私は静岡選出でございまして、浜岡原発の問題も、この十数年ずっと見てまいりましたので、様々な思いはございます。静岡県民、あの辺にたくさん当然生活をしているわけですから、そういう方々の生活もありますので、いろんな思いがもう率直に言ってございました。 その一方で、やはり国民の命、県民の命というのをしっかり守っていかなければならないということを考えたときに、総理が御判断されたことを尊重するというか、その判断自体は私は間違っていなかったというふうに思っております。
再稼働のものについては一次評価ということを行う形になっておりまして、浜岡原発の場合には再稼働という状況ではありませんので、恐らく二次評価の対象になってくるのではないかというふうに思います。
福島第二原発については、県民感情を考えても、私も今毎週行っておるんですけれども、とてもそんなことを言い出せるような状況ではありません。 したがいまして、この一連の流れの中で、そこはいろんな方と相談をしたいというふうに思いますけれども、私の今の時点での感覚で申し上げるならば、福島について審査対象にするということについては慎重であるべきではないかと、済みません、ちょっとそこまでにとどめさせていただきますが、そんな気持ちでございます。
いや、県民感情自体は、それはストレステストの項目にはなり得ませんので、そういうことはないと考えております。 ただ、ストレステストの対象とするかどうかというのは、まさにストレステストというのは原発を動かすか動かさないかの判断のためにやるわけですね。ということは、福島第二を動かすという前提に立って試験対象にするというのは、とてもではないですけれども福島県民の理解が得られないのではないかと考えます。
私、政府に入ります前は民主党の方で企業・団体の対応の窓口をやっておりまして、米倉会長とも何度も、いろんな経済の政策であるとか企業の問題であるとか、あと税の問題であるとか、随分議論をさせていただいたことがございます。したがって、米倉会長の御発言というのは、本当にこの日本経済の屋台骨というようなことを考えたときにどうなのかという、そういう思いと受け止めております。 したがって、そういう皆さんにも安心をしていただけるような状況をできるだけ早くつくるというのが政府の役割ではないかと思います。
このストレステストを実際にやるやらないの経緯の中で様々な政府内の混乱があったことは、内閣の一員として大変申し訳なく思っております。
宮沢委員と全く同じ思いを持っております。特に、日本の場合には停電の時間が国際的に見ても極めて少ない安定的な電力を供給してきましたので、安定供給というのが非常に重要な要素になってくると思います。価格ももちろん非常に重要でありますけれども、今一番懸念をされているのはここの安定供給の部分でございますので、そこはしっかりと確保するということを政府として責任を持ってやっていかなければならないと思います。
これまでも電気料金確かに引き上げられた経緯があるわけでありますけれども、これは燃料の価格が上昇した、そのことに伴って燃料費調達制度に基づいて半ば自動的に引き上げられたものでありました。 今後なんですけれども、一時的に化石燃料にある程度依存せざるを得ないと、さらには、例えば自家発にしても揚水にしてもそれなりにコストが掛かるものでありますから、そのコストがまたこれ新たに出てくるということを考えれば、電力価格の上昇圧力というのはこれは高まってくるだろうと思っております。ただその一方で、それでは国民の皆さんや例えば企業の経営者から見たときにこの電力の上昇というのがどれぐらい受け入れられるものかということを考えれば、それはもう極めて厳しい
賠償の問題も含めて全体のスキームは私なりに理解しているつもりでおります。 そういった意味で、宮沢委員がおっしゃるように電力料金の上昇要因はたくさんあるわけですね。ただ、現実にじゃ電力料金を上げられるかといいますと、これはそんな簡単なことではないわけです。私もそんなに簡単に上げていただくことはできないと思っておりまして、そういった議論が仮に起こってきて申請がなされるということになってまいりますと、事前に物価に関する関係閣僚会議というのが行われてそこにその申請が付されることになっております。私は消費者庁の担当大臣として実質的なその取りまとめをする立場でございます。ですので、そこは果たして受入れ可能かということも含めて相当厳しく見てい
そこは、全体の絵姿としては、賠償にどこまでお金を掛け、掛かりですね、現実的に、そして一方で事故の収束にも相当これはお金が掛かりますから、それにも実際にはお金が掛かると、それを東京電力としてどこまでしっかりやれるかというのを見ていかなければなりませんね。 政府として、よりどちらについて重い責任を負っているのか。賠償ももちろん重い責任を負っていますよ、法律もいろいろと今議論をされておりますが、大きな責任を負っておりますが、私は、事故の収束の方というのは、これはもう一刻も早く収束をしなければならないし、その後も責任を持ってやらなければならないと思っておりますので、こちらにまたより重い責任があると思っております。 したがって、例えば
