国民の原発に対する不安、さらには一連の経緯の中での、過去のことも含めて、行政組織に対する不信感というのは非常に根強いものだというふうに思っておりまして、それが簡単に払拭できるというふうには私考えておりません。だからこそ、私は再発防止担当という、そこもやることになっておりまして、できるだけ早い段階で保安院を独立をさせて、新しい組織についての青写真をかいていくこと、これが大事だと思っております。 さらには、現在、原子力安全委員会で安全審査指針というのが策定作業が進んでおるわけでありますけれども、根本的な安全確認の指針ということになりますので、それができるだけしっかりとしたものが出てくるということも、これも併せて大切だろうと思っており
この判断というのは、海江田大臣がまず一義的な判断権者でありますので、私は、これまで本当に御苦労されながら悩みながら様々な難しい判断をしてこられた海江田大臣のお話をしっかりとまず聞きたいと思っております。その上で、最終的にはこの四人で協議をして判断するということになりますので、私としてももちろんそこは当事者として判断をしていかなければならないと、そう思っているところでございます。 そこで、判断の基準なんですけれども、このストレステストというものは、テストに対してよりシビアな状況を想定をするわけですね。不利な条件を課してそれに対してどれぐらいの余裕があるのかという、これは定量的な数字が出てまいります。今回、私、福島のこの事故をずっと
まだストレステストについて具体的な安全委員会と安全・保安院との間で議論が始まったところでございますので、余り私が、特に安全委員会の担当大臣ということもありますので、安全委員会というのは、担当大臣は私なんですが、専門家の議論ということで独立性が確保されているというのが大前提になりますので、余り予断を持って発言しない方がいいだろうというふうに思います。 ただ、現実の判断として、安全性はもちろん大前提ですので、そこはしっかり見ます。そして、それと同時に、その安全性を前提として、やはり日本の経済をどう動かしていくのか、国民生活をどう守っていくかという視点は、これは重要な判断にかかわる私にとっては極めて重要な要素だと思っております。したが
私、節電の啓発というのを担当しておりますので、ある意味、需給についてもしっかり情報を得た上で様々な状況というのは見極めていかなければならないというふうに思っております。 また、その一方で、今我々の目の前にある課題というのは、今年の夏をどうしっかりと乗り切っていくか。これは、供給面では、発電所の復旧であるとか、さらには自家発電のフル活用であるとか、今経済産業省の方で精査をしておりますが、そういう供給面での対応。さらには、需要面での対応、節電を国民の皆さんにお願いをしておるわけでありますから、それがしっかりなされるようにサポートをしていくことも一方で大変重要であるというふうに思っておりまして、まずは今年の夏をしっかりと日本の経済、国
間に挟まれているという意識はございませんで、私は原子力安全委員会も担当しておりますし、原子力委員会の方も担当して、事故の収束ということでございますので、そこは私に与えられた役割をしっかり果たしていきたいという、そういう思いでございます。 まず、節電なんですけれども、非常に日本の国民というのは、真面目に本当に周りと連携をしながら共同体の中でもいろんな努力をしていただけるという、そういう国民性を有しておりまして、節電についても、この間大変御尽力をいただいている皆さんには感謝を申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。 そこは、供給力がどれぐらいあるのかと、本当のところの供給力ですね、これ経済産業省で今見ておりますけれども、
まず、ストレステストにつきましては、今まさに保安院と安全委員会の方での様々な議論が始まったところでございますけれども、ある程度のそこでの議論が集約をされた段階で、どういうプロセスでそれぞれの発電所について、一次テストと二次テストと二つ種類があるわけでありますから、それぞれをどういうふうに適用していくのかという、その見通しはやはり示さなければならないだろうと思います。そうでないと、それこそ、家計の皆さんも大変ですけれども、企業の皆さんにとって、長期的な例えば設備投資であるとか雇用であるとか経営の計画であるとか、そういったことをつくることにいろんな意味での支障になる可能性がありますので、そこは極めて大事であるというふうに思っております。
