放置はしておりません。 まず、使用済み燃料の中でも、本数が非常に多く、しかも管理をしっかりしていかなければならないのは使用済み燃料プールの部分でございまして、このステップワンの中でも四号機のプールの補強はいたしましたし、また、燃料プールの冷却については、当初の状況と比較をすると格段に安定化をいたしました。一号機も間もなくこの冷却の仕組みが内部でできるようになりますので、それをやれば、大体プールについては三十度台というふろぐらいの温度になるんですね。そこまでいけば、まさに安定的に冷却できているということになるわけです。 ですから、間もなく一号機もその仕組みが完成をいたしますので、プールに関しては、一号機から四号機まで、当然、五
プロジェクトチームの方の皆さんの御認識というのは、もう少し長い目で見て、この状態を置いておくべきではないという御趣旨というふうに受け取っておるんです。私どもとしては、現状においてやれることはすべてやっております、安定化させるという意味で。 一方で、あの高い場所に使用済みの燃料がそれこそ数千本置いてあるというのは決して長期的にいい状態ではありませんので、それを少しずつでも変えていくべきだという提案と受けとめております。 ですから、党の側として、政府とは違う視点でいろいろな提案をしていただいたこと自体は私どもはしっかり受けとめなければならない立場でございまして、若干その立場とニュアンスが違うのは否めないわけでございますけれども、
今回シアンと言っておりますのは、私の案ではなくて試しの方の試案でございます。 今回、これを出すに当たりましては、関係閣僚が複数回集まりまして、協議を積み上げてまいりました。また、関係省庁からもさまざまなヒアリングをして、およそ調整ができたことだけを出させていただいております。 ならば、なぜ政府としての案にしないのか、さらには閣議決定をしてしっかり出さないのか、そういう御意見があろうかと思うんですが、そこは、できればこの案を出すことによって各党からもいろいろ御意見をいただきたいというふうに考えました。したがいまして、できれば自民党の皆さんにもいろいろ御意見をいただいて、実現性を高めたいということなんです。 といいますのも、
吉野先生御指摘のとおり、保安院の最大の問題は、利用とエネルギーの安定供給というこの大きな目標を持つ経済産業省・エネルギー庁、エネ庁と言うなれば一心同体でやっているというところにあったわけですね。ですから、まずそこは完全に分けるというのは、原子力の規制の新しい省庁をつくる、新しい組織をつくる必須の条件ということになってくると思います。
汚染マップでございますけれども、特に吉野委員の御関心は三十キロ以内のあたりだと思うんですけれども、七月の二十日に公表された最新のマップでは、三十キロ圏内につきまして、六百六十六地点の測定結果を用いて、それをプロットした形になっております。 また、これまでメッシュという意味では二キロ以内ということでやってきたわけですが、二キロ以内では例えば市街地なんかの具体的なデータがわかりません。ですから、できるだけ、局所的には百メートルメッシュのそういうモニタリングを行うことをしておりまして、その範囲をできるだけ拡大することによって、どこでどういう状態が生じているのか、さらには、そういう状況になっているとすれば、次にやらなければならないのは除
まず、若干近藤委員長の御答弁につけ加える形で申し上げますと、確かに、原災本部上、原子力委員会というのは位置づけがございませんので、なかなか表でいろいろな議論に直接的に加わりにくい、そういう組織的な問題がございました。 ただ、原子力安全委員会はもちろん班目委員長を筆頭に専門家集団ですが、原子力委員会というのも日本にとっては非常に貴重な専門家集団でございますので、私、事故発災直後はほぼ連日、大臣になるまでは少なくとも週一度はしっかりと会合を持って、近藤委員長とは協議を続けてまいりました。また、大臣になってからは、私、原子力委員会も担当しておりますので、日常的に常に連携をする中で業務を行っているということを私からも責任を持ってこれは答
確かに、共用プールについては報道は少なかったんですけれども、何しろ六千本を超える燃料がありますので、現場そして政府としては、非常にその動きは気になっておりまして、注視をしてまいりました。 幸運だったのは、この共用プールなんですけれども、小名浜港という、海のポイントからはかった高さで大体あのあたりは標高を見ておるんですけれども、それが約二十メートルという高さに位置しておりまして、今回の津波が最大でその小名浜ポイントを基準として約十四メートルから十五メートルの高さでございましたので、共用プールに海水が入ったという可能性は極めて低いと考えられております。 ただ一方で、冷却システムにつきましては直接的な被害を受けなかったんですが、外
