細野豪志

福島委員の御見解はよく私も理解はできます。ただ、安全委員会というのは、これは組織としては非常に強い権限を持っておりまして、独立をしておりまして、担当大臣である私といえど、その中でどういう議論がされるのかということについて、大臣として中をそれこそ指示するとか見解を左右するということはできない組織なんですね。ですから、私としては要請まではできますから、まずは安全委員会としての判断を待たざるを得ないということを是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、ＩＡＥＡの報告書でございますが、二十八項目、項目を立てました。この項目を作るときにはいろんな議論が実はあったんです。つまり、現状の規制があるわけだし、現状の対策があるわけだから、そ

指針の議論と、そして今回のいわゆるストレステストのこの基準を替えるという話は、これは若干意味合いが異なりまして、指針というのはまさに長期的にどういうふうにしていくのかという議論でございますので、それが全てそれこそできないと何もできないということではないと思います。 　ただ、少なくとも私も安全委員会の方に要請をした以上は、その要請に対する安全委員会の答えについては是非尊重していただきたいなと、こう担当大臣としては思います。

でんき予報についてお尋ねをいただきました。 　このでんき予報は、各電力会社において、直近のデータをもとに分析した翌日の電力需要の見通し、及びそれを踏まえて各社において用意をした電力供給をもとに各電力会社が算出をして発表しているものでございます。

私は原子力安全委員会も所管をしておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 　菅総理ともさまざま話をいたしまして、現在、私、担当大臣といたしまして、班目原子力委員長に対して次のような要請をしております。 　玄海原子力発電所の再稼働については、先ほど塩崎委員がおっしゃったとおり、さまざまな議論があります。そのため、原子力発電所の安全性を確認するため、原子力安全委員会に、総合的な安全評価の実施、すなわちストレステストの実施について主導的な役割を果たしてもらい、委員会としての見解をしっかりと示していただきたい、そういう要請を担当大臣として私から原子力安全委員長である班目先生の方にしているということを申し上げております

簡潔に御答弁申し上げます。 　私の担当は、この面に関しては原子力安全委員会が担当でございまして、我が国の規制行政は保安院が担ってはおりますけれども、それに対してさまざまな助言を行う権限が安全委員会にございます。 　ここはしっかり二重のチェックをしていくべき局面ではないかというのが、総理の判断でもあり、私も担当大臣としての判断でございますので、しっかりとストレステストのあり方について安全委員会の方から見解を出させるというのが私の役割でございます。

このＩＡＥＡに提出をいたしました報告書は、補佐官のときに私が取りまとめておりまして、その流れも含めて、私が担当大臣でございます。 　この報告書を、さらに新たな情報を加えてバージョンアップしていく必要性があるというふうに思っております。九月にはＩＡＥＡの総会がございます。そこに向けてはさらなるレベルアップを政府としても図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、あわせて、検証委員会が行われておりますので、それは政府の本体からは権力的に離れたところにつくっているわけでありますが、そこでもかなり厳しい検証の報告書が出るものというふうに承知をしております。

笠井委員が御指摘をされているように、玄海原発についてはさまざまな見解がございます。そこで、総理とも相談をさせていただいて、原子力安全委員会の担当大臣である私の方から、昨日、班目原子力安全委員長に対して、ストレステストの実施などについても見解を示していただきたい、そういう要請を行ったところでございます。 　したがいまして、保安院ももうストレステストを検討しているようでございますけれども、少なくともこの安全委員会の見解が出るまでの間は、この玄海原発についての判断というのは保安院としても保留をされるものというふうに考えます。

阿部委員の方から、「ほしょう」について三点の角度から御提案をいただきました。 　今回の原子力の事故というのを考えたときに、もちろん東京電力には大きな責任があるわけでございますけれども、一方で、国策として原子力政策を進めてきた政府に大きな責任があり、そうした観点から、被災者の生活支援などに全力を挙げる、そういう責任が私どもにある、そのように考えております。したがいまして、一つ目の補償については、賠償法の方で今鋭意、東京電力そして政府がそれぞれ責任を果たしているところでございますが、しっかり全うしていかなければなりません。 　二点目の保障でございますけれども、これにも当然大きな責任が国にあるというふうに思っております。私本人について

