細野豪志

小泉委員御指摘のとおり、それは当然国が負担をすべきものだと考えます。 　町内の活動とはいっても、もともと原因がどこにあるかというと、極めて今回の事故の場合は明確ですね、事業者そして国に最大の責任があります。したがいまして、町内で除染をされたときに必要となる経費は国が持つというのがあるべき姿だと考えます。 　仮に、そういったところで自己負担をしていただいていて、予算が出ないような仕組みになっているとすれば、すぐ改めます。予算としては、町内会を含め六千団体に対して、それぞれ活動していただいた場合には一団体について五十万円ずつ予算がつく、そういう枠組みになっておりますから、今、小泉委員が指摘をされたようなことはあってはなりませんので、

雇用創出基金事業の中で除染活動できるのであれば、それは最大限活用していきたいというふうに考えます。 　同時に、厚労省の持っている、自治体が持っているこの基金だけではなくて、除染事業本体でも委託ができるような仕組みになっておるんですね。ですから、まだなかなか事業者の皆さんにしっかり委託をしてやっていただけている状況ではありませんけれども、モデル事業として警戒区域の中でできる部分、さらには人が住んでいるところで、例えば森とか林の除染なんかはいろいろな危険も伴いますのでなかなか地域の方ではできませんので、そういったところで事業者の皆さんにお願いをできないだろうか。 　また、アスファルトを削るというようなこともかなり重要な方法の一つでご

そういう形をとってまいりたいと思います。

原子力安全委員会が示したこの七月十九日の考え方は、これから安定化に向けてさまざまな判断をしていく、これがまさに基準ということになってまいりますので、今、班目委員長の方から話がありましたそういったこと一つ一つを確実に実行していくということでございます。

それをできるだけ早く出すのは政府の責任であると考えております。 　班目委員長の方からもしかしたら後ほど答弁があるかもしれませんが、木曜日には原子力安全委員会が開かれて、東電の福島第一原発、この発電所の状況についての一定の分析を保安院が報告し、安全委員会にもそれをチェックしていただく、そういうことになっております。そこで、さまざまなリスクを踏まえた上でも一定の安全性が確認をできれば、いよいよ、二十キロ—三十キロの緊急時避難準備区域、ここについてのさまざまな判断ができるというふうに考えております。 　ただ、これは、政府がひとりよがりに判断をしても最終的に住民の皆さんに行動を起こしていただくことは難しいですから、まずは国としてできるだ

先ほど答弁をいたしました中身というのは、これにかなり沿ったものなんですね。 　具体的に申し上げると、緊急時被曝状況から現存被曝状況というのは、それぞれお住まいになっているところで、原発の今の事故のリスクがあるかないかという違いなんです。ですから、炉の評価をして、二十キロ—三十キロについてのリスクがないということになれば、いよいよ緊急時避難準備区域については緊急時被曝状況から現存被曝状況に移行する、すなわち、普通の生活をできる前提が整うということになるわけです。 　ですから、私どもがやらなければならないことは、安全委員会という専門家の皆さんがしっかりつくった基準に基づいて、あとは、それをできるだけ実情に応じて、わかりやすく、そして

ロードマップという意味でいうならば、誤解をしないでいただきたいんですが、年内にすべての方に帰っていただくとか、そういう無責任なことは言えません。言えませんが、こういうスケジュールで物事を決めていきますというロードマップについては、そんな先のことではなくて、できるだけ早い段階、まさにそれほど時間を置かずに出してまいりたいということでございます。

時期はできるだけ急ぎたいと思います。 　ただ、小泉委員にぜひこのことは申し上げたいんですけれども、私も福島に余り行っていないころは、できるだけ早くいろいろな区域を解除して帰ってきてもらう、そのために事故を収束させるんだというこの一念でやってまいりました。ただ、毎週のように福島に行って多くの皆さんとお話をする中で、それぞれ皆さん人生を抱えておられて、思いはやはり微妙に異なるということもわかってきたわけですね。ある方は、多少リスクがあっても戻って、そこで生活をしたいという方もいらっしゃるわけです。御年配の方には結構そういう方も多いですね。逆に、もう絶対に安全が確保できない限り私は戻らないという、お子さんを抱えているお母さんもいらっしゃ

