細野豪志

御指摘の昭和四十四年の平和利用決議、宇宙の開発及び利用に関しては平和目的に限り、非軍事ということで、このときのものがずっとここまで生きてきたという経緯がございます。 　ただ、その一方で、昭和四十四年と比較をいたしますと、ＧＰＳに代表されるように、宇宙の衛星によるさまざまな情報というのが非常に幅広い範囲で活用されている中で、今どのようにこの問題を考えるのかというのが、ちょうどまさにこの時期に問われているということでございます。 　本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置づけておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、今、泉委員おっしゃったような、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は行えるとい

射場の問題も、非常に宇宙開発において大事な問題でございまして、非常にその意味ではいい御指摘をいただいたというふうに思っております。 　現在、主に活用されております種子島の宇宙センターにつきましては、実際に打ち上げが行える日時であるとか日数にかなり制限がございまして、今後、射場についての整備は十分検討に値するというふうに思っております。 　そのことを考えたときに、一つアイデアとしてあり得るのは、内之浦にも射場が存在をしておりまして、ＪＡＸＡが運用しておるんですが、Ｈ２Ａロケットであるとか、今開発が検討されておりますＧＸロケットであるとか、そういう大規模なものは、この射場から打ち上げることは実質的には難しいわけでございますけれども、

泉委員御指摘のとおり、総合科学技術会議は、我が国の科学技術に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うために設置をされた機関でございまして、宇宙開発利用にかかわらず、あらゆる分野の科学技術についての検討を行っている機関ということでございます。 　今回新たに宇宙開発戦略本部が設置をされ、そしてその中では、科学技術分野のみならず、我が国の産業振興や外交、安全保障などに十分配慮した上で総合的な宇宙開発利用についての戦略をつくるということでございますので、その部分で特化をし、しかも戦略的につくるという意味で総合科学技術会議とは役割を異にしているということでございます。 　若干個人的な感想も含めて申し上げれば、総合科学技術会

先ほど近藤委員のときにも答弁をさせていただきましたが、宇宙開発委員会の中で宇宙のさまざまな戦略について検討した部分については、これは開発本部及びそのもとで事務局がやっていくということになりますので、おのずと宇宙開発委員会そのものの役割は縮小されるものというふうに考えております。 　今、文科省のもとにこの委員会は存在するわけでございますが、その位置づけも検討対象になるでしょうし、どういう役割を担うのか、具体的にはさまざまな事故調査などは第三者的にここでやるということは十分考えられるわけでございますので、その役割を限定した上でどういう存在として存続し得るのか、それは今後の検討課題ということになってまいるというふうに思います。

十六条を書き改めさせていただいたのは、もともと自民党・公明党案にあった四条の趣旨をしっかりと書きあらわしたものでございまして、経団連の意向を踏まえてやったということでは全くないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　先ほど来ずっとさまざま議論をしておりますけれども、宇宙というものが災害対策であるとか食料問題、環境問題、さまざまな分野に利用可能になっている中で、我が国として、もちろん国民のためでもありますけれども、国際的にもきちっと貢献をしていく意味でも、そうした技術についてはしっかりと国として育てていく必要があるという趣旨で十六条については定めたものということで御理解をいただければというふうに思います。

おはようございます。分科会はこれからがスタートということでございますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。 　大臣に来ていただきたかったんですが、午後にはいらっしゃるということでございますので、まずは副大臣にお伺いしたいと思います。 　先週の金曜日に、道路関係の業務の執行のあり方に関する改革本部の最終報告書というのが出ました。マスコミなどで注目されているのが道路関係の公益法人についての改革ですが、中身についてはもう全部読んでおりますし、概略の説明も結構です。 　私が副大臣にまずちょっと確認をしたいのが、今回、道路予算がさまざま問題になっている中で、なぜ国土交通省の中でこういう支出を事前にチェックすることができなかったのか

平井副大臣、副大臣は国土交通省のある種のナンバーツーのポストにいらっしゃるわけなんで、驚きましたというコメントはちょっと、外部の人間が驚くのはわかるんですが、内部の人間というのは外部に対して驚きましたというお立場ではないと思うんですね。 　もう短くて結構ですが、副大臣をやられていて、また与党のいろいろな仕事もされてこられていて、なぜ与党の中でこういうものがチェックできないのか。私はそこは政権の緩みだと思いますよ、長く政権の中にいらして。繰り返しになりますが、我々野党よりもはるかに皆さんは情報をとりやすい立場にあるんですから。であるにもかかわらず、こういうものが与党の中でチェックできないということについてどのようにお考えになるか、こ

少し中身に入りたいと思うんですが、まず副大臣にお伺いしたいんですが、今回、全部で五十以上ある公益法人、それが三つ廃止をされて、幾つかが統合されて、支出が取りやめられたものもあれば、存続をされているものもある。 　これはちょっと中身を読んでもよくわからないんですが、どういうものは要するに廃止、解散をされ、どういうものは要するに支出取りやめで、何をもって支出を存続するという峻別をされたのか、その考え方をまず、これは報告書を読んでもよくわからないということ自体問題だと思うんですが、平井副大臣にお伺いしたいと思います。

平井副大臣もよくおわかりだと思うんですが、公益法人にもいろいろありまして、民間ベースで天下りを受け入れずに、独自にそれこそファンドを集めてやっている公益法人もたくさんあるわけですね。私は、そういう純粋に民間の非営利の公益法人と、天下りを受け入れていて補助金じゃぶじゃぶの公益法人は、しっかり分けて議論すべきだというふうに思うんですよ。 　その意味では、私は十分だとは必ずしも思いませんが、今度、道路関係に関して公益法人の改革、かなり踏み込んで出ている部分もあります。例えば、天下りの方の定年は六十五歳にする、給与水準は三割から五割抑える、さらには、内部留保についても、三〇％を超えるものに関しては国に寄附をすることを要請する。 　副大臣