民主党の細野豪志でございます。 　麻生総理を初め閣僚の皆さん、よろしくお願いをいたします。 　補正予算の具体的な問題に入る前に、まず麻生総理に、世襲の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　もう総理も御存じのとおり、民主党は、選挙区内で三親等以内にそのまま選挙区を引き継ぐことを内規で禁止する、そういう方針を固めました。また、自民党の中でも、菅選対副委員長を初め、世襲については制限をしていくべきではないかという議論が随分広がってきているというふうに承知をしています。 　世襲を制限するということについて、麻生総理はどうお考えになっているか、伺います。

麻生総理は党の総裁なわけですね。もう党の幹部の方が世襲制限について具体的な提案もされているわけですね。総裁としてのお考えはどうなんですか。自民党としてこの世襲を制限するお考えがあるのかないのか、それを聞いているんです。

では、個人としてお伺いしましょう。麻生太郎衆議院議員として、世襲を制限することについては、御自身が世襲であるということも含めてどうお考えになるのか。 　さらに言うと、私は、やはり閣僚の皆さん、二世の方で立派な方がいらっしゃるのはわかりますよ。私もいろいろな二世の方を見ていますから、それは、やはり子供のころから政治家の背中を見て世の中のことを考えているのは大変貴重な経験だと思いますよ。 　ただし、例えばおやじさんが直接そのまま選挙区を譲ってしまう。例えば、神奈川の十一区では、小泉元総理が息子さんを指名して、そしてそこで、親ばかだからということで指名をされた。 　私は思うんですが、神奈川十一区に自民党から我こそは出たいという人がい

建前に終始をされるわけですが、神奈川十一区において小泉総理の息子さん以外にチャンスがなかったなんというのは明々白々じゃないですか。そういうところできちっと違う人にも門戸を開放して、小泉元総理が一年ぐらい前に引退を宣言されて、息子もいいけれどもほかの人も出てこいという議論があったのなら今の話は通用しますよ。実態を全く反映していないですよ。そういうことの実態も把握せずに党に丸投げをするというのは、要するにやる気がないということ以外の何物でもないですよ。 　この問題だけで終始をするわけにいきませんから、政治と金の問題に話を移したいと思います。 　まず、このパネルをちょっとごらんいただきたいんです。このパネルは、平成十九年度一年間で、麻

自民党の方に申し上げますが、我々は、民主党内で、今さんざん政治と金の問題を議論していますから。議論して、企業・団体献金は制限をして、個人献金をふやしていこうという議論をしているんです。 　総理にお伺いしたいのは、もうそろそろそういう金のかかる政治に一定の決別をして、そういうことを一歩前に進めるということについて、総理はどうお考えになるかということをお伺いしたいと思います。

非常に残念ですね。これも各党各会派で、丸投げですか。総理としてのお考えはないんですか。 　総理、私はまだ九年しか国会議員をやっていないんですが、企業献金、団体献金なしで九年間やっているんです。それは、財政的には厳しいですよ。財政的には厳しいけれども、先ほど総理のお金を出しましたが、多くのパーティー券は企業から買ってもらって、企業献金をもらって政治活動をされているわけですね。どうしてもそこに、企業の利益と政治家の行動というものが、どうこれに整合性をつけるのかという問題が出てきて、これまで何度も何度もそういう問題が繰り返し繰り返し出てきているわけです。 　そういう中において、個人献金というのをもらうと、一部……（発言する者あり）今も

