この団体の中で、もう存続をさせないものとか、道路特定財源から行かない団体であれば、私はここまでしつこくは言わないんですね。この保全センターについては、いろいろな諸事情もあってこれからも外注先として道路からお金が行くということでありますから、これは原則公開をするということで今お約束をいただいた、そういう理解でよろしいですか。再度御答弁をお願いします。
大臣、しつこいようで恐縮なんですが、ここだけ確認させてください。 では、道路保全センターから外注をしている再委託先については、これは公表するということでよろしいですね。
大臣、この道路関係の公益法人に関しては、民間だという枠を一回取っ払った方がいいと思うんですよね。 この報告書を見ておりましても、役員の数を減らすとか給料を減らすとか、これは午前中も申し上げたんですが、内部留保を国に返すとか、およそ私人ではあり得ないようなことをこの報告書で出しているわけですよ。ですから、そこまで踏み込んで、これは官の関与の非常に大きいところだというところで報告書を出されたわけですから、そこは最後まで貫徹をしていただきたいと思います。 今の御答弁で私は結構です。そこは……（冬柴国務大臣「僕は相手のことを言っている。こっちのことじゃなしに」と呼ぶ）その再委託先ですね。そこはわかります。ただ、そこにも税金は流れてい
そこは閲覧でもいいと思いますよ。皆さんに全部製本して渡すなんということは物理的に無理なことはよくわかっておりますから。 ただ、大臣、これはぜひ御理解いただきたいんですが、こういう報告書を一冊出すのも、場合によっては一カ月ぐらいかかっているんですよ。要するに、道路特定財源が何に使われているかということについて、我々国会議員でも、一つ一つ調べて何がおかしいかということを調べるのにそれぐらい時間がかかっているんです。 ですから、これまでは原則非公開なんですね、よっぽど行き着かない限り。そこを発想を変えて、閲覧でも結構ですし、一覧でも結構ですので、そこは、一応みんながアクセスできる状況にしていただきたいということを申し上げたんです。
もう一点伺いたいのが、これは国土交通省ではなくて全体にかかわることなので内閣官房に、きょうは大内参事官に来ていただいておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。 お伺いをしたいのは、今回、道路特定財源に関する公益法人で国土交通省が出した改革案、つまり、具体的には、先ほどもちらと指摘しましたが、役員の給与を引き下げる、定年制を設ける、さらには内部留保を取り崩して国庫に戻す。私はこれこそ埋蔵金の一つだと思いますが、それも含めて国土交通省の道路関係の公益法人については確約をされました。基本的には要請と書いていますが、それだけの要請をしてしっかり取り戻すということについても書いてあります。 同じことがほかの公益法人にできないわけ
長々と御答弁いただきましたが、やるかやらないかよくわかりませんね。いつまでにやるのか。 そして国土交通省が、公益法人については、役員の数、さらには給与、年齢を区切っているんですよ。やれるんですよ。国土交通省という、大臣を目の前に恐縮だけれども、一番これまで手をつけにくかった利権官庁がやっているじゃないですか。 内閣官房がそんな答弁でいいんですか。これを一つの基準にきっちりやるということじゃないんですか。これから考えます、そういう話ですか。要するにこれが一つのスタンダードになるのかどうか、そこをきちっと答弁していただきたいと思います。
参事官、私はそんなこと言ってないですよ。要するに、公的な関与の非常に強いところをしっかり限定した上でこういうことができますねということを申し上げているんですよ。全部の法人で初めからやるようなことは全然考えていないし、それはやるべきではありません。 これを基準に対象を限定してやりますね。しっかり答弁をしてください。
どこかで大臣に聞かなきゃならないかもしれないです。これは渡辺大臣ですか、担当は。（大内政府参考人「いいえ、内閣官房です」と呼ぶ）内閣官房というか、あなたが担当者ということですね。（大内政府参考人「はい」と呼ぶ）担当の参事官がそれではだめでしょう。担当大臣がいらっしゃるなら大臣に聞こうと思いましたが、今の答弁ではとてもじゃないけれどもほかの省庁の公益法人について具体的な成果が出るようには思えません。 我々も、この問題については関心を持っていますし、これは一つのかぎだと思っていますから。きょうは分科会なので余り激しくここでやり合っても、ほかの方にもきちっと聞いていただく必要もあると思いますので改めてやりますが、大変今の答弁は不十分だ
今、大臣の方から今後の立法の必要性についてお話がありました。そのこと自体は、私どももずっと取り組んできたところでございまして、私の方から具体的に要請する前に大臣からそういう答弁があったことは非常に重く受けとめたいと思います。 今回、領海及び内水についての、いわゆる不審船に当たるような船について取り締まれる法律が出てきたわけですが、いろいろな段階があると私は思っています。内水、領海もありますね。その先には排他的経済水域があります、日中間では非常に今係争の種にもなっているこの問題。さらには、イエメンの沖で今回発生をした、いわゆるシーレーン防衛、これはもう公海になりますね。公海であるとか、場合によっては、他国の領海であるとか排他的経済
今、次長からの答弁は、非常に重要な答弁でもあるし微妙な答弁でもあるんですね。 国際法上はできるということですね。逮捕をするという権限は、これは国権の非常に強い発動であるんですね。これを国際法を根拠のみで本当にできますか。国際法上はと言いましたね。では、国際法に基づいて海上保安庁はそれができるのかできないのか、これはまさに国内問題としてどうかということについて御答弁いただきたいと思います。