これまでの政府の対応が本当の意味で地元の福島の皆さんにしっかりお伝えできていたか、また地元の皆さんの御要望が本当にしっかりと承ることができていたかということで問われれば、それはもう本当に反省をするところが多々あると思っております。 私自身も、事故が起こりました三月十一日から何度か現地に行って首長さん方には説明はしてはおったんですけれども、とにかく一刻も早くまた東京に戻ってこっちの作業をという思いでやってまいりましたので、地元の住民の皆さんとの接点というのは補佐官時代極めて限られておりました。 その反省も含めて、この三週間連続で福島に入っておりまして、今週末も行きますので、四週連続現地に入るということをやらせていただいて、改め
総理の様々な会見であるとか情報発信というのは、これは総理の周辺で様々なスタッフがおりますので、そこを中心に準備を進めておりますので、記者会見の詳細について事前に把握を私自身がしていたということではありません。 ただ、個別のエネルギーの政策についての判断、例えば今回のストレステストの導入の経緯であるとか、あとは省エネルギー、節電の在り方であるとか、そういうことについては個別にいろんな総理との話はしておりました。昨日はそういったものを、これまでの経緯を総合して、総理としてああいう情報発信になったものというふうに思っております。
ストレステストの導入そのものについても様々な議論はその少し前から行われておりました。玄海の問題が非常に大きくなりましたので、この玄海の問題を一つの契機として、国民の皆さんの不安をどう解消するのかということについては、その前の何日か協議をして、そして六日の総理の発言になったというふうに承知しております。
ＩＡＥＡの例の閣僚会合で出てきたその声明については、それは非常に重いものと政府としては受け止めておりましたので、それは一つのきっかけになったというふうに考えております。
総理の発言も恐らく、谷合委員がおっしゃったように、それが導入をされるということが決まったということだけですぐに国民の理解がなされるという趣旨で総理がおっしゃったのではなくて、それがきっちり実施をされ、そして公開をされ、透明性が確認をされるということを見越して、そういったプロセスがあるということを前提におっしゃったのではないかと思います。 したがって、私の今の時点での率直な思いを申し上げると、まだ国民の理解を得たとは全く思っておりませんので、その一連のプロセスの中で理解をしていただく、そのために努力をしていくということだろうと考えております。
この一次評価は二回に分けるわけです。すなわち、まずはチェック項目ですね、そのテストの問題の方です、これがまず出されて、これが安全委員会にかかります。安全委員会というのは、かかった議事については全て公開になっておりますので、保安院の側から安全委員会に出された時点で国民の皆さんに見ていただくことができるようになると思います。そこのまず安全委員会として確認をするという作業があって、その次に、じゃ具体的にそれに対して事業者がどういう回答を出すのかというのがあり、それを保安院が確認をした上でもう一度安全委員会に付されるわけですね。そこをもう一度チェック、安全委員会が実質的に見るということになりますので、公開対象になります。 ですから、その
今鋭意努力をしていると、かなり保安院としては急ピッチで作業を進めているというふうに聞いておりますが、まだいつ出せるかということについての報告は受けておりません。
谷合委員御指摘のとおり、核物質防護というのは極めて大事でして、日本はこれまでそこについて万全だったかと言われれば、実は、特に米国などと比較するとまだ課題を残していたというふうに思っております。 ヨーロッパについてもそういった努力が行われているというのは私も聞いてはおるんですけれども、ちょっと私の事前に確認をしている範囲でいうと、そういったテロに対する項目は、ヨーロッパではそれはストレステストの項目に入っていないようなんですね。ストレステストとはまた別に設けられているということのようです。 どちらかというとストレステストというのは、例えば自然災害、さらにはそれに伴う機器の様々な不具合、そういったものについて科学的に検証するもの
一次評価、二次評価の在り方については四大臣の連名の形で、失礼しました、三大臣ですね、実質的には総理も加わっておられますので四人で合意をした形で、こういう形で確認をされております。したがって、国民の本当の意味での不安を取り除くという意味では、これは基本的に、それこそ新しい内閣の下でも継続的に実施をされるものであると考えております。 その担保は何だと、保障は何だということになるわけですが、一つは、やはり安全委員会という独立性の高い原発についての専門家集団、そこが今回具体的に実質的に関与するという形になりました。この安全委員会の要請、判断というのは極めて私は重いものだというふうに思っておりまして、こうした組織が関与することによって、ス
総理として、電力の需給の問題、原子力発電の大きな方向性についてお示しになりたいという思いを持っておられたんだと思うんです。したがって、これは総理の大きな方針でございますので、そういうものとして受け止めております。