大変残念ですね。やじで小沢代表はどうなんだということがさんざん飛んでいますが、それは、来週党首討論をやるようですから、総理もお考えがあったらそこで正々堂々とやってください。その議論というのは我々はさんざんしてきて、代表自身もこれまでのやり方と変えようというふうに言っているんですから、堂々と議論していただければいいと思いますよ。 　その上で、補正予算の議論に入ります。（発言する者あり）ちょっと静かに。

筒井委員が質問をされた基金の問題について改めてお伺いをしたいんですが、総理、ちょっと資料を配っていますので、ごらんいただけますか。三の一と書いた資料に、今回新たに創設をされた三十の基金のそれぞれの委託先、決まっているところ、そして金額、それぞれが書いてあります。縦の紙です。総理、手元の紙をごらんいただけますか。 　これは、農水省から文部科学省、さらには厚生労働省と、それぞれの省庁別に書いてあるんですが、総理、右側に書いてある数字が何かおわかりになりますか。農業経営維持安定支援基金、全国農業会議所、三。これは、この団体にもう既に天下っている役員のみに限定をした官僚ＯＢの数です。全部で六基金が、もう既に天下り先に丸投げをされるという形

総理、これは基金ですから、二年とか三年、それぞれの団体がお金を預かるわけですね。きょうは細かくなりますから聞きませんが、これは法的な根拠もなくお金を丸々預かるんですね。預かったら恐らく経費も出るんでしょう、事務費が計上されていますから。要するに、天下り先に総理は自分で基金をつくって、そこにお金が流れる仕組みを認めるんですよ。その上に、さっき農水大臣の答弁はあったけれども、天下り団体、相当存続が危うくなっているところがありますから、そういうところが手を挙げて、二年から三年、それで息つく可能性も十分あると私は思いますよ。 　そういうことも含めて、総理には、この天下り先について、こういうお金が流れるということに対して危機感がないのは大変

総理、いいですか。閣議決定でＵＲについては事業を縮小します、そういう閣議決定をして、そして基準をつくったんだけれども、今回それを外します、そういう答弁ですよ、大臣は。 　さらにひどいのは、雇用・能力開発機構。ここには補正予算で約百五十億円の予算がついています。この雇用・能力開発機構の廃止を決めたのは去年の年末ですよ。私のしごと館をつくって大赤字を出して、問題が出て、さんざん自民党内で議論して廃止を決めたんじゃないんですか。そこに新たに百五十億円もつかみ金を渡して、これはどういう説明をするんですか、舛添大臣。

予算を見ていますと、こう書いてあるんですね。一番大きな百五億円の予算は、医療、福祉、農業分野等の委託訓練の拡充と書いてあるんですね。 　いいですか、大臣。農業ですよ。実績を出してもらいました。平成十九年度で農業の委託をしたのはわずか五件ですよ。どこにノウハウがあるんですか。介護というのは、これは自治体でやっているんですから、都道府県で十分やれているし、これまでもやってきたんですよ。そんなのは、この天下りの、廃止が決まっている独立行政法人雇用・能力開発機構に任せるのではなくて、自治体もできるし、実際に農業なんというのはノウハウがあるところはいっぱいあるんですよ。 　総理、残念ながら、金子大臣にしても舛添大臣にしても、それは突貫作業

こういうことについての本当の意味で危機感、国民の税金を預かっている危機感が総理には希薄だなということがよくわかりました。 　最後にもう一点だけお伺いしたいのが、天下り先で私がいろいろな無駄遣いを発見しましたが、その中でも最もひどい、実は、公共事業は少ないと言っているんですが、もう一つ莫大な予算がついているのがありまして、これが施設整備費なんですよ。官庁であるとか独立行政法人の箱物をつくるという予算。今年度の当初予算はわずか六千四百九十億円なのに、何と、この補正予算だけで二兆九千億もついていますよ、箱物に。これは、総理、赤字国債が出しにくいから、建設国債なので出しやすいということはあるのかもしれないけれども、余りに悪乗りし過ぎ。