宮沢委員からこうして御質問いただけるのは大変光栄でございます。冒頭いろいろ過去の経緯も言っていただきましたけれども、本当に光栄でございます。よろしくお願いいたします。 どういう経緯で行ったのかということなんですけれども、まず実態的な話を申し上げますと、三月十一日にああいう大きな地震、津波、そして原発事故が勃発をいたしまして、発生をいたしまして、そのときに総理から、補佐官としてこの事故の収束の担当をするようにという、そういう指示をいただきました。しかし、三月の十一日から十二日、十二日に一号機で水素爆発があって、更にこれはもう深刻な事態だということになったわけでありますけれども、その十一日から十五日まで官邸に私、危機管理センター若し
今、事前に、済みません、その部分については御通告をいただいてなかったものですから、指示権が何度発動されたのかということについては手元に記録がございませんが、極めて限定をされていたと思います、実際に指示権を行使をしたのは。 ほとんどのケースの場合は指示権の行使ということではなくて、現場の判断を尊重して、政府としてはそれを迅速にする後押しをしたということでございまして、そこはいわゆる指示権の濫用とか、それこそそれが判断を曲げるというようなことには私はならなかったというふうに思っておりまして、原災法の趣旨に基づいてなされたものというふうに承知しております。
原災法二十条の三項に指示権というのが書かれているわけでありますけれども、これは緊急事態でございますので、もちろん当事者である事業者の様々な意見を聞くことは当然法律でも前提としていると思いますけれども、この指示権自体は総理の具体的な強い権限として認められているというふうに考えられるんですね、考えます。そして、そういう形で行使をされておりました。ですので、そういう、東京電力から求められなければ指示権を行使できないという趣旨では私はないと考えておりますが。
済みません、ちょっと質問を取り違えました。大変失礼いたしました。 そこは合意の上で、東京電力と政府との合意の上で現地に統合対策本部、今の統合対策室ができたと承知をしております。 時間は、ちょっと私も今すぐに、記憶定かではないんですけれども、十四日の夜中から十五日の朝にかけまして東京電力の社長が官邸に来られました。そこで今後の事故への対応について総理と社長との間で議論が行われ、総理が東京電力に行きたいがどうかという話があって、そこで統合対策本部をつくるのはいかがかと、そういう発案がございました。それに対して東京電力の社長が、それはどういう言い方をされたか、ちょっと明確に記憶しておりませんけれども、それに対して同意をされましたの
宮沢委員御指摘のとおりでございます。原発相と約して書かれることがあるんですが、これは私は正確な表現ではないと思っていまして、原発事故担当大臣だと思っております。 したがって、私の一義的な責任というのは、ストレステストのことが大分今回話題にはなりましたけれども、あちらというよりはむしろ事故の収束だと考えています。事故を収束させるためには実は経済産業省のこの所掌範囲を超える、はみ出すものというのがたくさんございまして、そういったところを全体を調整をして、閣議にも出ていますので最終的な判断ができるというのが私の大きな役割であると思っております。 例えば、今話題になっております地下水が流れ出ないように遮蔽壁を造るということなどに関し
これまでの政府のスタンスというのは極めてそこは明確でございまして、この事故の収束について掛かる費用は基本的には東京電力が負担をする、政府はそれを後押しをするという、そういうスタンスにずっと、スタンスを維持をしてまいりました。 来週いよいよ第二ステップのロードマップを発表することになるわけですけれども、私は、そこは一歩政府が前に出るべきではないかと思っておるんです。というのは、冷温停止に向けての目の前のことというのは技術的な課題が非常に大きいわけでありますけれども、その後ということになりますと、低レベル廃棄物の問題であるとか、低レベルとこういう原子力用語では言いますが、実際には相当放射線の濃度の高い瓦れきがたくさんありますから、そ