これまでいただいた質問も結構難しい質問がありましたが、多分この御質問が一番難しゅうございます。 　今、例えば、地域で空き地に仮置きをしていただいていたり、個人の御自宅で庭の隅に置いていただいている、この状況が望ましいことではないというのはよく承知をしております。その一方で、現段階において大規模な一時保管場所が果たしてできるだろうかというと、なかなかそういう状況ではないし、場所も含めて、御理解いただくことは大変な難しい問題があるということでございます。 　ただ、ここで手をこまねいて見ているわけにはいきませんので、それぞれの市町村の皆さんと相談をしながら、単なる仮置きではなくて一時保管、もう少し規模が大きくて、まとめた量を一時的に保

私も、そういう処理に困っていろいろなことが起こっているという話は直接耳にしておりますので、承知をしております。福島県内では、そういったことはもう皆さんいろいろと見聞きされているという状況も聞いておりますので、今の状況が好ましい状況ではないということはよく承知しております。 　恐らく何段階かあるということを明確にお示しすることができていないんじゃないかと思っているんですね。一時保管というのも、保管場所を考えていただいて、しっかりそこに本当に簡易でもいいので遮へいをすれば、随分それは安全に確保できるんですね。単純にそこにぼっと置いておくだけだと、そこが放射線が高くなってしまいますので、好ましいことではありません。ですから、仮置きの方法

はい。皆さんに御配慮いただいて、若いスタッフがそろっております。 　大臣の秘書官というと、どちらかというとシニアの方がつくケースが多いようですけれども、私の秘書官は、今、それぞれの役所からついていただいている方が六人いるんですが、一番上が四十代の半ばから後半ですので、私より年下の方が多うございまして、非常に若いスタッフがそろっています。 　なぜそういうことを言うかというと、やはり本当に十年、二十年先にも責任を持って、今のことがわかっている人が必要だと思うんですね。新しい人が入ってくることももちろん大事なんですけれども、初めのこの時点の何が起こったかということを知っている人がいることは、将来、物事を解決することに必要だというふうに

福島委員とは同世代でございますし、特に、御地元で農業が盛んで農水の問題を一生懸命ずっとやっておられるので、お気持ちはよくわかります。 　また、暫定規制値を上回った、こういう問題が出てきているということに関しては、消費者担当の大臣として、消費者の皆さん、そして農家の皆さんに御迷惑をおかけしていることに対して、本当に申しわけなく思っております。 　消費者担当大臣として何ができるのかということについては、この一カ月と少しの間、この問題もありましたので、いろいろ私なりに努力をしてまいりました。 　最低限やらなければならないのは、もちろん、福島委員おっしゃるとおり、安全宣言を出したいですね。出したいですけれども、その前に、暫定規制値を決

自殺の発生件数ですけれども、六月が二千九百八十五件と前年比で二百五人の増加という、そういう数字になっております。自殺には様々な要因があるというふうには考えられますけれども、やはり東日本大震災の影響というのは非常に気になるところでございまして、実態把握に今努めております。六月の自殺者数のデータから東日本大震災に関連をする自殺を特定をすることとしておりまして、今週中にはその数字を公表する予定でございます。

まず、原子力安全委員会なんですけれども、安全委員会は例えば安全関係の指針の策定なども行っておりまして、今回の事故の前の対応、さらには事故後の対応も含めて、これはしっかりと検証されるべきところは検証されるべきだと私は考えております。 　ただ、委員なんですけれども、これは八条委員会で国会の同意人事となっておりまして、政府がそれこそこの人事を途中で何かできるようなそういう性質の機関にはなっておりません。それもございますし、やはり与えられた人員の中で最大限の効果を出すというのが政府の役割だというふうに思っておりますので、岩井委員の方から人事の刷新という趣旨の御質問だということであるとすれば、それは現段階では考えておりません。 　なお、そ

