細野豪志

総理、私が聞きたいのは、これまで各省庁であっせんをしている天下りというのがあるわけですね。その基準と、これから総理が一年間あっせんをされる基準がどう違うんですかということを聞いているんです。

総理、天下りのあっせんを今各省庁でやっていますね、少なくとも去年までやっていましたね。その基準と、総理がこれからあっせんしようとしている基準はどう違うんですかということを聞いているんです。

いや、総理が承認者ですから。

今の答弁は、今までと同じようにやりますということなんですよ。明確に明文化はされていないけれども、もう押しつけ的なあっせんはないし、公務の執行に問題がないと言って天下りのあっせんを今までしているんでしょう。これまでと全く変わらないんですよ、総理。 　今、政府委員が答弁されましたが、これは強く抗議したいと思います、私は事前に通告していませんから。抗議をした上で、このことは天下り承認そのものの現実を象徴的にあらわしていますよ。総理が天下りのあっせんの承認を自分でできるわけないんですよ。全部官僚の皆さんに丸投げをして、上がってきたものにぼんと判こを押すだけなんでしょう、総理。 　総理、一年間にどれぐらい天下りのあっせんを官庁がやっている

推定二千五百件です。二千五百人の天下りのあっせんを総理ができるわけないんですよ。ということは、あっせんの承認そのものは全部お役人さんに丸投げをして、これまでのやり方を容認することになるということをはっきり示しているんですよ。 　もう一つ、総理、これは答弁をいただきたいと思うんですが、今回、工程表の中で、定年まで勤めることができる、そういう公務員制度改革をやるんですね。定年まで勤めることができれば、さっき甘利大臣もおっしゃいましたが、天下りはやめるんですね。ここでやめる天下りというのはどういう天下りですか。政府委員にこれは答弁いただきたいと思います。

要するに、官民人材交流センター、我々は天下りバンクと呼んでいますが、これは今回の天下りの根絶対象でないというのが今の政府委員の答弁ですね。 　総理、定年まで勤めることができる、すなわち肩たたきがなくなるという世界が実現をするわけですね。それでも官民人材交流センターで天下りのあっせんをするんですか。総理は天下りとはおっしゃらないかもしれないけれども、我々から見れば天下りですよ、政府が再就職先を紹介するんですから。 　ここで答弁してください、そこまでおっしゃるなら。官民人材交流センターは、これは定年まで勤めることができる環境ができた時点で廃止をすると。当然でしょう。総理に御答弁いただきたいと思います。

我々は、天下りそのものは即時禁止という立場ですが、百歩譲って、肩たたきがあるときは再就職について支援しなければならないという考え方があることは、これは一応、理解はします、我々は認めませんが。 　そうなると、そういうことを前提とするならば、はっきりそこは、要するに、定年まで勤めることができる環境が整備できれば官民人材交流センターは廃止すると言うべきでしょう、当然。 　もともと、なぜその組織ができたかといえば、これは再就職支援のためにできたんだから。それは、後づけで民間からも官に入ってきますということはおっしゃっているけれども、もともと再就職支援のためにわざわざ官民人材交流センターをつくったわけでしょう。税金を使って、そして再就職先

非常に歯切れの悪い答弁でしたね。 　ちなみに、二年前の内閣……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。

二年前の内閣委員会で公務員制度改革の問題を議論したときは、当時行革大臣は渡辺喜美衆議院議員です。渡辺元行革大臣は、この官民人材交流センターについてサンセットとすることもあり得ると答弁されています。サンセット、すなわち時限的になくすということがあり得るという答弁をされています。これは、立法者の意思としては非常に重いと思います。渡辺喜美衆議院議員の参考人招致と、この天下り問題、わたり問題の集中審議、立法者の意思をしっかり参考にする上で求めたいと思います。委員長、お願いします。

天下りについてもまだまだ聞きたいことはあるんですが、次回に譲りまして、もう一つ聞きたいテーマがありますので、その問題に移りたいというふうに思います。 　総理、九州博物館なんですが、御地元ですね。厳密には選挙区ではありませんが、お隣ということですね。この九州博物館というのは、総理が以前、九州国立博物館を支援する議員連盟というのをつくっておられて会長をしておられたというふうに聞いております。加えて、去年の十二月の十三、十四日に行われた日中韓の首脳会談、これはもともと福田総理のときには神戸で開かれる予定になっていたと聞いていますが、それを総理の御判断で九州博物館に移されたというふうに聞いています。 　総理と九州博物館との関係、ちょっと

総理もかかわられたこの九州博物館ですが、実は、この九州博物館というのは、全国に四つ国立の博物館がある中で一番後発でございまして、平成十七年にスタートをしていまして、新しいものですから、この数年非常に多くの文化財を買っているということで、非常に業界では話題になっています。調べましたら、この三年間で二十三億円の文化財を購入しています。これは他の博物館と比較をすると非常に多い。この博物館で買っている文化財が、これはいろいろな専門家に聞いたんですが、一般に売買されているものと比較をしても非常に高い。九州博物館は高いものを買っていますねと皆さんおっしゃいます。 　そこで、一つちょっと調べてみました。（パネルを示す） 　これは、平成十七年度

