細野豪志

いろいろ我が方から出ていますが、品目横断をやられて、戸別所得補償に一歩踏み出したわけですね。今、規模の基準についてもそれぞれ戸別に見ていきますということをおっしゃっている。その意味では、農水省みずからこの問題に取り組んで、徐々にそこの水準を上げてきているわけですね。 　簡潔にお伺いしますが、こういう農業所得に占める割合がわずか七・三％という状況の中で、いろいろほかに対策をやっているのはわかっています。それは、いろいろな対策が総合してトータルに競争力が出てくるというのはわかるんですが、農家それぞれの置かれている環境が、海外の農家と日本の農家を比較した場合に、平等な環境に置かれていると本当にお思いになりますか。諸条件を乗り越えて日本の

大臣、さっき、日本の農家はよく頑張ってきたとおっしゃいましたね。地元でいろいろな農家の方と話をしていましても、私もよく頑張ってきたと思うんですよ。花卉なんかの、まさに市場でやっていらっしゃる方も、なかなか市場ベースで乗ってこないそういう農業も含めて、それは大変な努力ですよ。逆に言うと、そういう政策的な援助もない中でよく頑張ってきた、よくここまで生き残っていると言えると思います。私どもはそこの政策転換を求めていて、政府・与党の皆さんもこちらに大分近寄ってきたなという印象を持っていますが、そこはまだ開きがある。 　きょうはその話を深掘りしたいと思っているんではないんです。恐らく、政府の側も我々の側も、自給率をある程度上げようという意味

課長はそういう分野のプロだと思うので、ちょっと遠いので、出たり入ったり大変で申しわけないんですが、あえてもう一回伺います。 　食料安全保障ということを言ったときに、日本は残念ながら自給率が四割を切っているわけですね。総合的に見ると、六割は海外からのものに頼っている。世界の食料需給は、改めて示すまでもありませんが、農水省自身が説明をしているとおり、四枚目に資料をつけておきましたが、もう各国が輸出規制をするようになってきている。さらには、大臣がさっきおっしゃったように、環境問題もあって、なかなかまともに小麦なんかがとれなくなってきている国が、それこそ大生産地であるオーストラリアなんかでも出てきている。 　そういう中で、食料安全保障課

大臣は御専門だと思うのでお伺いするんですが、今、各国が食料の輸出を制限するようになりましたね。我が国の同盟国であるアメリカも、食料の大輸出国ですが、いろいろなお話を間接的に聞きますと、シーファー大使なんかは、とにかく日本に食料をちゃんと供給するのはアメリカなんだという趣旨の発言もされているやに聞いておりますし、オーストラリアも、ＦＴＡで日本に対して食料を安定供給しますというような話が出ておるのは知っておるんです。 　国際法上、ＷＴＯのルールもありますし、いろいろな国際的な貿易のルールがありますが、そういった中で、輸出国が確実に日本に食料を輸出しなければなりませんよというルールは、農水大臣として存在をするというふうにお考えになってい

残念ながら、そういうものはないんですね。いろいろなルールを見ても、輸出国がいろいろ理由をつければ輸出を途絶させることができるんですね。 　もう一つ、これは外務省の方に聞きますが、今外務省はＷＴＯの農業交渉なんかでこういうものを入れる努力をしているというのは承知をしていますが、例えば、今、日本の商社が出資をして海外に農地を買うようなことを結構やっていますね。株式会社化できる国においては、農地を確保して、そこから日本に安定的に食料を供給することをスタートいたしました。 　これは、商社という仕事でやっているのももちろんあると思うんですが、いろいろな方と話をしていますと、かなり使命感に満ちてやっているところがあるんですよね。日本に安定的

具体的なことを聞いたんですが、では、それは後から聞きます。 　今の御答弁の中で、輸出制限が認められている一時的というのはどれぐらいの期間を指す、どれぐらい以上であれば、一時的ではないので日本に輸出をしなければならないということになるのか、解釈を教えてください。