大臣に就任したときから、八月の上旬には青写真を示したいということを言ってまいりまして、この一か月、かなりの検討を重ねてまいりました。今朝の新聞に一部出ております環境省の下の外局というのも一つのアイデアだというふうに思っておりますが、まだ最終的に姿を完全に描き切るところまではいっておりません。 　御指摘の財政的な独立性の話なんですけれども、例えばアメリカのＮＲＣなんかの場合は、検査をした場合に手数料を事業者から取って、それでかなり財政回しているんですね。我が国の場合にはそういう、僅かな手数料は取っていますが、基本的には税金でやるという体制になっております。 　こういったことももちろん検討していかなければならないと思うんですけれども

まず、同意人事の関係からお答えをいたします。 　確かに、原子力安全委員会、さらには原子力委員会とも同意人事になっておりまして、国会の関与がございます。そうした議会の関与は非常に重要だと思いますし、先ほど岩井議員の方からは委員がそれぞれ違うことを言うことについて問題点指摘がありましたが、あれはいい面もあるんですね。それぞれ、例えば原子力安全委員会であれば五人の委員が自由に発言できます。議事は全て公開です。ですから、それがむしろ、うまくいろんな形の意見が反映されて、例えば間違ったことが行われたときにブレーキを掛けるといういい面もあります。 　ただ、その一方で、今回、私、この事故から四か月半の間、もう安全委員会と保安院とずっと膝を突き

人材のしっかりした確保、さらには養成というのは、恐らくこれからの最も大きな課題になってくると考えております。原子力安全・保安院にももちろんしっかりとした専門家はおるわけですけれども、諸外国のそういう検査機関と比較をしたときに、本当の意味での専門家がどれぐらいいるのかということに関しては、私は十分だとは現在思っておりません。 　むしろ心配なのはこれからでございまして、原発に対する信頼がこれだけ揺らぎ、若い人でこの分野にしっかりと仕事を求めていこうという、そういう人材は恐らく極めて限定されると思うんですね。だからこそ、専門家をしっかりつくって現場で検査ができるようなそういう体制をつくらなければならない。 　ただ、それは、それこそ原子

私も、もう五週連続、週末は福島に行っておりまして、福島の復旧復興というのはまさにこの除染がどこまでできるかにかかっておる、それぐらいこの問題にこれからしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 　具体的にどの地域からどういうやり方でやるのかということについては、市町村のいろいろな御協力をいただかなければならないと思っておりますが、やはり最大の責任が国にあるということは明確にしておかなければならないと考えます。 　また、だれがやるのかということなんですが、例えば福島市や伊達市のような少し放射線量の低いところについては、町内の皆さんにお手伝いをいただいたり、また一部事業者の皆さんにやっていただくとか、そういう役割分担を

私も、その発言がどうなのかということを確認してみたんですけれども、ちょっとその発言自身は確認をできませんでした。 　ただ、若干誤解があるとすると、双葉郡の中にも、例えば今、緊急時避難準備区域ということで、ある程度人が住んでいるところがある一方で、二十キロ以内で警戒区域で人が全くいない地域もあるわけですね。ですから、そういうさまざまな地域がある中で、それを地域にお任せをしますというような言い方は、やはり誤解を生んだ部分があるのではないかと考えております。 　したがいまして、具体的にどの地域から優先順位をつけてやるのかというあたりは市町村に計画をつくっていただきたいというふうに考えますが、大規模な除染はあくまで国が主体としてやる、こ

第一ステップが終了して第二ステップに入りますので、この間に警戒区域についてもしっかりと、まずはモニタリングを実施して、そして、モニタリングをすればおよその放射線量がわかりますから、除染にもやはり取り組むべきだというふうに考えております。 　残念ながら、まだ二十キロ以内の区域について正確な情報がすべてわかっているわけではありませんので、八月いっぱいはそのモニタリングの実施と除染の最終的な手順やさまざまな優先順位などについてしっかりと確認をする、そして、とにかく準備を怠りなくした上で、九月から二十キロ以内についても除染に入りたい、そう考えておりますので、そのことを昨日メディアで申し上げたということでございます。