共用プールなんですけれども、建屋内に非常用のディーゼル発電機用の発電機というのが存在をしておるんですが、その電源盤が水をかぶって結局機能しなかったということがございました。 私は、実は、早い段階でプールのことをすごく気になっておりまして、プールをちゃんと見に行ってくれと。それは、見に行くということ自体が大変なことなんですけれども、見に行っていただいて直接確認をするという作業を、ちょっと記憶が確かではないんですけれども、水を下から放水していましたね、十七日から二十日ごろまで。あのあたりでかなり確認作業を急いでおりまして、その時点で、最低限の健全性は確保できているということについては確認をしておりました。 ただ、報道ということに
航空モニタリングは今鋭意行っておりまして、できるだけ早く実施をしてまいりたいと思います。東日本全体にそれを広げる必要があると考えております。 河井委員に率直に申し上げたいんですけれども、我が国には、航空モニタリングをしっかりやるだけの機器の備えがございませんでした。これは私は痛恨です、率直に申し上げて。個別のモニタリングはできるんですけれども、上から俯瞰できないんですよね。私が大変残念だという思いを持ちましたのは、やはり海外から技術を持ってこないとこれはできなかったんですよ。ですから、アメリカのエネルギー省と協力をして、機器をアメリカから借りて、それを使いこなして何とかやっておるんです。これは我々の事前の備えが十分でなかった典型
文科省の方のシステムがどうなっているかは私も再度確認をしてみたいとは思います。 ただ、率直に申し上げたいのは、モニタリングの経緯の中で、やはりエネルギー省の仕組みの方が使い勝手がよかったわけです。実際に分析もＡＭＳの仕組みを確かに使っているんですが、それをマッピングしてしっかり見せる仕組みは米国の方がすぐれていたわけです。ですから、事前の備えが十分ではなく、しかも、今においても、ＡＭＳよりも、エネルギー省の方が使われているというのは、やはり率直に言って、技術の格差があるということだというふうに私は考えています。 そこで、米国には、ＤＯＥの仕組みをさらに導入する可能性はないかという交渉は私自身が直接しております。ただ、米国にも
長崎大学の山下先生につきましては、福島県が早い段階から招致をいたしまして、いろいろなアドバイスを受けられているという話は聞いております。私自身は、その山下先生と直接話した経験はありませんので、いろいろな報道がなされていることはもちろん承知をしておりますけれども、それ以上の情報はありません。 そこで、福島県の健康調査なんですけれども、県民の皆さんが直接かかわることですので、福島県の関与はやはり不可欠だと思うんですね。福島県の考え方で山下先生が入っていることだというふうに承知しています。 ただ一方で、国としてもそこは全面的にバックアップをしなければなりませんし、調査のあり方そのものについてもかなりの責任があるというふうに考えてお
私も福島に行って、避難をされている方であるとか放射能の恐怖におびえておられる方々と毎週のように話をしておりまして、倦怠感というような部分も含めて、やはり精神的なものというのもかなり大事だろうというふうに考えております。 厚労省の方でいろいろと調整をしてくださっているようでありますけれども、そうした過去のチェルノブイリの事故なんかも踏まえた上で、どういった症状があらわれるのか、倦怠感、さらには精神的な部分も含めて、しっかりと健康について確認をしていくことが重要であると考えております。 一方で、ホットスポットなんですが、健康調査につきましては、ホットスポットの個別にというよりは、どちらかというと、面的に優先順位の高い地域を優先し
確かに御指摘のとおり、事故調査委員会の方でも、組織のあり方についてはさまざまな議論が恐らくこれから行われるだろうというふうに考えております。ただ一方で、事故調査委員会はまず事実の確定からいろいろしていかなければなりませんので、その調査が終わった段階で、そうした専門のグループを立ち上げて方向性を出すというふうに聞いておりまして、そうしますと、早くてことしの年末に中間報告的なものが出るということになるわけですね。 総理から私が大臣を拝命いたしたときは、やはりこれを急ぎたいという話がございました。十二月から議論を始めるということになりますと、実際に新しい規制機関がスタートするのは、再来年とかそういう時間軸になりますので、むしろ早くやる
