細野豪志

南相馬市の牛の問題につきましては、原発の事故の収束を担当している大臣という立場からしても、また食の安全について担当する、そういう立場からしても非常に深刻に受け止めております。このことによって消費者の皆さんが、それこそ様々なものについて疑心暗鬼になってしまって、本当に食の不安が広がり、また地元も大変厳しい状況になってしまうということを強く懸念をしております。 　したがいまして、全頭検査を実施をするという方向を福島県の方で示しておりますので、私の方からも消費者庁担当大臣として、消費者庁長官を通じまして厚生労働省や農水省に対してもそれをしっかり後押しをしていただきたいということで要請をしているところでございます。 　したがって、これか

福島県へ行きましたときも感じたことなんですけれども、小さいお子さんを持っておられるお母さん方の嘆きというのは本当に大きい、もう本当に悲痛なものがあるんですね。そういう方々が本当に子供の安全を守りたい、安全な食料品を何とか子供に与えたいと思っておられる、その気持ちにやはりこたえなきゃならぬと思います。 　それは、もちろん厚生労働大臣も農水大臣も努力をしていただいていますが、消費者の声を最も受け止めてやらなければならない、それが消費者庁であり、そこを所管する大臣の責任だと思いますので、小野委員おっしゃったとおり一歩踏み込んで、それこそ要請をするというよりは直接関係する、担当するという思いでやってまいりたいと思います。

今公表しておりますのは、事故発生一年後までの積算線量が二十ミリシーベルトを超えるという地域はどこなのかという、そういう資料を公表しておりまして、御質問ございましたものですから調べてみました。 　そうしますと、警戒区域、二十キロ以内の警戒区域の中で年間二十ミリシーベルトを超えるであろうと、これはかなり保守的に見ています、ずっと減衰しない、変わらない、今の状態がそのまま最後まで続くという保守的な判断をした場合に約六〇％、三百三十平方キロメートルが二十ミリシーベルト超という、そういう数値の予測になっております。一方で、計画的避難区域は、これは五百平方キロあるわけですが、そのうちの三百四十平方キロメートル、約七〇％、これが保守的な計算をし

まず、国民の皆さんが一番心配されているのは東京電力の福島第一原発のことでございますので、この発電所の運営については、発電所といっても発電していませんから、当然できませんので、これはもうコストが掛かるということも含めて、安全とコストをどう考えるかという観点から国の関与を更に強めるべきであるというふうに思っております。 　一方で、それ以外の原発どうするのかというのは、これは総理も予断を持たずに様々な議論をするという趣旨でおっしゃったと思いますが、そこは今の時点で私の方からこうだということについての、率直に言ってまだそういう定見を持ち合わせませんので、私なりにいろいろ考えて悩んでいる部分はあるんですけれども、今の時点でのちょっと国会での

自殺対策の重要性については私もよく承知をしているつもりでございまして、特に先ほどお話がございました地域自殺対策緊急強化基金ですね、これは被災地から非常に強い要望として出ているというふうに承知をしております。そういったことを考えれば、三次補正の議論がいよいよ政府内でこれからスタートするわけでございますけれども、まず必要性をしっかり見た上で、必要とあればそこはしっかりと確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。 　また、糸数委員の方から、警察官や自衛隊、消防の方、さらには原発の作業員の皆さんに対しても非常に温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。特にサイトの中の環境はもう非常に厳しい状況が依然続いておりまして、

先ほど事務局長の方からも答弁ありましたが、食品安全委員会では非常に精力的に健康影響評価について今審議を続けていただいております。 　食品安全委員会はもちろん専門家のこういう議論の場所ですので、大臣が中身に介入するということはあってはならないわけでありますが、やはり国民の要請にはしっかりこたえていただきたいということで、客観的にできるだけしっかりしたものを作っていただくと同時に、これは全体の食料品の基準をこれから厚生労働省がまた作っていくということになるわけですけれども、そのスピードにも非常に大きく影響を及ぼします。ですので、できるだけ早く議論を収束をしていただきたいということで依頼をしているところでございます。 　それが出された