実質的に国費はいろんな形でもう既に投入をされておるんです。例えば、二次補正予算においてモニタリングの費用や除染の費用や様々なそういうものについての予算が既に計上されておりますが、通常の汚染者負担の原則という観点に立てば、汚染源はこれは明らかに東京電力の発電所にあるわけですから、東京電力が出すべきものとなるわけです。ただ、実際にこれだけの影響を及ぼして、国も原子力政策を進めてきたという責任があるわけですから、それについてはやはり国がしっかり予算を見るべきだろうという考え方に立って今回予算を計上しておるんですね。 あとは、そういうモニタリングであるとか除染であるとかそういう種の問題と、今私どもが内部で検討しております遮水壁とどこが違
これが私も言葉として若干誤解を生むかなと思っておったんですけれども、原子力発電立地振興特別措置法というのがございまして、これは平成十二年十二月、議員立法により十年間の時限法として成立をしたものでありまして、ここには、原子力発電施設等の周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ、総合的かつ広域的な整備に必要な措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的とするというふうになっておるんです。この法律については、平成二十二年度末までに、時限法でありましたけれども十年延長するという形になっております。この法律に基づいて、この法律の所管が内閣総理大臣になっておりまして、実は経産大臣ではないんですね。その関係で、総理が実質的には直
ここは、将来的な課題としては、果たして原子力安全・保安院という経産省の下の組織、さらには安全委員会という実質的な助言をする二次チェック機関というものがあって、それぞれが法律も持っていて、この原子力発電施設等立地地域振興法というのがこれはまた内閣府に別途あると。組織も非常に複雑になっておりますけれども、法律もかなり複雑になっておりまして、そこはどこかでしっかり整理をしなければならないと思っております。 したがって、私はこの法律をもって何か経産大臣の権限を侵すようなことは考えておりませんし、ストレステストという観点から実質的に協議をするということはあり得ますけれども、今のこの法体系を前提として担務をあちこちにやるというそういう対応を
御提案はしかと承ります。 ただ一方で、例えば私、原子力委員会と原子力安全委員会、両方やっておりまして、旧来は原子力委員会というのは推進側で、原子力安全委員会はどちらかというとチェックの側ですので、別の担当ということになっておったんですね。ただ、なぜこれ両方やっているかというと、原子力委員会というのも今は推進側でどんどん前に進むというよりは、例えば廃炉に向けて長期的なプランをどう立てるのかということについて貢献をしていただこうと思っています。ですから、今はその推進役とブレーキ役とそれぞれ、それこそ、これははっきり分けてという議論をするよりは、今はもう総力を挙げてどういう原子力の安全を確保するのかという議論をすべき時期だろうと思って
数年前に私、原子力の関係でフランスに行ったことがございまして、二〇〇六年だったかと思うんですが、済みません、ちょっと記憶が定かではありません、そこで、ヨーロッパでストレステストというのが非常に重視をされているということで知りました。
ストレステストというのは、実際に制度をつくって、そして実施をするのは、できるだけ短期間でということで今やっておりますが、やはりどうしても時間が掛かるわけですね。そういう時間の掛かるストレステストというものをやるという判断を浜岡原発については総理御自身がされなかったということであります。地震の大きな確率というものを考えたときに、極めて緊急性が高いという政治判断があって、総理御自身が実質的に御判断をされたというふうに思います。
私は、ストレステストというものが必要だという意識は、フランスに行ったときは、単にそれは情報として得て、ああ、そういうものがあるのかと、日本は余りそういうことをやっていないなと思って帰ってきた程度でありまして、むしろＩＡＥＡへの報告書を五月に作りまして、六月にそのＩＡＥＡの関係で少し海外を回りまして日本の立場を説明をしてきたときに、ＩＡＥＡのスタンスも少しずつ私の方にも耳に入ってきまして、その中で、これは日本も本格的にストレステストをしないとなかなか国民の理解も得られないだろうし、国際的にもやはりなかなか理解が広がってこないのではないかなと思ったその時期であります。 ですから、浜岡原発が停止をされたのはその少し前かというふうに記憶
総理はそういう、一日を争うというと、それはちょっと総理にお聞きをいただきたいわけでありますけれども、緊急性が高いというふうに判断をされたことは間違いなかろうと、総理が御判断されたことは間違いなかろうと思います。