適正にやられているという評価なんですが、実は私はそうは思っていません。 　平成十七年度以降に購入された高価な、一億円以上の価格で購入をされたもののリストもつけておりますので、これも文科大臣、ごらんください。リストをつけておりますので。 　飾布を含めて全部で九点、一億円以上で購入をされたものがあります。こうした評価員の評価を見ますと、黄色、オレンジで抜いてあるところが、実は評価員の評価が重なっている部分なんですね。飾布を含めると九点、一億円以上のものを購入されていますが、そのうち八点の文化財で評価員の価格が重なっています、値段が重なっています。 　もう一つの特徴は、平成十九年、例えば菊蒔絵手箱ですね、下から三番目。これは一億八千

この評価をしている評価員が、業者が多いんですね。業者がこの三年間で十九名評価員に入っているんですが、そのうちの十一名は、実際にこの九州博物館に違うところで納入をしている業者が評価員で入っている。つまり、あるときは評価員をやるけれども、違うときには実際に売る側に回っていて、しかもお互いに情報の共有ができる立場にあるというのがこの背景にあるんですよ。 　文科大臣、これはおかしいと思いませんか、この仕組みですね。

評価員同士で情報の共有が仮になされたとすれば、これは談合と同じ構図ですね。 　もう一つ、私がこの問題を取り上げようかなと思ったのは、実は、評価員同士だけではなくて、博物館そのものからも情報が漏れている可能性があるのではないか。それを示唆する方もいました。それについて調べていただきたいということなんですね。 　文科大臣、売り渡し希望価格が右側ですね、この右側の売り渡し希望価格と実際の平均値が余りに近過ぎませんか。例えば、一億八千万が重なっている菊蒔絵手箱ですね、一億五千七百五十万円で希望を出されていて、平均をすると、一億六千万ちょっとで実際に平均値が出ている。その下も同じような形になっています。仮にそこから情報が漏れているとすると

この問題はまた改めてやりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

民主党の細野豪志でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に反対の意思を表明し、この強行採決に抗議する討論を行います。（拍手） 　今回の第二次補正予算を議論する際、我々が直視をすべきは、国民生活の現状であります。 　多くの国民が、職を失い、時に住まいさえも失い、路頭に迷っています。多くの中小企業は、仕事が激減をし、存亡の危機を迎えています。失業者や経営者の悲痛な声が議場の皆さんのところにも間違いなく届いている、私はそう考えます。 　民主党は、従来の主張へのこだわりを捨て、政府・与党との合意を目指して、修正案を提出いたしました。しかし、与党は

本院に議席を持つ皆さんに、もう一度問いかけたいと思います。二兆円の使い方として、定額給付金は本当に適切な方法でしょうか。本院は、議論を尽くしたのでしょうか。国民は今、この補正予算、定額給付金に納得をしているのでしょうか。 　国民が苦しんでいる今だからこそ、我々は熟議を通じた合意形成を目指すべきであります。単なる多数決や妥協ではなく、対話や討議の中に解決策を模索するそのプロセスこそ、熟議の民主主義であります。大切なことは、討議を通じてみずからの意見や判断が変化をすることを真摯に受け入れること、受けとめること、国民はもうわかっています。

熟議の民主主義を通じて国民の声にこたえる国会をつくりたい、そして、本院に議席を持つ皆さんの賢明な判断を切に期待して、私の討論を終わります。（拍手）

私どもも、下地議員が御指摘をされたような経済に対する厳しい認識のもとに修正案を、さまざまな意見がありましたけれども、提出をさせていただきました。しかも、この修正案については、仮に採決をしていただければ、今後できるだけ早い段階で実施に向けてできるように、参議院の審議についても協力できるということについても理事会で述べさせていただいたところでございます。 　したがいまして、与党の皆さんがテーブルに着くということであれば、さらなるさまざまな議論も含めて、私どもは修正に応じる考え方だということを申し上げたいと思います。

菅委員の質問に答えさせていただきます。 　私どもとしては、この定額給付金に関しましては、実施をすべきではないという考え方をとっております。 　そのまず初めに申し上げたい根拠は、今回の定額給付金を導入する根拠というのが果たしてどういうものにあるのかということが極めてあいまいであるということであります。 　政府・与党の皆さんは、当初、低所得者に対する配慮だという言い方をされておりましたが、ここへ来て経済対策ということに重心を移しておられます。このことは、麻生総理御自身が当初は、御自身も含めて高所得者が受け取るのはさもしいとまでおっしゃっていたにもかかわらず、ここへ来て、にこにこ全員受け取るんだというようなことも含めて出てきている、