これは実に不思議な話なんですね。 もう一つちょっと不思議な話は、評価委員の選定なんですが、これは固有名詞は私もさすがに控えようと思いますが、評価委員の選定において、必ずしも専門的でない人が入っているという話はこの業界ではよくある話のようです。特別、例えば学芸員の資格を持っているとか学者ではないような方も含めて、そういう方々が、いや、これは多分一億九千万だろう、二億だろうとばしっと言えるか。これは、博物館の方から何らかの示唆があるとか、文化庁の方から何らか示唆がないと、こんな価格にならないんじゃないですか、ぴったりに。そういうことはないと断言できますか。
今の御答弁は、そういう申し出価格については伝わっていなくて、偶然、一億八千五百万のものが一億九千万で三人の平均になったと。先ほど私が申し上げたお皿は、その前市場に出回っていたときに三百万であったものが、ぴったりこれも三千五百万、十倍以上の価格になっている、そういう御答弁ですね。 個別のことを余り言っていても仕方がありませんので、文科省にもう一つ申し上げたいんですが、そういうおかしなことを避ける一つの方法として、評価委員、だれが評価をしたのか、個別の価格はいいですが、この物については評価委員はだれなのかということについては公表するというのは一つの考え方なんですよ。評価委員の方何人かに私、話を聞いてみましたが、自信を持って評価してい
働きかけは確かに困るんですね。事後的に公表することについてはどうですか。
では、もう一点聞きます。三枚目をごらんください。 これは、平成十六年度から平成十九年度の四年間に、一個人、二社がそれぞれ、文化庁及びそれぞれの博物館にどれぐらいの金額のものを何件ぐらい納入したかというのをリストにしたものです。 一人目のＹ氏は、四年間で毎年数千万ずつ納入をしていて、四億六千万。Ａ社はさらに多くて、六億六千万。Ｂ社は五億四千万。大体一年間に、東京博物館、それこそ一番日本で有名な博物館ですが、そこが調達をしている購入文化財の合計額が四億ぐらいですから、文化庁を含めてもこの六億とか五億という金額がいかに高額かというのは、これは一目瞭然です。 ちなみに、先ほどの布、これもこの三者のうちの一者が納入をしています。
ここからちょっと大臣に聞きたいんですが、大臣、今この説明を、やりとりを聞いていただいていかがお考えかということなんです。 この世界は私もそれほど詳しいわけではなくて、博物館にたまに行くことはありますが、そんな一つ一つの評価はわかりません。ですから、さまざまな評価がある中で購入をするということについては理解をします。ただ、これまで私が事例として少し挙げたようなケースを見ると、果たして本当に適正に納入をされて、いいものが本当に展示をされているのかということについて、疑義なしとは私は言えないと思うんですよ。 聞くところによると、文部科学省の中も、学芸員の資格を持ったような技官の人というのは、それほど数が多いわけじゃないですね。毎年
運慶のものというのは大変この世界では話題になった事例で、ああいうものをきちっと買い取れるようにせにゃいかぬという議論は確かにあるんですね。その際、背後に、もしかしてこういうところで本来はもう少し節約できるものがお金が出ているとしたら、これはやはり相当もったいない話ですよ。 大臣、私も理解ができるのは、いろいろな情報が行き交っていて、いろいろなところにこういう美術品なんて存在するわけですから、事前のプロセスやネゴシエーションにおいていろいろな情報が行き来をすることについて全部開示できないというのは理解できるんですね。ただ、最終的に購入をされるものについて、その価格がどういうふうに決まったかということを事後的に検証することは、決して
私もオークションに参加することをちょっと考えたんですが、オークションというのは、政府が出てこれは絶対買うとなると、高く買い取るように上げる人がいる可能性もありますから、そこは確かに危険なんですよ。 ただ、大臣、オークションの値段は参考にはなります。これはちょっと私、いろいろ話を聞いてみましたけれども、昔は相場がなかったのが、オークションができることによって大分相場観ができてきたんですね。それぞれのものが大体幾らぐらいの相場かというのは、これは大変参考になるんですよ。ですから、政府がオークションに参加する必要はないけれども、そういうものを参考にして適正な価格で買い取れる方法はぜひ模索をしていただきたいと思います。 最後、一点だ