大臣も今聞いていただいておわかりになると思うんですが、基本的に排撃はできるんですよね、撃たれたものを追い払うというのは。これは正当防衛の範囲ですから、国内法がなくても、これは自然権的なるものですよ、それは当然できる。 ただ、今の次長の御答弁を聞いても、果たして逮捕できるのかということについては、これは国際法上は、海賊に認定されれば海洋法上もできることになっているようでありますが、実際に国内法がない以上、現実には難しいんですよね。 同じようなことは、排他的経済水域における他国の船の例えば科学的調査であるとか資源探査についても言えます。日本が本来は排他的経済水域として資源を確保できるところに他国が来て、そこで例えばいろいろなエネ
これは本当に、大臣、あそこの海域というのは日本にとって生命線なんですよね。もちろん、海上保安庁の装備、これからいろいろ検討する余地はあると思いますが、海上自衛隊には海警行動というのを出せます。そういうことも含めて、本気でこのシーレーン防衛を国家としてやるということを、せっかくこういう本部をつくって、国を挙げて、これまでの海上保安庁だ国土交通省だ防衛省だという区分がなくなっているわけですから、実質的にそれを乗り越えているわけですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 最後に一問だけ。先ほど大臣からも言及がありました海洋基本計画ですね、この中に資源の探査についてさまざまな記述がございます。 その中の一つの石油、天然ガ
では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
私からは、食料安全保障について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 大臣、私は予算委員会でも少しこの質問をしたことがありまして、そのときに、一九八〇年に総合安全保障研究グループというのが、恐らく我が国では初めて食料安全保障という言葉を使ったレポートをぜひ読んでいただきたいという話をいたしました。私も大学で授業を受けさせていただいた高坂正堯教授が中心となってつくったレポートで、恐らくそれが我が国で初めて食料安全保障という言葉を書いたレポートではないかというふうに言われておるんです。 大臣、これは通告がなくて恐縮なんですが、予算委員会のときにも申し上げているので、これはお読みになったことはありますか、私はお勧めし
では、後ほど事務方から、もし入手できれば、読んでいただければと思います。 きょうは、私は食料安全保障について、きょうのさまざまな報道でも、今度の洞爺湖サミットでも食料安全保障については議論をされるという議論もあり、また、世界的な食料危機が言われている中なので、ちょうどタイムリーでいいなというふうに思っております。 また、ことしの四月から食料安全保障課というのが農水省の中に新設をされたということでございまして、その意味でも時期はちょうどいいのかなという思いも、これが設置されたこと自体は評価をしておるんですね。 実は、これは高坂教授が中心となって、大平総理の御指名でつくったんですが、出されたときは亡くなっていた、そういうちょ
今、大臣からは非常に包括的な、もうほとんどすべての事情を御説明いただくぐらい十分な御説明をいただきました。そういう状況の中で新しい食料安全保障課が設置をされたということですね。 きょうは課長にも来ていただきました。通常は課長さんというのは答弁しないことが多いんですが、最近、末松課長は新聞に連日のように顔写真入りで出てまいりまして、今農水省の役所の中では、恐らく一番の有名人じゃないかというふうに思います。一番しっかりしている、エースという話も聞いております。それだけ農林水産省の中でも期待をされているんだと思うんですが、国民の中でも、この食料安全保障、ありていに言うと、本当に日本人は食っていけるのか、そのことに対する懸念が今ほど高ま
課長さん、もしかしたら初めて答弁をされたかもしれないので、ちょっと緊張されているかもしれませんが。 では、新しく課長に就任をされて、農水省の中で新しい、言うならばスタートを切られたわけですね。これだけはやりたい、これは最優先だと思われるのは、今御説明をされた中で、どの分野、何をされたいというふうにお思いになっているでしょうか。
今非常に整理をして言っていただきました。国際的な食料の動向について情報を分析するということ、そして自給率を高めるための対策をとっていくこと、この二点について集約してお話をいただきました。いずれも、食料安全保障を考えた場合に大切なテーマだと思います。 まず、その中身に入る前に、組織的なところで少し確認をしたいんですが、これは大臣に聞きます。 資料を五枚配らせていただいておりますので、それをごらんいただきたいんですが、まず、食料安全保障課です。それぞれの担当が課長補佐のもとで割り振られているんですが、一番下に食料安全保障専門官というのがあって、今課長が言われたような、国際的な情報を整理しますということが書いてあるんですね。そうい
では、大臣に伺いますが、この食料安全保障課がそういう役割を担うのであれば、なぜ２番に出ている国際食料情報分析官はこちらの課には所属しないんでしょうか。これは共管か何かされているんですか。その点を確認させてください。
まだスタートしたところですので、すべての組織がしっかりと確立をされたものでないというのは理解をしますが、この間のいろいろな組織のつくり方を見ておると、こういう新しい分析官をつくるというのは悪くないと思うんですが、見方によっては、役所の中でそれぞれ役職をつくることによってポストを新しくつくっているというふうにも見られがちでありますから、若干懸念を持っているということだけ伝えておきたいと思います。 その上で大臣に確認をしたいんですが、もう一枚めくってください。これは、民主党がしょっちゅういろいろなところで使っているデータなんです。自給率を上げるんだということを先ほど課長はかなり明確におっしゃいました。大臣も自給率の問題については深く
