細野豪志

田村委員御指摘のとおり、今回の改正案では、合理的配慮をしないことが差別であるという障害者権利条約の趣旨を踏まえて、この第四条二項において御指摘のような規定が設けられております。したがいまして、必要かつ合理的な配慮がなされなければならない旨のこの規定というのは、まさに条約の趣旨が法文上反映をされたものということでございます。 　そして、問題は、この合理的な配慮というのを誰がどのような配慮をすることまでを指すのかという具体的な内容になるわけでございます。当然、政府や自治体というのはその主体になるわけでありますが、問題は私人がどこまで、どういった形で配慮が求められるのか、ここが非常に難しい問題になってこようかと思います。 　具体的な内

福島議員はまさに初代大臣でいらして、推進会議そのものを設置をし、そして、それの議論をまさにしっかりと見てこられて、実現に向けて努力をされた方でございますので、重い発言としてしっかり受け止めたいと思います。 　私も、「可能な限り」というこの文言がエクスキューズに使われることがあってはならないというふうに考えます。村木さんの方からも答弁が先ほどもありましたけれども、これは言い訳に使う言葉ではなくて、基本的な方向に向けて最大限努力をする、そのことをもって可能な限りやるということを言っているということでございますので、しっかりとその趣旨を踏まえて、今後様々な政策を実現をしていきたいというふうに思います。

改正法の十条一項におきまして、今回、障害者の年齢、障害の状態に加えまして、新たに障害者の性別及び生活実態に応じて施策が策定、実施されなければならない旨規定をしておりまして、これは新たな規定ということになってまいります。 　御指摘のとおり、例えば女性の障害を持っている皆さんからしっかり声を聞いて、そしてそれを最大限反映をしていくということは極めて重要なことでございまして、ＤＰＩにも女性部会があるというふうに承知をしておりますので、そういった皆さんからしっかり声を聞くことで実態を十分把握をした上で政策に反映をしていく必要があると考えております。

もう既に様々な当事者の皆さんから話を聞かせていただく、そういう枠組みはございますので、そういった中で実際に当事者の皆さんから話を聞くことが一番実態を把握をすることにつながるというふうに考えます。

委員の皆さんは、福島議員がいろいろこれまで議論をされてきた中で選ばれていて、そしてこれまでも非常に重要な役割を果たしていただいた方々だというふうに承知をしております。 　障害者政策委員会というのが今回新たに設置をされることになりますが、そういった皆さんの声がしっかり把握をされるような委員は選んでいかなければならないというふうに考えます。最終的にはこれはもう内閣総理大臣が任命をされますので、しっかりと人選に当たっては、そういうこれまでの経緯を踏まえたものにしていきたいというふうに思います。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

牧山委員には、日ごろより東京電力の原発の問題について多大なるいろんなアドバイスをいただいたり御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　私の問題意識も牧山委員と全く同じでございまして、今回の事故を東京電力という民間の企業が一社で解決し得るとは全く思っておりません。そういう思いもありましたものですから、第一ステップから第二ステップに移行する段階で、ロードマップを、東京電力が発表するものとするのではなくて、政府も入っている統合対策室としてロードマップを発表するという、そういう形を取らせていただきました。 　したがいまして、今の段階ではもう状況は変わっておりまして、東京電力がやる作業を政府がサポートするという

基本的な問題意識としては今おっしゃったことと私全く同じ意見を持っておるんですけれども、一つだけ悩ましいなと思っておりますのは人員の確保なんですね。ここは国がもちろん関与するという方法も一つ確かにあり得るとは思うんですけれども、それぞれ専門的な人材がどこにいて、それぞれの企業同士の関係があってそれなりに技術として回ってきたという面がありまして、人の、人員の部分というのは実際に政府が直接関与するというのが非常に難しい分野だなとこれまで思ってまいりました。 　一方で、といいながら、別に全くそれに関与しないということではなくて、百ミリシーベルトを超えてくると五年間働けないというようなことももちろんありますし、そもそもやはり健康の問題を考え

先ほど前段の部分の御質問に十分答えられませんでしたので若干付け加えますと、これから第二ステップ、さらには中期、長期となりますので、その長期的な問題にかかわる中で国の関与のやり方はより大きなものになると思います。その在り方を今の時点で私の方で明確に申し上げるほどの体制は整っておりませんが、そういう問題意識の中で国の関与を強めてまいりたいと思っております。 　今御質問をいただきました、技術者の方々の中で退職をした方が是非ということで言っていただいていることはよく承知をしておりまして、私も直接お会いをして、その心意気にいたく感銘を受けました。そこで、既に何名かの方には現場にも行っていただいているんですが、そういう方々が持っておられる技術

確かに、同じ燃料の取り出しでも、比較的健全な燃料が維持をされておりますプールと相当程度溶融をしております原子炉の中では、もうかなりこれはレベルが違う困難を伴うと考えております。説明者の方が若干舌足らずのところがあったのかもしれません。現実的には、ロードマップの中では、燃料プールのところについての取り出しを三年間ということで、そこは明確に明示をさせていただいておりまして、そこは混同されないように丁寧な説明は心掛けていきたいと思います。 　当然、長期的な原子炉の中からの取り出しというのは我が国の責任として国際的な協力も得ながらやっていかなければなりませんので、その検討には並行して着手をいたしました。原子力委員会に専門部会を設けまして、

