うような、こういう債券も持っています。 総理に個別のことを聞く気はないんですよ。私がなぜこの問題を取り上げたか、も
総理が総務大臣をやられていたのは、平成十五年の九月から平成十七年の十月三十一日までですね。ここは、もうとっくの昔に天下りが問題になって、わたりが問題になって、国会でも議論をしていた時期ですよ。その時期に、総理自身が天下り、わたりを容認している。これについて明確な、これは判断を間違っていましたという御答弁がないというのは、これから天下り、わたりをなくすと言っても国民は信用しないと思います。 もう一つ私が申し上げたいことは、実は、総理、結論から申し上げると、こういう団体への天下り、これからも続く可能性があるんですよ。 といいますのは、これは内閣府に確認をしますが、官民人材交流センターがどういう団体に天下りをあっせんするのか、基準
もうさんざんやりとりして、私の手元に数字があるんです。不適切な契約があるかないかというのも調べていただいたし、一億円以下という計算もしていただいたんです。ちょっと後ろで確認してください、これは事実関係だから。きちっと把握をして、この上二つの条件については該当しませんね。答弁してください。
これは、私が勝手につくった基準じゃないんですよ。官民人材交流センターで、自治体国際化協会を初めとしたこういう団体からあっせんの依頼があった場合、公益法人も含めてこの基準でやりますということなので、調べていただいているんです。 もう一回確認をしますが、不適切な契約もない、そして随意契約を継続的に結んでいる団体もない。さらには、平成二十年に公益法人に総務省から天下りのあっせんをした団体が全部で十九ありますが、それも含めて、不適切な契約と継続的な随意契約はないですね。この二つについてのみ確認をさせてください。今の方で結構です。
