今日は、福嶋長官、かなりここでは悪者になった感がありますが、福嶋長官のかなりイニシアチブでこれは実現できているんですね。 なかなかこの問題が悩ましかったのは、私ももっと早くやれなかったのかというふうには思います、思うんですけれども、食品衛生法というのは地方がやることになっていて、国はそれを後押しはできるけどという、そういう形になっていたところがあったんです。ただ、今回は非常時ですからもっと国が前に出るべきだと、私はずっとそう思っていましたので、遅きに失したという御批判はあろうかと思いますけれども、これについての一歩前進というふうに受け止めていただければ大変幸いでございます。 今具体的に御提案があった調べられる品目であるとか調
八月の二十八日に横浜市で、二十九日にさいたま市で開催を予定をしております、今おっしゃったようなリスクコミュニケーションの場ですね。そこを単なる一方通行の講演であるとかパネルディスカッションで終わらせるのではなくて、やはりいろんな御質問であるとか御意見であるとか、そういったことができる意見交換会の場所にする工夫は必要だと思っております。 いずれも、横浜市、さいたま市とも大きな町になりますので、もう少し身近なところで何かできないかということも含めてしっかり考えてまいりたいと思います。
今回、食品の安全基準に関しましては、我々が反省必要だと思いますのは、これ事前に全て決まっていたわけではなくて、この事故を受けて決めなければならないということで、かなりもう本当に突貫作業で作ったという面があるんですね。ですから、そこは事前の備えが十分でなかったということを政府として反省をしなければならないと思っております。 ただ、この基準なんですけれども、私も実は決めた当事者ではないんですけれどもこの事故にかかわっていますのでずっと推移は見ておりまして、この基準値自体は、例えばヨーロッパであるとか米国であるとかそういう先進国と比較しても決して高い値ではないんです。ですから、決して非常識な値をここで決めているということではないわけで
確かに、原子炉の状況というのは、もう少し最悪をしっかり想定をして、そういうケースがあり得るよということの情報発信をやるべきだったと私、反省しています。溶融とか損傷自体は認めていたんですが、どの程度の溶融か分からないと言っていたものだから、最悪はもう完全に下に落ちている可能性がありますよと言っていたら受け止め方は全然違ったと思うんですよね。そういった意味で、発電所のリスクコミュニケーションとしては、私はこれは失敗だった、反省が必要だと思っています。 ただ、今、松田委員が御指摘の食べ物は、これはなかなか難しくて、それこそ実際に危険性があるということを言った場合に、なぜ危険性があるものが出ているのかということにもなるし、当然それが食べ
この機構法は今日から施行されておりまして、実は私が担当大臣ということになりました。もちろん経済産業大臣、文部科学大臣それぞれ担当することになるわけですけれども、私が全体を見ていくという内閣府の担当大臣ということになりましたので、非常に重い役割をまた一ついただいたと思っております。 この機構法というのは、例えば賠償ということでいうと、被災者の皆さんに直接何かするという役割ではないんですけれども、賠償をスムーズにやるという意味で極めて大事な役割だというふうに考えています。 加えてもう一つ、実は私がこの問題極めて重要だと思っていますのは、東京電力の原発の事故を収束をするためにもこれは金が要るわけですね、現実に。東京電力もそれはもう
平時であればちょっと確かに微妙な面があると思うんですけれども、本当に残念ながら事故は起こってしまったので、事故が、これが早期に収束をして被害者の皆さんにこれ以上御迷惑を掛けないようにするというのが私の事故の収束担当大臣なんですね。被害者の皆さんの例えばその一つが農家の皆さんであり、そして間接的ではあるけれども消費者の皆さんも、大変大きな心配をされているという意味で、広い意味で言うと被害者というふうに見ることができると思うんですね。 ですから、平時において私が原発の問題を見ながらそっちも見るということになると若干利益相反の部分はあると思いますけれども、この局面においては余りそういったものを感じずにやっておりますので。いろんな政局的