食料安全保障上、大変脆弱な立場に置かれている日本として、ルール上、輸入国の権利をきちっと確保するために外務省が前面に立ってやることは大変重要なことだと思います。これからもそれはやっていただきたいと思います。 　ただ、その一方で、ルールが変わるかどうかというのは、これは国際社会のいろいろな変動要因があるわけで、確たることは言えないわけですね。日本が好きなようにルールをつくれるわけではない。そうなってくると、実際に、このルールの中でどう日本が安定的に食料を確保するかということを考えなきゃならない。その一例が、さっきの商社の動きだと思うんですよ。 　後ほど農水省の方にも聞きますが、これはぜひ解釈をお伺いしたいんですが、日本の会社がそこ

要するに、だめなんですよね。商社が買って、それで、そこに土地を仮に持っていたとしても、その国が、いや、日本には出しちゃだめですよと言った瞬間に、その努力は水泡に帰すわけですね。 　さらに一歩踏み込んで、これは解釈として確立しているかどうかよくわかりませんが、例えば、日本の政府が出資をして、ある国に農地を確保した場合、それも制限することができますか。

要するに、今のＷＴＯ法のルール上は、輸入国は、今のルールを前提にすれば、あらゆる手段を尽くしても、最後はその国が、輸出国がだめですよと言った瞬間に、日本に安定的に食料を輸入することはできない、そういうことになるわけですよね。極めてその意味では立場が弱い。 　大臣、ぜひこれは頑張っていただきたいんですが、食料安全保障課という課をつくるわけですよね。ルールは外務省が窓口一元化でやるんでしょうから、それについては、農水省として意見を出してもらうことはやってもらって、交渉は外務省。農水省も農業交渉をもちろんやられるんでしょうが、やはり外務省がどうしても窓口になります。 　ただ、そういう厳しいルールの状況の中で、どうやって日本人が食べてい

私は、これから十年とか二十年、それぐらいの期間で考えたときに、今は確かに、国内が比較的豊かになって、国内の供給を満たすために小さい国がやっているという面があるんだと思うんですが、やがて本当に日本が食料輸入できなくなるときが来るんじゃないかということを心配しているんですね。 　ＷＴＯのルールの中で輸入国の権利をきちっと確立するために農水省も外務省も頑張っておられるのは大変大事なことだと思います。ただ、それが日本の思うに任せない、そういう国際状況の中で、これは農林水産委員会ではいろいろな議論があるかもしれないけれども、場合によっては、本当に信用できる国との間ではＦＴＡ、ＥＰＡを結んでそこから安定的に食料を供給できる体制を整えることも、

この議論はまたの機会に譲りたいと思います。 　残り十分ほど時間がありますので、ちょっと横道にそれますけれども、自給率の話にかかわって、私は学校給食の問題について問題意識を持っておりまして、質問させていただきたいと思います。 　本題に入る前に、年明け以降、農水省がこういう広告を出していますね。納豆はアメリカ産です、タケノコは中国産ですとそれぞれ旗を立てて、国産のものを食べましょう、こういう広告ですね。これは何度かそれぞれ見ていまして、非常にデザインも凝ったおもしろい広告が出ています。 　これは国産品をこれからみんなで食べましょうというキャンペーンの一環でやっていらっしゃるんだと思うんですが、宣伝としてこれをやること自体は悪くない

農水省の資料を見ておりますと、そういう広報活動も食料安全保障課の仕事であるという記述があります。課長も新しくなられていろいろ大変だと思うんですが、自給率を高めるというのはなかなか難しいと思うんですね。そういう中で、いろいろ手はあるんだと思うんですが、司令塔ということでございますので、学校給食の問題も含めて、ぜひ幅広い施策を考えていただいて、提案をいただきたいなというふうに思います。 　時間ちょっと前ですが、皆うんとうなずいていますので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

今大臣の方から趣旨の説明がありました、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案について質問させていただきたいと思います。 　まず、今の趣旨説明の中でも簡単に御説明いただきましたけれども、今回この法律を廃止することによりまして、これまで生糸の輸入にある種関税的な調整金を課していて、それを元手に生糸農家を支援していた、これを基本的には廃止して新たな枠組みに変えるということでございますけれども、この制度、これは抜本改革と言うに値する、この分野に関してはかなり大きな改革だと思うんですが、このことによって生糸にかかわる蚕糸業自体がどのように強化されるというふうに想定されるのか、そのあたりについてもう少し具体的に御答弁をいただけます