ストレステストに関しましては、ＩＡＥＡの閣僚会合が六月にございまして、その閣僚会合に、様々な議論を、事前の段階、準備をしておる段階から政府内でも議題としては挙がっておりました。ただ、日本ではこれまでいわゆるストレステストというのは導入したことがありませんでしたし、実際導入するとなると、様々な検討は内々はしておったんですけれども、どのタイミングでということについてなかなか十分な準備が進んでいなかったということもありまして、六月の玄海原発のあの経緯の中で、総理のお考えもあり、四大臣でそれは取り組んでいこうということになったという経緯でございます。 　なお、透明性というのは極めて大事だと思っておりまして、保安院がストレステストの項目につ

私、この問題は直接の担当ではございませんけれども、非常に大きな国際公約でございましたし、ＣＯ２削減というのは国際的に大きな問題でございますので、その方針というのは堅持をしていくという基本的な方向でございます。 　その中で、総理からの指示もございまして、エネルギーに関する様々な検討の場、その一つが国家戦略室の方で行われておりますエネルギー・環境会議ということになるわけですが、その場であるとか、さらにはエネ庁の方にございます総合エネルギー調査会などでエネルギーそのものについての議論をしていくことになります。 　このエネルギーの議論というのは、裏返しをすると、その中でどれぐらいのＣＯ２が出てくるのかという議論になりますので、そういった

エネルギー基本計画につきましては、昨年作ったものについて見直しが不可避だというふうに考えております。この調査会自体はまだ始まっておりませんが、総理の御指示もございますので、内閣全体でしっかりと役割分担を明確にした上で、検討作業にそれほど時間を置かずに入るということになろうかと思います。

いわゆる化石燃料の地政学的なリスク、さらには経済的、価格的なリスクについては、こうした原発の再稼働を考える上でも極めて重要な要素と認識をしておりまして、このことは、枝野長官、さらには海江田経済産業大臣、そして私を加えて菅総理とお話をしたときにも何度か話が出ております。したがいまして、ストレステストをしっかりとすることによりまして安全性が確認できたものについてはしっかりと再稼働をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 　並行して、そこは私の所掌からは離れますけれども、資源エネルギー庁の方では、化石燃料の確保、さらには様々なルートの開拓、そういったことについても全力を尽くすということで、それこそ今年の冬、そし

ＥＵが議論したと言われております特に使用済燃料の最終処分というのはどこの国も一番頭を悩ませているところでございまして、我が国も最終的な方法についてまだ確立ができていないという、そういう状況でございます。 　一方で、使用済燃料につきましては、再処理をしていくというプルサーマル計画という基本的な計画がこれまでございまして、この方針を今政府は変えているということではございません。 　ただ、総理も答弁をされておりますとおり、この再処理の考え方をどうするのか、それは様々な議論があり得るというふうに思いますので、エネルギー基本計画、さらには私が所掌をしております原子力委員会の原子力政策大綱、そういった議論の中で様々な角度からの議論が行われる

岡田委員御指摘のとおり、原発の問題を世界全体を見ながら判断していくというのは極めて大事なことであると考えております。事故が起こりましてから特にここ一、二か月、かなり原子力についての議論が行われてきておりますけれども、この中でやはり欠けているのは、世界の状況ということでございます。もちろん、先進国も様々な取組を歴史的にしておりますけれども、それこそ新興国、さらには岡田委員御指摘の導入国なども含めてそういった様々な動きがございます。その中で使用済燃料の問題も再処理の問題も当然出てくるわけでございまして、我が国が原発そのものをどうするのか、再処理をどう考えていくのか、そういった議論はまさにそういう世界情勢をしっかりと見極めた上で行われるべ

そこは今、岡田委員がおっしゃったような議論も確かにあり得るとは思います。ただ、逆に、これまで我が国の場合には、自然エネルギー、再生可能エネルギーというのは極めて限定的な形でしか導入をされておりませんし、しっかりとそれを政策的にバックアップをするという、そういうことも行われてこなかったという経緯がございます。 　ですから、今回のこの全量買取り制度というのは、国会で御議論いただいて成立させていただければ様々な可能性が出てくるわけですね。それぞれの電源についても、これからどれが果たして自然エネルギーの中で伸びていくのか、明確に予言することはこれは難しいわけですから、あらゆる可能性を探っていくことが極めて今の時点では重要ではないかというふ

障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　障害者の権利に関する条約の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的として、本法律案を提出する次第であります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における一切のものを社会的障壁と定義し、障害者とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生

植松委員御指摘のとおり、今回、放射性セシウムの含まれた麦わらを餌として与えられた可能性のある牛の肉が既に北海道から西日本各地の広い地域に流通をしておりまして、その一部が消費者の元に渡っているということでございまして、極めて深刻であるというふうに受け止めております。 　こうした状況を受けまして、消費者庁長官の方から厚生労働大臣及び農林水産大臣に対しまして、暫定規制値を超えた牛肉が消費者へ流通することがないような確実な措置をとるようにという要請を出荷制限が出された当日十九日に発出をしております。あわせて、私も、大臣就任以降この問題が発生をいたしましたので、農林水産、厚生労働の三役と何度か協議を重ねて、対応について詰めた作業をしていると

このストレステストに関しましては、ＩＡＥＡの閣僚会合の議長総括の中で日本に対する一つのメッセージとしても、このいわゆるストレステストを、必要性があるということで各国で履行されるべきだという提案がなされております。それが大きなきっかけとなってストレステスト、導入されております。 　したがいまして、もちろん我が国として、保安院、さらには安全委員会という実質的な当局が関与するということは必要だと思いますが、絶対条件でありますけれども、そういったＩＡＥＡ、さらには他国の様々な意見も、いろんな国際的な多様な声を反映をするという意味で集めるということは非常に重要なことであると思っております。