私は消費者サイド、国民サイドに立って全てのことをやっていきたいと思っています。事故の収束も東京電力のために事故を収束する気は全くありません。まさに国民に対して国際的に責任を果たすために収束をしたいというふうに思っておりまして、今回機構法も担当することになりましたので、機構自体がやることではありますけれども、例えば東電の経営のチェック、安易に電力の料金を上げるのではなくて、やはりしっかりリストラするところはリストラして、その中から捻出をしていただかなければなりませんので、それもある意味、広い意味で言うと、私は直接はやりませんが、担当することになるわけです。 ですから、難しい巨大なパズルみたいな形に確かに私の仕事は今なっているんです
先ほども答弁で申し上げましたけれども、本当は消費者庁というのは消費者に寄り添っていろんなことを考えていく役所ですから、これまでのいわゆる業界縦割りの考え方とは全く違う、そういう立場にあるわけですね。その消費者庁が様々な消費者団体の皆さんと対立をしているというのは大変これは残念なことと言わなければならないと思います。 今、大門委員がおっしゃったお話はこの委員会の雰囲気を見ていれば私もさすがに分かっておりますし、この抗議文も私のところに来ていますからもちろん見ております。ですから、そこはしっかりと踏まえた上で、是非御理解をいただきたいのは、単にじゃ先延ばしをしますとかそういうわけにもなかなかいかぬ面がありますので、しっかりと皆さんの
消費者委員会の方からいろいろ出されているものに関しては、全て私、拝見をしております。 また、最終的に判断をするときには、当然、消費者委員会、委員長を含めた皆さんから話を聞いた上で判断をしなければならないと思っております。そのことはよく承知しております。
消費者委員会というのは、この国会での議論も含めて非常に重要な委員会だというふうに思っておりますので、タスクフォースの意見だけではなくて、消費者委員会の御意見もしっかり伺った上で判断をしたいと思っております。
しっかり皆さんの御意見を伺った上で判断をしたいと思います。まあ、こういう政局になっていますので、それこそ次へそのまま先送るという方法も確かに考えられるのかもしれないんですけれども。 私も一か月半ほど前に大臣になって、過去の経緯は大体存じ上げていましたけれども、ここでバトンを受け継いだ形になっているわけですね。やはり消費者行政は、もう六人替わっていて、いろんなことについて全てなかなか、大臣が責任を持って判断できないというふうに御批判を受けた部分に関しては、その場でバトンを握った者はそこで少なくとも判断をしなければならないことについては責任を持つというのは、これはもうやはり最低限の私は責任だというふうに思っておるんです。 したが
大臣になりましてから毎週福島に行っておりまして、避難所なども回らせていただいたんですけれども、その中で、いろいろな方から声をかけられたり、こちらから声をかけたりする中で、一番せっぱ詰まっているというふうに申し上げますか、鬼気迫る、そういう表情で話をしてこられるのは、やはり小さいお子さんを持っているお母さんなんですね。 気になりまして、何らかそういう皆さんから直接お話を聞く機会がつくれないかなと思っておりましたら、今、福島に行っております田嶋要現地対策本部長から、そういう話をしている皆さんがいるのでどうかというお話をいただきまして、それでそういう会合を設定していただいた、そういう経緯なんです。 お話をさせていただいて感じたこと
モニタリングにつきましては、事故発災直後は、やはり、機器が調わなかったということも含めて、省庁の足並みがなかなかそろわないところがございまして、これはちょっとまずいなという思いがありまして、私が補佐官として原発事故を担当していたときに、文部科学省を中心に会議をやろうということで、実は、正式の会議はまだ二度しか開いていないんですけれども、内々の会議を含めると相当の回数会合を重ねて詰めをしてまいりました。 そこで、二日に策定をいたしました総合モニタリング計画なんですけれども、その中では、モニタリングに関する情報集約、測定及び分析などの実施に関する関係機関の役割分担を定めるというものになっておりまして、その中で、平成二十三年内に実施す
非常に重要な御指摘だというふうに思います。 まず、空間の放射線量の測定につきましては、基本的には一メートルの高さではかるということでかなり徹底をできておりまして、事業者に、例えば一部、政府がはかっている中で東京電力に手伝ってもらっているようなところもあるんですけれども、そこも含めてやり方は徹底できていると思っております。 一方で、土壌につきましては、やはりその土壌の性質によってはかり方が変わってくるというふうに考えておりまして、上から土を載せるとか、そういったことについては、いろいろ、土壌というのは除染にかかわるところですのでとりあえずおくといたしますと、こういう考え方をとっております。 まず、文部科学省が行っておる通常
