細野豪志

私は、伊達市での除染活動を直接見てまいりまして、そこには民間の事業者の皆さんも参加をされていましたし、専門家の方も数多く参加をされていて、いろいろな知恵が集まっている、そういう印象を受けて帰ってまいりました。 　ただ、除染については、これだけの大規模な除染に取り組んだ経験はどこの国にも恐らくありませんので、まだそうした英知を集めるという取り組みが不足をしている面があるかもしれません。やはり、諸外国からもさまざまな知恵を集めるべきだろうというふうに思います。ですから、そういう取り組みは、今、柿澤委員の御提案を受けて、改めてやってまいりたいと思います。 　研究機関の御要望なんですけれども、この話も、福島県から、何らかのそういうものが

ＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、公開が遅れたことは非常に大きな問題であるというふうに感じておりまして、そのことは私も会見などでも何度も指摘をしてまいりましたけれども、政府としては率直にそこはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。 　若干経緯を申し上げますと、私、四月二十五日に統合本部での初めての会見を行いまして、そのときにこれまでやったＳＰＥＥＤＩのデータを全て公開をしようということを呼びかけて、相当の数のデータを公開をいたしました。そのときに、もうこれでないねということを確認をしましたが、ないという話だったんです。ところが、その数日後に、いや、ＳＰＥＥＤＩはまだこういうデータがあったんですということを言

金子委員におかれましては、本当に地元で福島県民の皆さんと寄り添ってやってこられておるのは承知しておりまして、心より敬意を表したいと思います。 　先日、伊達市の富成小学校でしたね、お父様がおつくりになった小学校ということで、一緒に除染作業も私やらせていただきまして、その重要性については本当によく承知をしております。 　週末、私、若いお母さんたち、幼稚園とか小学校の若いお母さん方と話をする機会があったんですけれども、そこでも何とかきれいな福島に戻してほしい、普通に生活をしたいという、そういう切実な要望がございました。これは、政府の本当に大きな責任であると感じております。 　御質問があった特定避難勧奨地点なんですけれども、確かに指摘

福島市の方に私伺いまして、恐らく一番町中にある下水処理場だったと思うんですけれども、大変な汚泥がたまっていて、年内にはいっぱいになるというお話をされていたことはよく記憶をしておりまして、もう少し前かもしれませんね、大変切迫した状況が近づいているというふうに承知をしております。 　先ほど江田環境大臣の方からも御説明がありましたけれども、八千ベクレルという基準を作って既に一定の基準は示しておるんです。ただ、残念ながら、例えば処分場などにおいて、浜通りにおいて、特にですね、福島市もそうですけれども、なかなか受け入れていただいていないという、こういう状況になっています。それは処分場の皆さんの不安であるとか、さらには地域の住民の皆さんの不安

避難をされている皆さんの現状というのは、政府、本当に厳しく認識をしておりまして、できるだけ早い段階で帰ってきていただけるようにという、そういう思いで頑張ってまいりました。また、現場の作業員の皆さんの驚異的な頑張りは、やはりそういう避難をされている皆さんの気持ちにこたえたいという、そういったことがあったというふうに考えております。 　御質問の緊急時避難準備区域でございますけれども、これはやはり慎重な判断が求められるというふうに考えておりまして、まずは原子力安全・保安院の方で安全性の評価をいたしまして、それを原子力安全委員会の方でしっかりと確認をするという作業を現在しておりまして、それほど時間を置かずに原子炉の二十キロから三十キロにお

汚染水の問題は、本当に国会の皆さんにも、また国民の皆さんにも、さらには国際社会にも御心配をお掛けをしておりますので、二度とそういう状況が起こることがないように全力を尽くしているところでございます。 　率直に申し上げると、梅雨に入る前にかなり水位が上がってまいりまして、大変心配をいたしました。その後、この汚染の水を処理するシステムができまして、確かに稼働率は当初予想していたのと比較すると低くとどまっていますのでそこは改善の余地がありますが、動き出したことによって水位自体は下がっておりますので、以前のような、それこそ上から出てくるんじゃないかという心配をしなければならないような状態は脱したと思っております。それと同時に、現場の作業がそ

