そうした資格があることは私も存じ上げておりますけれども、具体的に、その資格の中身について、どういったもので、どれぐらいの方がそういった資格を持っているのかということについて私自身が十分知識がないものですから、改めてそこは確認をしてみたいと思います。 斉藤委員おっしゃるとおり、どうしても指定ポストで、ノーリターンルールとはいっても、次の人も同じようなキャリアの人が来るというのは内閣府の中ではよくやられてきた人事でございまして、そういうことがあってはいかぬと思います。ですから、適材適所の人材をしっかりと確保して、そこでやってもらうためには、今御提案があったような、資格を前提とするのは一つの考え方だというふうに思います。 それだけ
基本的な方向性としては、斉藤委員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。とにかく、これだけの事故が起きたわけですから、オール・ジャパンで安全を確保することは極めて重要だというふうに考えます。 今回の試案で提示をさせていただいたのは、原子力の専門部門でいうならば、原子力安全委員会、そして原子力委員会の核セキュリティーの部門を内閣府から統合いたします。また、保安院は当然として、文部科学省の中でも、試験研究炉のところであるとか、あとは核燃料物質の使用のところ、さらには、先ほどここでも議論がありました環境モニタリングやＳＰＥＥＤＩの部門、そこは統合したいと考えております。さらには、国交省にも船舶用の原子炉を扱っている規制、これも
地方との連携を強化するという視点、さらには、環境モニタリングをもう少し法律にしっかり位置づけるべきであるという御指摘、いずれも大変ごもっともだと考えております。 その中で、いわゆる炉規制法というのは、これまでは事業者を規制してきた、そういう法律でございまして、その中に環境モニタリングを位置づけるべきかどうかというのは、少し法律的な整理が必要ではないかと考えております。場合によっては、例えば原災法の方、災害対策の方にモニタリングを位置づけて、そして国が責任を持ってやるという体制を整え、その中で、地方自治体との関係を整理していくというのも一つの考え方としてはあり得るのではないかというふうに思っております。 非常に有益な、私にとっ
国際的なさまざまな要請ももちろんあったというふうに承知をしておりますし、何よりも国民に対して、こういう利用推進と規制を混然一体としてやっていたことを反省して、そこは出直しが必要であると考えております。 したがいまして、新しい安全機関のあり方については、これは第一の原則として、明確にその二つを分けるということを提示させていただいております。
その二〇〇二年のころから何度か、民主党では、原子力安全規制委員会、アメリカのＮＲＣをよくモデルに使っておりまして、日本版ＮＲＣというふうに略称で言っていたこともありました。そのことについては、提案をさせていただいておりまして、私もその経緯はよくよく存じておりますから、一つの議論のスタートという形ではしております。 ただ一方で、今回の東京電力の福島原発の事故を経験して、やはり危機管理ということを考えたときに、既存の委員会すべて検討いたしましたけれども、例えば、さまざまな政治的な難しい判断をしていかなければならない、そういった場面において機能するような委員会というのは、なかなかつくりにくいという面がございました。 そこで、当面の
吉井委員が御指摘をされました、しっかりと人を育てるという面と、間違っても、利用側もしくは事業者となれ合いになっているのではないかという懸念が持たれないような人事のあり方というのは、非常に重要であると考えております。 なかなか悩ましいのは、そうはいっても、原子力の人材というのは極めて限られておりまして、全くゼロから素人を雇ってそこで育てるというわけにいきませんので、当初は、人材を、例えば既存の原子力の安全機関であるとか、もしくは、場合によっては民間の技術者であるとか、そういったところから持ってこなければならないという可能性はあると思っています。ただ、そこが、それこそすぐ戻ってしまって、なあなあになるということはあってはならないので
この数字を拝見して、改めて、こうした数字の動きというのは決して健全な動きではないというふうに思います。 私も、かつて電源特会の広報予算を国会でかなり取り上げたことがございまして、もともと、問題を内包していることはよくわかっておりました。 その一つの大きな原因は、ここでは経済産業省というくくりになっていますが、これはエネ庁と保安院が混然一体と広報予算をやっているわけですね。ですから、まさにここに象徴的にあらわれていて、安全サイドは安全サイドに立ったしっかりとした業務をやられていなかった、そういう象徴ではないかと考えます。 ですから、原子力政策大綱の中でも、原子力についての広報のあり方は議論の中身になるわけですが、そこは、根
予算の金額、さらには中身、すべての面で全く白紙から、原子力については広報のあり方、国民への伝え方、それを考え直していかなければならないと考えます。
児玉先生の御発言は、いろいろなところで最近お話をされていますので、私も承知をしておりまして、そうした御意見を踏まえて、しっかり対応しなければならないと思っております。 政府が現段階で把握をしております東京電力の福島第一原子力発電所から放出をされた放射性物質の総量でございますが、七十七万テラベクレル、これは保安院の数字として出しております。これは放出源のさまざまな分析をして、推定をしたものであります。 一方で、国民の側から見ると、国民の皆さんから見ると、それが出てきたことによってどういう飛散があったのかという、ここがやはり最大の関心事ではないかというふうに考えておりまして、資料を阿部委員の方からもお配りいただいておりますけれど
いろいろな意味で問題を抱えていたというふうに思います。 航空モニタリングなんですけれども、これをやり切るためには、ハード面でのさまざまな準備も必要ですが、一方でソフト面での仕組みというのも極めて重要でして、トータルな意味での力が必要となってまいります。その意味で、日本が十分な準備ができていなくて、こうした形で全体の姿をお示しするのがおくれたことは非常に大きな反省が必要だと考えております。 これからそういった役割をどこが担うかなんですが、私は、原子力という特殊性を考えれば、原子力の安全機関が一元的に担うべきではないかと考えております。核セキュリティーという意味では、当然、万が一のことがあった場合には自衛隊が大きな役割を担うわけ