除染の計画につきましては若干報道が先走ってしまったところがありまして、この基本方針そのものの取りまとめにつきましては八月中にやりたいと思っております。 もちろん、八月中に方針を決めて、それから除染をするということでは、これは話になりませんので、既に自治体などが行っている除染のバックアップであるとか、さらには放射線の比較的高いところについてはモデル事業の計画をしておりまして、これなどは、できれば方針を出す前にでも、やれる範囲でやっていきたいと思っております。 ただ、正式のモニタリングの方針、包括的にやっていくということになりますと、これは自治体の皆さんともいろいろな協議をしていかなければなりませんので、しっかりそういったプロセ
確かに、政府内で検討している除染の方法につきましても、今、玉置委員が御指摘をされたような主に三つの方法ということになってまいります。 私も福島に行って除染の現場も見てきたんですが、ヒマワリを植えておられたり、はいでおられたり、いろいろそれぞれやっておられるんですけれども、一番効果的なものが何かというふうに現段階で言うとすれば、やはりはぐ方法が一番確実なんですね。これは、それこそ人手もかかりますし、時間もかかりますし、場合によってはお金もかかるわけでありますけれども、やはりこれが今のところ一番確実な方法というふうに考えております。 ただ、そうした場合には、出てきた放射性の廃棄物をどうするのかというもう一つの問題がありますので、
新たな原子力規制を行う組織の創設に当たりましては、主に三つの考え方をしっかり踏まえておく必要があろうと思っています。 一つは、原子力の利用と規制をしっかり分けるということ。二つ目に、原子力の規制に関する業務も省庁にかなりばらけておりますから、それを一元化して力を結集するということですね。三つ目に、今回の事故の教訓でもあるんですけれども、やはり危機に強いしっかりとした体制を整えなければ、東京電力の福島原発の収束もままなりませんし、さらには、これから本当の意味で安心、安全を確保した原子力行政というのは行い得ないだろうというふうに思っておりまして、この三つの考え方をもとに、私自身が担当大臣としての試案を提示させていただきました。
この点は、私が一番心配しているところでございます。 率直に申し上げまして、現状においても日本の原子力の人材の層というのは決して厚くはありません。米国やフランスなどに行って原子力の規制機関の皆さんと話していますと、やはりこの道一筋で、本当に専門家としてさまざまな経験を有している、そういうスタッフがたくさんいるわけですね。 日本にももちろん優秀な人はいるんですけれども、その層の厚さであるとか、あとは多様性などにおいては、現状においてもむしろ課題を抱えていると言わなければなりません。それに輪をかけて、これからの原子力に対する国民の厳しい目を考えれば、もう大学にそういう学科が存在しなくなるのではないかということまで言われておりまして
熊田委員には、三月の時点から本当に、特にこの分野で全面的に御支援をいただいて、というよりは、中心的な役割を果たしていただいたと言っても言い過ぎではないと思います。心より感謝を申し上げます。 熊田さんのおかげで導入されたロボットもたくさんありましたし、その中で課題も見えてきた部分もあるというふうに考えております。 確かに、御指摘のとおり、当初は、このリストで挙げていただいているところでいうと、アイロボット社であるとかキネティック社であるとか、米国のロボットが中心でさまざまな取り組みをしておりました。 ただ、地味ではあるんですけれども、このリストでいうと、無人化施工機器による屋外のガラの撤去なんかは和製のロボットが相当活躍を
吉野委員、御地元中の御地元でございまして、本当に大変な御迷惑、御心配、さらには、あらゆる面において皆さんにこうした形で御迷惑をおかけしていることに関して、改めておわびを申し上げたいと思います。 私も、福島民友と福島民報という新聞は毎日読むようにしておりまして、その一面の記事の様子によって、福島の皆さんがどういうことをお感じになっているのかというのを毎日必ず確認するようにしております。 その意味で、今御指摘の国有化に関するインパクトの大きさたるや、これはもう大変なものがあったということは新聞を読んでも感じましたし、また、現地からも聞こえてまいりました。また、週末に行って、さらにその動きを把握することができました。 一言で申