このたび国務大臣を拝命いたしました細野豪志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　さて、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、節電啓発等担当大臣、内閣府特命担当大臣（食品安全）として、一言ごあいさつ申し上げます。 　六月二十七日、菅内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故の収束と再発防止の担当大臣を拝命いたしました。同事故は、我が国にとって未曾有の原子力災害であり、国民の生命財産を保護するという国家の役割が問われる事態であると認識しております。かかる事故の早期収束及び再発

磯谷委員御指摘のとおり、被災地では、本当に多くの皆様が家族や友人を亡くし、さらには家をなくされたという状況でございますので、心のケアの問題は大変重要であるというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、被災地以外の自治体から心のケアチーム、これは専門家でございますが、派遣調整をこれまで行ってまいりました。また、被災自治体においては、地域自殺対策緊急強化基金、これは積み立てられている基金でございますけれども、これを活用いたしまして、相談窓口の機能強化などを行っているところでございます。 　さらに、この大震災は、かなり長期間にわたりまして被災者の皆さんの心のケアが必要になっているというふうに考えております。そこで、まずは内

私は、共生社会という内閣府の仕事をやっておりまして、その中で青年交流がございますものですから、山内委員の方から御質問がありました青年国際交流事業というものも担当いたしております。 　事業の概略はもうよく御存じの上で質問されているんだと思いますけれども、船による多国間交流事業と航空機による二国間交流事業、それぞれかなり、長いもので四十年ぐらいの歴史、もしくは三十年ぐらいの歴史がございまして、それこそ、例えば船による交流であれば、ＡＳＥＡＮの国々の若い人たちと日本の若者が長年にわたって交流をしてきた、そういう意味は大きなものがあったんだろうと思っております。 　経費の中身というのは、見てみますと、航空運賃であるとか、用船費であるとか

私も学生のころＮＧＯのスタディーツアーみたいなものに行ったことがありまして、十数万円で一カ月ぐらいいた覚えがありますから、やりようによっては本当にコストを下げて若者にいろいろなチャンスを提供するということはできるんだろうと思います。 　この事業そのものは、例えばＡＳＥＡＮの国なんかも、選抜をして、非常にやる気のある、それぞれの国にとって重要な若者を送ってくるという面があるようでございまして、そういういろいろな草の根のやり方があっていいと思うんですけれども、国がやることによってより質の高いツアーになっているという面があるというふうに承知をしております。また、例えば、外国に行った場合に、そこで政府のさまざまな要人と会える、これも政府が

山本博司議員から、東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止及び廃炉に係る道筋に関する御質問をいただきました。 　冷温停止状態は、圧力容器底部の温度がおおむね百度以下になっていること、格納容器から放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被曝線量を大幅に抑制していること、循環注水冷却システムの多重性等を確保していることの三つを条件としております。これは、事故収束に向けた道筋において、今後三か月から六か月の間に達成することを目標としたステップ２の重要な柱であります。 　ステップ２においても様々なトラブルが起こり得ると考えますが、これまでと同様、現場の努力を積み重ねることと、それを支える体制を確実に整えることができれば、確実に乗り越

このたび内閣府特命担当大臣を拝命いたしました細野豪志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　さて、原子力委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　現在、政府は東京電力とともに、いわゆる道筋に沿って東京電力福島原子力発電所事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。こうした取り組みを進める上で重要なことは、国内外の専門家の方々の知見を最大限に活用しつつ、関係機関の総力を結集して進めていくことです。 　かかる観点から、原子力委員会におきましては、今回

岡崎委員におかれましては、長年にわたりまして障害者の皆さんの権利の回復そして向上に大変な御努力をされておりまして、心より敬意を表したいと思います。 　また、今日は、蓮舫大臣時代から本当に努力されてきた関係者の皆さん、数多くこの委員会に出席をされておりまして、参議院の段階で私がこうして答弁をさせていただくというこの責任の重さを痛感をしているところでございます。二時間という限られた時間ではございますけれども、しっかりこの障害者基本法がこれまで議論されてきた経緯、そして皆さんの思いをこの委員会の場所で確認をできるような答弁してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　御質問をいただきましたとおり、合理的配慮をしないことが