時間が来ましたので終わりますが、早急に検討していただけるということでございますので、またしっかりとそれを私も検証させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
お答えさせていただきます。 先ほど野田議員の方からも御答弁がございましたとおり、本法では専守防衛の範囲内で我が国の安全保障に資する、そういう宇宙の利用開発が認められているわけでありますが、それに限定をされるものではないということでございます。具体的に法案として説明をさせていただきますと、国民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会の形成、災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威の除去にも資する、そういう宇宙開発利用を今後とも推進をしていくということでございます。 先ほど来、藤谷議員が再三指摘をしていただいておりますとおり、宇宙の開発利用に関しましては、現在作付けをかなり宇宙から探査をできるというような、そういった
三点それぞれについて答弁をさせていただきます。 まず、宇宙開発担当大臣でございますけれども、この大臣につきましては、内閣総理大臣の命を受けて、宇宙開発利用に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣とされておりまして、総理大臣が任命をするという形になっております。 当然、総理大臣としては、内閣総理大臣が様々なこれまでの宇宙政策の弊害をしっかりと考えて一元化をできる大臣を任命をするということでございますけれども、様々な今、藤谷議員の方から御指摘がありましたような懸念を考えると、提出者としては、防衛大臣を宇宙開発担当大臣に任命することに関しては適切ではないというふうに考えておるところでございます。 続きまして、宇宙
谷岡委員におかれましては、民主党の宇宙基本法ＰＴにおきまして度々御示唆をいただいておりまして、まず心より感謝申し上げたいというふうに思います。また、非常に重要な御質問をいただいたというふうに承知をしております。 まず、我が国の保有する情報収集衛星でございますけれども、外交、防衛などの安全保障及び大規模の災害等への対応ということで、危機管理のための情報収集を主な目的とするものでございまして、国民の監視そのものを目的とするということはございませんし、将来的にもそのような構想はないというふうにまず承知をしているということを申し上げたいと思います。 その上で、現在のこの情報収集衛星の能力でございますけれども、その精度であるとか運用な
藤谷委員に対する答弁でもお答え申し上げましたけれども、本法案では宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものというふうに位置付けてはおりますけれども、これはあくまで憲法の平和主義の理念にのっとったものでございまして、専守防衛の範囲内で防衛目的に利用するということであるということをまず確認をさせていただきたいと思います。 その上で、経団連の御提案についても言及をいただきましたけれども、私どもは、この目的の範囲において民間企業が様々な開発を行うことについては、これはもちろん是とするものでございます。ただし、今回、法案制定の過程で、私ども民主党はもちろんでございますけれども、法案提出者として、経団連から後押しを受けたからやったと
情報公開でございますけれども、これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる宇宙機密にどうしてもかかわるようなところについての情報の管理については書かせていただいておりますけれども、様々な民生利用が可能な部分についてできるだけ公開をしていくということは当然行われるべきだというふうに考えておりますし、当然予算が付いたものが一体どういうものなのかということについては、国会という場所は基本的に公開に基づいて議論される場所でございますので、それを最大限生かす形で、これからも私どもとしてもチェックをしてまいりたいというふうに思っております。