後藤委員御指摘のとおり、原子力の世界では非常に専門用語が多用されておりまして、しかも、原子力の専門家というのはその中の世界でコミュニケーションをとってきたという歴史もずっとあるものですから、それが十分に国民の皆さんに伝わっていない部分が多々あったろうというふうに思います。 　私自身の反省も含めて申し上げると、やはり、この原子力の世界で事故を解決するという中に入ってしまうと、ついつい、また我々自身も、その専門用語を当然身につけるということにもなるわけですので、それが国民の皆さんにどう受けとめられるのかということについての、十分なその辺の配慮ができていなかった部分があるというふうに反省をしているところでございます。 　最近私が感じて

若干舌足らずの部分がございましたので、補足をさせていただきます。 　冷温停止状態というのは、ステップ２のところで達成をするということでございますので、ステップ１から若干時間がかかります。そのステップ２の冷温停止状態について、定義を来週の時点で明確にしたいということで申し上げましたので、済みません、補足をさせていただきました。失礼しました。

この度、国務大臣を拝命をいたしました細野豪志と申します。 　松井委員長、そして理事の皆さん、委員の皆さん、どうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、所信を申し述べます。 　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、節電啓発等担当大臣、内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　六月二十七日、菅内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故の収束と再発防止の担当大臣を拝命いたしました。同事故は、我が国にとって未曽有の原子力災害であり、国民の生命、財産を保護する

吉野委員におかれましては、原発立地の選出の議員として活動をされているというふうに承知をしておりまして、日ごろの活動に対して本当に心より敬意を表したいと思います。 　私も三週連続福島に参っておりまして、原発事故を担当するということは、とりもなおさず、福島の復興そのものにかかわる人間だという認識のもとにこれからしっかりと仕事をしてまいりたい、平野大臣と協力しながらやってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　御質問をいただきました、廃炉と、それこそ警戒区域の皆さんに戻っていただけるというこのタイミングの問題でございますが、これは全く別の問題であるというふうに思っております。 　廃炉そのものに

お帰りいただくための条件はやはり幾つかしっかりと確認をしなければならないことがあるというふうに思っております。 　まずは、炉の状態が安定をし、そして、基本的には、放射能そのものが本当にわずかな部分以外は出ていないという状況が確認をできなければ、なかなか皆さんに帰ってきていただくということになりませんので、その発電所の状況を確認しなければなりません。 　そして、それを確認するだけでは十分だというふうには思っておりませんで、やはりその地域の放射線量をしっかりモニタリングして、はかるということが重要になってくるというふうに思っております。そして、そこのモニタリングをした上で、ある程度以上の放射能の量が測定をされた場合については、除染が

汚染水の漏えいをしっかりとめていく、それだけではなくて、特に地下水に対して流れ出ている部分がないのかどうかということについては、これはしっかり確認をしていかなければなりませんし、万が一にもそれが拡大をすることがないような努力は、吉野委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに思っております。その意味で、御指摘の遮水壁というのは極めて重要なプロセスでございまして、これまでも検討を続けてまいりました。 　御指摘のとおり、これは第二ステップで検討して、それから具体的に着手をするという形になっておりますが、今、前倒しを検討しております。すなわち、第二ステップの早い段階で検討を終了し、できるだけ早い段階での着手ができないか、そういう検

御指摘いただきましたとおり、現在、福島県では各所で、もちろん行政としてもやっておられますけれども、町内会などの取り組みを通じて、できるだけ放射線の濃度を下げていく、そういう除染の努力がされているというふうに承知をしております。 　国も決して単にそれを見ているということではなくて、例えば、学校の放射線を下げるための方法を検討し、お示しをしたり、また、農地については、既に今さまざまな取り組みが飯舘村などを中心に開始をされているところでございます。 　この点もこれからの非常に重要なテーマになるというふうに思っておりまして、これから御審議いただきます第二次補正予算では、子供等に対する放射線影響の緊急防止策についてということで、百八十億円