きょうは内閣官房からもちょっと政府委員の方に御答弁に来ていただいていますが、今の平井副大臣の答弁を受けて確認をします。 　総理は、確かに年度末に、公益法人に関しては集中点検をするんだという御答弁をされていますね。今回、国土交通省の道路関係の公益法人の基準を当てはめて、全体についても期限を切ってやるということなのかどうか、さらには、期限を切るのだとすればいつまでにやられるおつもりなのか、今の時点での内閣官房、内閣としての取り組み方をお伺いしたいと思います。

御担当の方が行われるものと考えているという答弁は、よくわかりませんね。担当なんですか。総務省がやるんですか、内閣官房がやるんですか。行われるものと、答弁というのは、やる人に聞いているんですから、どうなんですかと聞いているんです。

わかりました。 　では、午後に内閣官房に、当事者、ちゃんとやる人に答えてもらわないと、総務省に客観的な分析を聞いているわけじゃないわけですから、そういう質問通告はしていないので、そこは内閣官房にお答えいただきたいと思います。では、この議論は午後に残したいと思います。 　平井副大臣に一つ、ちょっと数字を御紹介しておきます。 　天下りを役員に三分の一以上受け入れてはいかぬという規定があるんですね。ところが、ほとんどの団体は、非常勤の役員をどっさりふやして、そこに民間の人を名前だけ並べて、事実的には常勤の役員を三分の一以上としているところが数多いんですよ。 　それで、民主党でちょっと調べてみました。常勤の役員で三分の一以上が天下り

民民だとおっしゃいましたね。副大臣、ここは矛盾しているんですよね。要するに、民間ではないと認定したからお取りつぶしにしたり、それこそ役員の給料を下げるなんというのは、副大臣、民間だったら言えるんですか。純粋に民間ではないというふうに考えたから、役員の給料まで下げろという指示を出されたんでしょう。その団体がどこに発注しているか、税金の流れなんですから、これは出すべきでしょう。それと矛盾するじゃないですか。

私は、それだけの指導権限を公益法人に対しては役所は持っていいと思いますよ、こういうものに関しては。 　では、確認をしますが、この予算委員会での大臣答弁、これは実はテレビ入りのときにやっているんですが、これは撤回をするということですか。

では、この件は大臣に御答弁いただいた件ですので、午後にやりたいと思います。 　副大臣、時間もなくなってきたので、もう一つお伺いしたいんですが、私の方で予算委員会の中で指摘したものの中で、国際建設技術協会の報告書が無駄遣いではないかということをやりました。平成十九年度の新しい報告書が出ているので、それも拝見しました。 　報告書の中身について今議論するのはやめますが、私がずっと疑問視をして、ぜひこれは少なくとも改めていただきたいと思っているのが、この調査委託の基準なんですね。この調査委託の基準が設計業務等積算基準ということになっていて、なぜ九千万とか五千万という調査報告がどんどん出てくるのかというのを見てみると、要するに、人件費のさ

会計検査院に確認したいんですが、会計検査院の方には、この基準を適用していること自体が、それこそ予算の執行状況としておかしいのではないかということについて確認を求めましたが、今の時点での判断はいかがでしょうか。会計検査院、来ていますでしょうか。

ちょっと早口で何を言っているか全然わかりませんでしたが、結構です。 　会計検査院、もうちょっと常識的に判断してほしいんですよ。いいですか。報告書は、海外の事例をインターネットとかで引っ張って調査しているだけですよ。なぜそれに、土木事業にかかわる設計業務等に対する基準が適用されているんですか。おかしいじゃないですか。技術料もかからない。特段、事前に、それこそ土木にかかわるようなさまざまな物件費もかからないでしょう。 　私だって、ほかの省庁でどういう調査がやられているかぐらいは調べられます、会計検査院でなくても。経済産業省は、外部に委託調査をする場合の経費は、一般管理費全体で人件費の一〇％ですよ。道路特定財源のこの調査は一〇〇％、さ

一つわかったことは、こういうことについて会計検査院は全く頼りにならないということがわかりました、今の答弁で。 　副大臣、もう時間もなくなっていますので最後に聞きますが、先ほど申しましたとおり、実は私、こういう調査をやっていたんですよ。いろいろな調査を経験していて、役所の本省の予算がどれぐらい厳しい予算査定をしているのかというのも知っているんですよ。その観点からすると、人件費の倍以上一般管理費で積めるなんて、こんなのはあり得ない世界なんですよ。 　ですから、ことしも調査を委託しますよね、平成二十年度も。調査委託をするときに、発注するときにこの基準に該当させたら、同じようなことがまた必ず起こりますよ。早急に基準を見直してください。こ

では、終わります。

午前中に引き続き、まずは、国土交通省所管、道路関係の公益法人について伺いたいと思います。 　金曜日に出ました報告書、私も読ませていただきまして、午前中概略の質問をさせていただきました。 　その中で疑問に残ったものの一つとして、道路保全技術センター、ここの外注、再委託の部分の問題がございます。 　改めて公表していただけるという趣旨の、道路保全技術センターからの外注先のリストをいただいたんですが、正直言いまして、大臣、ここは私、納得ができておりません。大体六十億円ぐらい外部に委託している。大体、この団体が年間八十億から九十億ぐらい受けているうち、六十億円ぐらいは再外注をしておるわけですよね。その中で今回出てきたものが、外注先が二億