しっかりやります。新しい組織は組織で誕生させて、そこでもやりますけれども、それまでにさまざまな、それこそ備えやモニタリングの体制が整わないでは話になりませんから、並行してやってまいりたいと思います。
情報公開をする場合に、常にそこは我々のジレンマとしてあったんですが、対策を打つ前に、やはり明らかになった情報は公開すべきだろうということでこの間やってまいりました。ですから、確かに、栃木県のデータが出ているのに、日光や那須について対応できていないじゃないかという御批判があるわけですが、そこはできるだけ早く対応するという、そういう情報公開の面と対策をできるだけ早くするというのは分けて考えていく必要があるのではないかと思います。 除染なんですが、この間、私も何度も福島に行って除染の話をしてきたんですけれども、かなり大規模な作業になります。したがって、地元の自治体との連携というのが不可欠なんです。ですから、今は福島県の方が全面的に体制
除染をするときに最優先は子供だというふうに考えておりまして、福島県内では、学校や通学路、さらには公園などにしっかりと絞り込んでスタートをしております。 同様に、福島県外を考える場合も、子供というのは重要な最優先課題であるというふうに考えておりますので、そういった意味では、修学旅行の場所というのは除染を優先すべきところである、そう考えます。
先ほどの院長の答弁について、一言だけつけ加えますと、私も、アクシデントマネジメント対応は日本の場合はどうなっているのかとすべて調べて、文書も読んだんですけれども、自主保安という考え方が非常に定着しているんですね。つまり、基本的な考え方は政府が示すんだけれども、実際にやるのは事業者がやって、それについてはチェックをしないという、自主的にやっている保安体制なんだという考え方がしみついておりまして、それがベントのところでも反映をされております。したがいまして、そういったことについてはしっかりと政府が関与するという体制も含めて考え直さなければならないというふうに思っております。 広瀬氏の件なんですけれども、私もこの間、広瀬氏とはいろいろ
馳委員御指摘のとおり、発電所の外に放出をされました放射性物質の処理については、我が国の場合、法体系が十分整備をされておりません。 まず、昭和三十年に原子力基本法が制定をされ、そして三十年代には原子力規制法令というものが整備をされてきたわけでございますけれども、その中には、炉規制法の中で、災害防止のために必要な措置を命ずることができる、そういう規定になっておりまして、あくまで事業者に対して義務を課すという形になっております。今回のように、事業者の手に負えないような放射性物質が出てくるということを実質的には想定していなかった、ここは法の不備があったことを認めざるを得ないだろうというふうに思います。 そこで、政府としては、そのこと
私、果物は好きなんですけれども、実は、これは本当に偶然ですけれども、一番好きな食べ物、果物が桃でございます。
小泉委員も何度か被災地に入っておられる。小泉委員の場合は、入るとやはり非常にいろいろなうわさにもなりますので、私も話を聞いております。 きのう数えてみたら、これまで六週連続、私、週末は福島に行っているんですけれども、除染の現場は、田んぼにヒマワリを植えてそこで除染をしているところ、さらには学校の除染を地域の方が集まってやっておられるところ、二カ所見たことがあったんですが、その桃農家の皆さんの御苦労というのは今伺って初めて知りましたので、次の機会にぜひそういう現場に伺って、やはり一番苦しい思いをしている方々の気持ちをしっかりと受けとめることができなければ政治は動きません、特に今回はそれが大事だと思っておりますので、行ってみたいなと
除染に福島の未来はかかっていると考えています。特に農業をやっている方そして若い世代の方、もちろんそれだけではありません、多くの皆さんが、きれいな福島に戻してくれ、もとの生活を取り返したい、そういう非常に切実な思いを訴えられますので、この除染にまさに福島の未来をかけておられるわけですから、それにこたえるのが政府の責任であると思っております。 現在、除染に関する基本方針を政府として取りまとめをしております。もちろん、取りまとめをするのが終わった後に除染を開始するということではなくて、もうさまざまなところで除染活動はしておりますし予算もつけておりますが、特に二十キロ以内の警戒区域の除染というのは極めて困難を伴いますので、そこはしっかり
人が住んでいる地域につきましては、既に除染活動を始めております。具体的には、比較的早くスタートしたのが伊達市でございますが、ここは町が先行する形で、町内の皆さんに声をかけてスタートをしておりまして、国もＪＡＥＡを初め専門家を数多く派遣しまして、それを共同歩調でやっております。 したがって、プロがやるべきところと、一方で地域の皆さんにお手伝いをいただくところと、そこは分けて考えなきゃならないと思っておるんです。今人が住んでいて比較的安全が確保できているところについては、できるだけ町内やＰＴＡの皆さんに御協力をいただきたい。そして、危ないところについては、そこは事業者がしっかりやっていく。一方で、警戒区域は、生活をされていませんから
ちょうど先週、私、福島市内で幼稚園と小学校の父兄の方と話をしまして、全員お母さんでしたけれども、やはり涙ながらに子供の生活を心配されている方、話を伺いまして、これは本当に何とかしなきゃいかぬと思いました。 同時にやりたいと思います。ホットスポットも含めて、人が住んでいるところで除染をする。それが例えば道路や公園のような公的な場所、もちろんそこは優先ですけれども、それが例えば一部私有地に入っていようがなかろうが、生活空間を汚していることは間違いありませんから。 そこには今回補正予算で非常に大きな予算をつけておりますが、それを着実に、この予算を使って、地域の皆さんには除染活動をしていただける、事業者にもしっかり発注をして、それが