佐藤議員より御質問をいただきました。 　事故の収束に向けた取り組みの現状、さらには東京電力のロードマップの見直しの可能性についての御質問でございます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた取り組みは、四月十七日に東京電力が公表したいわゆる道筋に基づいて、政府と東京電力が一体となって取り組んでまいりました。 　今月中旬、ステップ１からステップ２への移行という重大な時期を迎え、改めて関係者の力を結集し、一刻も早い事故の収束を実現する必要がございます。ステップ２への道筋を進めるに当たり、政府が一歩前に出るべきであると私は考えます。そこで、今回改定する道筋は、政府と東京電力が一体となって取りまとめ、統合対策室として公表す

事故の原因と責任について御質問をいただきました。 　吉井議員が御指摘をされたとおり、我が国の原子力安全対策には大きな問題がありました。これは、当初から事故に対応する中で、私自身がだれよりも痛感をしております。 　政府としては、こうした反省の上に立って、まずは、一刻も早い事故の収束に向けて全力で取り組んでおるところであります。 　また、事故から徹底的に教訓を酌み取ることも大切であると考えております。先般ＩＡＥＡに提出いたしました政府の報告書の中では、私自身が総括をする中で、二十八項目にわたる教訓を導き出しております。 　今後、我が国の原子力安全対策は、根本的な見直しが不可避であると考えております。特に、今回のような事故の再発防

大久保委員から冒頭、原発事故の収束ということで激励をいただきました。心より感謝申し上げます。ありがとうございます。精いっぱい職責を全うしてまいりたいと思います。 　今御質問をいただいた水の処理のシステムにおいて我が国の技術を最大限生かすべきだという大久保委員のお考えは、私も全く同じ思いでございます。当初、アレバのシステムとキュリオンのシステムを導入するときもそういう議論をいたしました。 　残念ながら、これまでの経験、実績ということになりますと、どうしても核保有国、さらにはこれまで事故を経験をした国、そういうところに一日の長がございまして、このシステムを導入をするのに僅か二か月程度ですぐ動くような仕組みにしなければならないというこ

大久保委員御指摘のとおり、あの原発の中で働いている作業員の健康管理は非常に重要でございますが、同時に、県民の皆さんの間に広がっている不安にしっかりとこたえていく責任がもちろん国に最大あるというふうに考えております。 　そうした観点から、この度、福島県による県民健康管理調査というものを継続をして行うことになっておりまして、健康モニタリングの実施の点でこれは大変有意義でありまして、国としてはそれをとにかく全面的に支援をするという体制を取ることになっております。 　具体的に申し上げますと、これから御審議をいただく平成二十三年度の二次補正予算において、子供を始め住民の健康確保に必要な事業を中長期的に実施するための基金、これは九百六十二億

水野委員が従来から自然エネルギーの問題に非常に熱心に取り組んでこられ、原発のコストの問題についてもいろいろ指摘をされてきておられたというふうに承知をしておりまして、改めてここで立ち止まって考え直すべき時期が来ていると私も思っております。 　補佐官のときに私自身が取りまとめを担当いたしましたＩＡＥＡに対する日本の報告書の中で、こういう記述を私自身がしております。二十八項目の教訓を導き出したわけでございますけれども、その後の結びの部分で、「我が国は、原子力発電の安全確保を含めた現実のコストを明らかにする中で、原子力発電のあり方についても国民的な議論を行っていく必要がある。」と、こういうことを書いてございます。これはＩＡＥＡへの報告書で

冒頭、福島委員の方から世界に対してというお話がございましたけれども、私もあの事故起こりましてからずっと渦中におりまして、本当に世界に対しても申し訳ないし、さらには、特にやっぱり子供たちに対して、未来に対して本当に申し訳ないなという思いを持ちましたので、そういう思いは共有をしております。 　玄海原発に関しては様々な意見がございますので、それを踏まえまして総理とも話をいたしまして、安全委員会としてストレステストの在り方について見解を出してもらいたいという要請を私自身からいたしました。 　したがいまして、まずは安全委員会でしっかり保安院の見解を聞いて、安全委員会としてしかるべき見解を出す、それがまずやるべき手続だというふうに思っており

そこは、まさにストレステストというものをどういうふうに考えるのかということを、これを保安院がまずたたき台を出すんでしょうし、そして安全委員会もそこの評価をするということでございますので、そこはまずは専門家同士の議論を待ちたいというふうに思います。