試案の中で二つ目に掲げさせていただいたのが、原子力規制についての専門家をできるだけ一元化していく、こういう考え方でございました。 私も一番懸念をしておりますのは、結局、新しい組織をつくっても、そこが各省の寄せ集めで、常に本国を見ながら原子力について考えるということであれば意味はない。このことについては非常に危機感がございます。 そこで、当初はある程度既存の組織から集めざるを得ないわけでございますが、一定職以上の役職についてはノーリターンルール、すなわち、もとの役所に戻らないというルールを確立すること、これは重要だと思っております。 もう一つは、やはり組織の求心力を高めて安全文化をしっかりと根づかせるためには、独自の新規採
斉藤委員は、まさに原子力の専門家でもおられますし、そういった分野が今どうなっているのかよく御存じの上で質問されていると承知をしておりますので、若干釈迦に説法みたいなところがあるかもしれませんが、かつては、原子力というのは人材が集まった時期があって、例えば大学の中でも人気学科だったわけですね。ところが、ここしばらくはなかなかそうならなくて、人がなかなか育ちにくいということが言われてまいりました。ここ数年、原子力ルネサンスみたいな話が出てきて少し戻りかけていたところに今回の事故ですので、恐らくこれからは、根本的に原子力の専門家は枯渇をしてくるだろうというふうに考えます。 したがいまして、そこをどう人材を確保していくのかということは、
そこは、この組織をつくる際に一番大事なところであろうと思っております。 三月十一日以降、私が一番問題意識として持ちましたのは、残念ながら、原子力の安全部門がさまざまな非常事態に対して備えができていなかったということです。その問題意識が非常に強くございまして、少なくとも、そういう機能は新しい規制機関の中には設ける必要があると考えてまいりました。 それを実現するために、恐らくこの後御議論があると思いますけれども、民主党が従来、三条委員会という委員会形式を主張しておったわけでございますが、現実にこの危機に直面をして、やはりさまざまなことについて責任を持って判断をし、迅速に意思決定をしていくという意味で、行政庁の方が望ましいだろうと
従来の法の枠組みでいうと、電気事業法と炉規制法というのは、これから、さまざまなシビアアクシデントなんかをどう位置づけていくか、さらにはストレステストをどう位置づけていくかということで、改正は不可避だと考えております。 今、斉藤委員が御指摘をされたのは、その外の部分ですね。放射線全般についてさまざまな法律が、これは一部文部科学省所管の部分も含めてございます。私は、一気にどこまでできるのかというのは議論があるところだと思いますけれども、本来はそういったところまで、事故が起こった場合の影響であるとか、さらには、そうした放射線の状況を踏まえた上で、しっかりとそれをフィードバックして、さまざまな事業者や規制に戻していく部分であるとか、そう
民主党のマニフェストにというお話が斉藤委員からありましたけれども、正確には民主党の政策集インデックスの中に書かれておりまして、マニフェストは、これは国民との約束でございますが、それを補足するというか二次的な政策集という位置づけになっておるんです。ただ、いずれにしても、民主党の方向性として三条委員会を出していたことは間違いありませんので、今回の案というのは方向性を、そのことについては手段としては異にするという形になってまいります。 なぜそういうことになったのかというところなんですけれども、これはひとえに、危機管理というものをやり得る組織にしようということで、こういう判断をいたしました。 私は、今回の事故を通じまして、原子力安全
ある意味、政府からの独立性という面と危機管理というのは、本当に突き詰めていけば、二律背反という部分があるかもしれません。 ですから、政治的な独立性が言わんとしているところというのは、万々が一にも政治的に、例えば大臣が、それこそ権力を濫用してあらぬ方向に持っていくようなことがあってはならない、さらには政治的にころころ変わるようなことがあってはならないという趣旨だと思うんですが、そこはしっかり守らなければならないと思うんですね。そのための手段として、例えば民主的な統制をうまく使っていくであるとか、そういったことというのはあり得るというふうに思うわけです。 一方で、危機管理は欠かせないと考えます。もちろん、これから事故を起こさない
私の中で、内閣府案がいいのか、環境省案がいいのかということについて明確に方針を持っているわけではありませんし、また、枝野官房長官を含めて内閣として一本に絞れているという状況ではありません。むしろ、この両案のいいところ、悪いところをしっかり勘案した上で、最終的な判断を行っていきたいと考えております。 恐らく、内閣府案の一番いいところは、危機管理、防災対策への親和性だというふうに思います。実際に、さまざまなそういった部門を内閣府の中に持っておりますし、やはり物理的にも、さまざまな総合調整機能を持っているという意味でも、官邸にも近いですから、そこはプラスだというふうに考えています。 ただ一方で、内閣府に設置をした場合に、独自の人事