本法案に基づいて定められます宇宙基本計画でございますけれども、この計画そのものに関しましては、国家戦略として宇宙開発をどう進めていくかということについての基本的な考え方ということでございますので、若干機微な情報も取り扱うということで、これは宇宙開発戦略本部の閣僚で構成する開発本部で策定をするということになっております。 その一方で、宇宙開発利用については、専門性の高い分野であること、また民間事業者による宇宙開発利用を促進をすることも重要であるということから、有識者や産業界の知見を活用するため、三十四条で、政令において、有識者等を加えた専門調査会を設置できる形になっておりますし、それを私どもとしても望むところでございます。 衆
宇宙開発委員会については私の方から答弁をさせていただきます。 近藤委員が配られた資料でも示していただいておりますとおり、これまで文部科学省そしてＪＡＸＡ、それを監督する機関としての宇宙開発委員会というのがある種一体となって宇宙開発に関する政策を推し進めてきたという面がございます。法文上の規定として申し上げると、宇宙開発委員会の役割というのは、ＪＡＸＡの役員人事への同意及び意見の申し出、そしてＪＡＸＡの中期目標の指針となる宇宙開発に関する長期的な計画の議決を行うことを所掌事務とする機関というふうにされております。 おわかりいただけるかと思うんですが、今回、宇宙開発戦略本部が新たに設置をされ、その戦略本部の中で宇宙基本計画を策定
非常に微妙な、かつ、一方で非常に重要な御質問をいただいたというふうに思っております。 宇宙開発担当大臣に関しましては、今委員が御指摘のとおり、総理大臣が選任をするということになっておりまして、当然諸般の事情を総合的に考慮して最も適切な方を任命されるものというふうに期待をしております。 ただ、民主党の法案提出者としての所見を一言申し上げるとすれば、これまでばらばらに行われてきた宇宙政策を今回一元化して、しっかりと総理大臣のもとに総合調整機能を持たすというのがこの法案の趣旨でございます。さらに、戦略的に宇宙開発を進めていくということももう一つの大きな方向性ということになってまいりますので、これまでの弊害を考え、そして今後の宇宙政
昨年、地理空間の法案が審議をされたときに、私、全く同趣旨の質問をそちら側に立ってやらせていただいたものですから、非常に重要な御指摘であるというふうに認識をしております。 今回、改めて提出をしました宇宙基本法の十六条の中で先ほど近藤委員が指摘をされた部分というのは、まさに民主党が主張して入れた部分でございまして、その意味で、これからさまざまな宇宙政策のあり方が再検討されることを望んでおるところでございます。 基本認識として、日米の衛星調達合意というのが我が国の宇宙産業に深刻な影響を与えた側面はあるというふうに私は提出者として考えておりますし、今後の検討の中において、果たしてこの衛星調達合意そのものが日米双方にとって合理的なもの
本法案は、日本国憲法の精神にのっとりというのは再三書かせていただいておりまして、近藤委員御指摘のとおり、その部分については十分その趣旨を踏まえた運用がなされるものと承知をしております。
本法の三条に書いてございます「災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威」というものが何かという御質問でございますけれども、いわゆる人間の安全保障という考え方をベースにしたものでございまして、具体的に指摘をいたしますと、災害、貧困、環境破壊、感染症等の人間の生存及び生活に及ぼすあらゆる脅威を指すというふうに考えております。その除去について宇宙開発利用が大いに役立つ部分があるのではないか。すなわち、人工衛星を利用した災害の監視、これはもう随分と進んでおりますし、気象の観測、あとは農作物の作付の予測、さらに、宇宙の無重力環境における新薬の開発なども進められておりまして、それらが国際協力のもとで推進されることを期待するものとし
国際社会のこれからのあり方を考えたときに、宇宙をできる限り平和的に利用することの重要性については、先ほど泉委員が御指摘をされたところと全く思いを同じくするものでございます。 また、その一方で、先ほど私が指摘しましたようなさまざまな、例えば農作物の作付であるとか災害など、そういったことをしっかりと宇宙から見ていくということに関しましては、例えば高解像度の情報収集衛星、これをできる限り活用していくということを考えるわけでございまして、そういう中において、いわゆる防衛の問題ですね、その部分だけ除去をするというよりは、むしろ総合的に、我が国の平和憲法の精神のもとで、宇宙を積極的に利用、活用する、そういう視点もまた重要なのではないかという