非常に大事な御指摘を最後にいただいたと思っております。 　私、学生のときに本当に短い期間だったんですけれども、障害を持っている方の外出のお手伝いをしていた時期がございまして、その方が非常にユニークで個性的で、前向きに人生を生きておられました。したがって、当時、私、二十歳前後だったんですけれども、非常にその方に触発をされて、自分も何かできるんじゃないかなと思ったのが実はこの世界に入るきっかけにもなりました。 　そういった私なりの思いもございまして、この障害者基本法の中で書かれている一条の「目的」の規定というのは非常に大きな意味があるのではないかと思っております。全ての国民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いなが

衛藤委員御指摘のとおり、これまではこの障害者基本法は議員立法で出され、そして改正もなされてきたというふうに承知をしております。今回、政府として提出に至りました経緯を説明をさせていただきたいと思います。 　一昨年十二月以降、政府では、障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定により内閣に設置した障がい者制度改革推進本部の下で、障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催をしてまいりました。この会議では、昨年六月に障害者制度改革を進めるに当たっての基本的な考え方を第一次意見として取りまとめをいたしております。恐らく衛藤先生もそれは御覧になったのではないかというふうに思います。 　この一次意見の中では、障害者基本法の改

知っていたかどうかということについてなんですけれども、知的な障害を持っておられる方で投票しておられる方は私の周りにもたくさんおられたので、ちょっと整理ができていませんでした。どういう方ができていてどういう方ができていないのか、今回この法律を見て、そして御質問いただくということで勉強させていただいて、そこで明確に自分の頭の整理ができたということでございましたので、何らかのそこで線が引かれているというのは存じ上げておりましたけれども、はっきり認識したのは今回ということでございました。 　問題は、必要かつ合理的な配慮、これが内容ということになろうかと思うんですけれども、まずは障がい者制度改革推進会議の差別禁止部会、ここはもう当事者の皆さ

今、桜内議員の方から指摘された一条の部分なんですけれども、これは障害者の福祉というものをここで言葉として使わないということを言っているわけではなくて、他の法律はたくさん残っていますので、その理念は残しつつ、その具体的なありようとして共生社会というのを一条でこれは大きく打ち出しているということでございまして、この法律の改正自体は障害者ではない方々の個人の権利を制約をするという趣旨ではないというふうに考えております。 　恐らく、そういった私人間の権利の問題が出てき得るとすれば、果たして四条二項で言っている合理的配慮とは何なのかという具体的な中身に入ってくると思われます。その際は、当然政府は最大限の配慮をするべきですし、公的な主体という

憲法十九条で言う思想、良心の自由というのは、いかなる思想を抱こうとも、これは内心の領域にとどまる限りは絶対の自由という、そういう形のものでございますので、そこに国家権力が介入をするということはあってはならないというふうに考えます。これは当然のことであります。 　御指摘の改正法の二条の二号に規定をされております「観念」なんですけれども、これは社会一般における障害者に対する差別的な意識などを想定をしておりまして、そうした障害者に対する差別的な意識や考え方が態度や言動といった具体的な形で表面化して初めてその観念というのは存在が明らかになるものでございまして、御指摘のような内面に介入をする規定というふうにはとらえておりません。 　むしろ

災害時などにおきましては、生命、身体等の安全にかかわる情報の伝達が特に重要でございます。障害者の皆さんの中でも特に視聴覚障害等の方は、その障害の特性から、情報取得であるとかコミュニケーションが困難な状況になることから、その支援についてはやはり特段の配慮が必要であると認識しております。 　政府案の第二十二条の第二項で、障害者のそれぞれの特性に応じた伝達手段を確保するという観点から、災害その他非常の事態において障害者に対しその安全を確保するための必要な情報が迅速かつ的確に伝達されるよう必要な施策を講ずる旨、これを新たに規定をしたものでございます。

この障害者基本法の改正というのは、障害を持っている当事者の皆さんや御家族やそういうお仕事をされている皆さん、そういった方々にかかわるお仕事をされている皆さん、関係者の皆さんの声を受け止めてこれまで議論が行われてきたというふうに承知をしております。また、立法府におられる本当に多くの皆さんも修正作業ということでかかわられておられますので、皆さんの思いも非常にしっかり受け止めていかなければならないと考えております。 　まだまだ障害者権利条約の具体的な手続に入るまでには課題も残っておりますし、この数年が集中的に取り組まなければならない期間ということになろうかと思いますので、そうした全ての関係者の皆さんの思いをしっかり受け止めて、引き続いて