御意見としては非常に重い御提案というふうに考えます。ただ、設計の段階で、特に欧州、ＩＡＥＡの様々なこれまでの知見というのはかなりの部分参考にして実質的に反映をしておりますし、またチェックの段階というのはかなりの長期間にわたりますので、日本がいわゆるストレステストをするということに関しては他国も非常に強い関心を持つと思われます。ですから、そこは意見としてはしっかり実質的に聞くことができる体制になっているのではないかというふうに考えます。
御指摘の点につきましては、七月十一日に枝野官房長官、そして海江田経済産業大臣、私が今原子力の問題についてもかかわっておりますので、私、三名で協議をいたしまして、その中で一次評価というのをやろうと。それは定期検査中の起動準備の整った原子力発電所について順次安全裕度をしっかりと評価をすると。この合意に基づいて、現在、保安院そして原子力安全委員会での様々な協議が行われているというものであります。
私の方から御説明申し上げます。 先ほど総理が答弁をされました、総理の、やはり国民的な理解を得るためには再稼働のものについてもストレステストの対象にすべきであろうと、それがなければ再稼働すべきではないだろうという判断が総理からありました。 それを受けて、官房長官、経済産業大臣、私とで三人で協議をいたしまして、この一次評価というものがなされない限り再稼働はこれはできないだろうということで合意をして、文書として発出したものであります。
海江田大臣が佐賀県に行かれまして、そこで実質的な安全宣言というのがございました。 ただ、そういった中で、果たしてそれでいいのかどうかということについてやはり確認をする必要があるだろうという、そういう総理の御判断もありまして、海江田経済産業大臣、枝野官房長官、そして私を含めて四人での話合いを何度か開催をいたしました。そこで、このストレステストを再稼働の条件にするという方向でまとめるというそういう合意ができましたので、それに基づいてこの「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という、こういうペーパーが作られたものでございます。
その話合い自体は総理の呼びかけで行われております。したがいまして、そこで話合いをしていますから私はこの四人が全員が応分の責任を負っていると思いますけれども、総理自身もそういう御判断をされたものと考えております。
一次評価というものにつきましては、定期検査中のものを再稼働の準備が整った段階で行うものでございます。したがいまして、項目については、二次評価と比較をいたしますと若干絞り込んだ形で評価をするという形になっております。 一方で、二次評価につきましては、これは稼働中のものも含めて全てのものに課すものでございますので、これについては、より評価項目について充実をする方向で、現在、安全・保安院、さらには安全委員会の方で協議が行われているものと承知しております。
先ほど総理の方からも若干御説明がございましたけれども、原発の安全というのは主には安全設計審査指針というものに基づいて行われております。 ただ、この審査指針を作るのには一定の時間が掛かります。現在、安全委員会の方で作業を急いでいただいておりまして、それぞれの専門部会、さらには小委員会で年度内をめどにその時点での論点を整理をして安全委員会に報告がなされるということになっておりますので、来年の三月に論点が整理をされ、それを更に精査をしなければならないという、そういうプロセスになるわけです。 したがいまして、現在導入を検討されておりますこのストレステストというのは、そういった意味では根本的な安全基準を変えるというものにはなっておりま
再稼働そのものにつきましては一次評価ということになりますけれども、稼働した後にそれぞれ全てのものについて二次評価を課すということになっておりますので、そこは再度そういう評価が行われるものと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、審査指針自身は法律に基づいて早くても来年の三月になるわけです。したがいまして、ストレステストが法律的な根拠がないのではないかということをおっしゃるのであれば、これは再稼働のときの一次評価も、稼働中のものも二次評価も、それは岸委員はお認めになったということでございますけれども、それも法律に残念ながら基づかないわけであります。 本当の意味での安全、安心を確保するにはまだ時間が掛かりますので、現段階においてこういう方法を取らざるを得ないという状況になっていることを是非御理解をいただきたいと思います。
水戸委員から非常に難しい御質問をいただいたなと思っております。 私も、技術に対するこれが万能だという意識は、これは厳に戒めていかなければならないと思っております。しかし、その一方で、この四か月、現場の皆さんとも随分対話を重ねてまいりましたし、様々の例えば日本の技術者の皆さんともお付き合いをしておりますが、日本のこの原子力に関する技術のレベルは世界的にも非常に高いレベルにあると、そういう点においては私なりの思いを持っております。 そこで、今回の事故にやはり反省があるとすれば、そうした原子力技術に対する過信、慢心、それがやはり非常に大きな反省材料としてしっかり我々が心に留めなければならないのではないかと思っております。それを乗り
今お示しをいただいた石橋名誉教授の話は私も実は何度か聞いたことがございまして、非常にはっとするような、本当にいろいろと考えさせられるお話をいつもされておりまして、この地震が起こって原発事故が起こった後も、この石橋先生がそういうことをおっしゃっていたなというのを私すぐ思い出しておりました。 そういった意味で、地震や津波の備えも含めて我が国の体制がまず十分でなかったということを反省をした上で、真っ先にやるべきはやはり安全基準について考え直すことではないかと、そんなふうに思っております。現在、原子力安全委員会では耐震指針の見直しがスタートしておりますが、私もそれは担当しておりますので、もう一度抜本的な見直しという立場に立ってしっかりと
阿部委員冒頭指摘をされましたとおり、昨日、ステップ１の達成ということで、原発の事故自体は収束に向けて一歩前進をいたしましたが、一方で、特に三月の時点で東京電力の原発の方から出た放射能の状況というのは大変大きな影響を及ぼしておりまして、それについてはしっかりとした情報公開に努めていく必要があると思っております。 御指摘をいただいた、どれぐらいの放射性物質が出たのかということでございますけれども、原子力安全委員会そして保安院の方では、総量についての数字を既に公表しております。一方で、確かに東京電力は総量の計算はしておらないんですが、この間、私の方からも、また菅総理の方からも、再三要請をいたしまして、現段階においてどれぐらいの放射能が
私も、事故が起こった直後から、放射能の飛散の状況の全体像を示すことは政府の責任であるというふうに考えてまいりましたので、何度も関係省庁に要請をいたしまして、モニタリングの実施に努めてまいりました。 現在は、モニタリング調整会議というのをやっておりまして、この中心は文部科学省がやっております。再三、事務方の会議、さらには三役を含めた会議を開催しておりまして、すべて完璧にできているとはとても申しません、確かにまださまざまな穴もあるし、十分でない部分もありますけれども、かなりモニタリングは実施できるようになったと考えております。 そういった中で、特に広域のモニタリングについての御質問だと思いますけれども、これまで四月から七月にかけ
これから取り組まなければならない除染作業で最も政府が意識しなければならないのは、子供たちの安全の問題であると思っております。 私の子供はもう小学校でございますけれども、福島に毎週行くたびに、自分ならばどうするかということを考えています。そこでしっかりと私自身が安心だというふうに思えるようでなければ、帰ってくださいということは言えないということも意識をしております。 今御質問がございました緊急時避難準備区域でございますけれども、これから原子炉の状態の安全性をしっかりと客観的に確認した上で、その後、特にこうした幼稚園であるとか小学校であるとか、今やっていないところのモニタリングを、今やっておるんですが、それをしっかりと確認した上
武部委員御指摘のとおり、私は、原発事故担当と同時に、食品の安全の問題、さらには消費者庁も担当しておりまして、この牛肉の問題が発生をしました直後、福島の皆さんからも悲痛な声が聞こえてまいりましたので、すぐに農林水産省、厚生労働省の三役との打ち合わせを先週の時点でいたしております。きょうは、終日予算委員会でございましたので、その会議には出席をできておりませんが、関係者と協議をいたしまして、先ほど官房長官が指摘をされたとおり、間もなく我々としての方針を示す予定にいたしております。 情報伝達のあり方についても、ちょうど今、消費者庁の長官の方から厚生労働省、農林水産省の方に要請文を出しておりまして、しっかりと、それこそチェックをする体制と
池坊委員御指摘のとおり、小さな経営主体に対してもしっかり仮払いをするようにという趣旨であったにもかかわらず、中小企業は対象になっていたけれども学校などは対象になっていなかったということで、検討はしておったようでございますが、迅速にそこもしっかりと仮払いの対象にするようにということで私の方からも申し上げて、そういう方向で土曜日に結論を出したというふうに承知をしております。 できるだけ早く、七月中にも仮払いできるように、今督促をしているところでございます。
先週末、私は伊達市に行ってまいりまして、地域の住民の皆さん、ＰＴＡの皆さんが御参加になって学校の除染活動をされているのを拝見してきました。また、短い時間でしたけれども、私もお手伝いをしてきました。そういった意味では、特定避難勧奨地点に当たる地域を持っておられる伊達市の皆さんがそういう御努力をされていることには、非常に感謝の気持ちでいっぱいでございます。 今、江田委員の方から御指摘をされたような、一部にそういう意見があることは十分承知をしております。ただ、私どもとしては、この特定避難勧奨地点の指定におきましては、県や市町村と十分に協議をした上で、小さいお子さんを持っていらっしゃるとか、もしくは、それこそ妊娠をされている方がおられる
まず、廃炉までの期間でございますけれども、これはどうしても十年を超える期間がかかってくることを想定しております。 現在、その長期的なロードマップをどうつくっていくのかということで、内々の、政府内でのさまざまな情報収集をしておりまして、今週中には、政府の原子力委員会のもとにそういう長期ビジョンをつくる会議体を立ち上げ、さらには統合対策室としてもまたチームを立ち上げまして、できるだけ早い段階でそのめどを示すことができるように努力をしてまいりたいと思っております。 廃炉までは十年以上の時間がかかるのは現実でございますけれども、一方で、警戒区域の解除であるとか、さらには計画的避難区域、そういったところから今避難をされている皆さんへの
三週連続福島に行っておりまして、今週も参りますので、週末は福島ということでこれからもやってまいりたいと思っております。 気がつきましたのは、避難所に行きますと必ず、福島民友さんと福島民報、この二紙が置いてありまして、皆さんそれをごらんになっているというのを私ずっと見ておりました。したがって、私も今購読をしておりますし、また、自分の一言一言がその新聞に出ることによって、福島の皆さんが本当に喜ばれたり、がっかりされたりするということでございますので、言葉にも細心の注意を払いながら、できるだけ正確な情報を皆さんにお伝えしたいと思いまして、先日、インタビューに答えさせていただいたということでございます。 福島の皆さんの最大の関心は、
おはようございます。 松井委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 植松委員の方からストレステストについて御質問をいただきました。若干、経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 原発の再稼働というものについては保安院が責任を持ってやるという仕組みに元々はなっておりまして、今般も、事故を踏まえまして、緊急安全対策などを講じて安全性のチェックを行ってまいりました。しかし、その一方で、この事故を受けまして、国民、さらにはその所在地の県民の皆さんの様々な不安の声というのもございまして、それだけでは十分な理解が得られないだろうというふうに判断をしたところでございます。 そうした状況を受け