大臣、もう少し詳しくそれぞれ聞いていきたいんですが、これは大臣の言葉で答えていただければ幸いなんですが、まず、生糸、蚕糸業にかかわる業界として、そもそも、農家で生糸をつくっている方々と、一方で加工業という、恐らく輸入調整をやめるというのは、両者の利益がある種相反をしてきて、農家は守れるんだけれども加工業の方は守れないという状況が生じたことで、むしろ加工業の方にも配慮した政策を打った方がいいだろうという御判断があったんだと思うんです。 　この調整金を廃止することによって加工業の方はかなり輸入のコストを下げて安い生糸を仕入れられるということについては、そういう理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　では、一方で農家の方なんですが、少なくなったとはいえ、生糸産業というのは日本の伝統産業ではあります。かつてさまざまな文化を形づくってきた重要な産業でもあったし、今も小さいとはいえその理解は変わらないんだろうというふうに思うんですね。 　今回、この輸入調整をやめる中で、農家に対するいわゆる直接的な保護の部分、一定の生糸を生産すれば自動的に公的に補償してもらえるという仕組みが徐々になくなっていくということを意味するわけですが、国内の農家の皆さんも何らかの形で守っていくということに関してはどういう方針をお持ちなのか、それについても再度御答弁いただきたいと思います。

大臣が農水省にお勤めだったときのことも含め、また長野県御出身ということもあり、蚕糸業についてはこれからもしっかりと育てていくんだという思いを持っていらっしゃることについては今の御答弁で理解できました。 　これは難しい問題だと思うんですが、生糸農家を守りつつ、かつ、産業として蚕糸業、絹織物を育てていくためには、この基本的な法律の枠組みでやっていくことについては、民主党も基本的な考え方については賛同するものでございます。したがいまして、きょうこれから採決ということでありますので、私どもも基本的にはこれでよかろうということで賛成の方向なんですが、幾つか私なりにちょっと疑問を感じたところがございますので、それについて少し質問に入りたいとい

実需者以外が輸入をした数量というのをこの六年間で出していただいたんですが、この六年間で、平成十五年度に〇・一俵あるだけで、あとはゼロなんですね。ですから、今大臣がおっしゃったとおり、実需者以外はほとんど輸入ができていない。キログラム当たり七千円ですから、これはとても採算が合わないということなんでしょうけれども、輸入できていないというのが実態なんですね。 　大臣、確認をしたいんですが、この実需者が今大体九十社ということですが、例えば、新規で絹織物業に参入をしたいとか、それこそさまざまな理由で、何らか違う用途も含めて、輸入によってこういう業界に新たに参入をしたいという場合には、これは参入障壁にならないようにはきちっと確保されているんで

再度確認しますが、では、製造業として新たに製造を始めたいという場合はすぐに実需者にリストアップをされるという理解でよろしいですか。

そこの部分は、そういう障害にならないようにきちっとやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　もう一点確認をしたいのは、また御答弁をいただきたいのは、一年間に調整金を含めて八億円から十億円ぐらいの予算が蚕糸業にはこれまでついてきたということですね。調整金で大体二億円弱、そして補てん額が八億円ぐらいということですから、それぐらいの金額がついてきた。これからはそれをやめて、平成十九年度の補正予算で産業全体に対する三十五億円の基金をつくって、それをもとに補助をしていく、そういう枠組みになっているという説明を私は受けました。間違いありませんね。 　確認をしたいんですが、三十五億円というのは平成十九年度の補正予算で出され

今御答弁がありましたとおり、この三十五億円はすべて大日本蚕糸会が基金として受ける形になったということですね。 　大日本蚕糸会というのはどんな団体かなと思って見てみたんです。皆さんに資料をお配りしておりますが、団体の概要は、もうここで改めて言うまでもなく、蚕糸業についての財団なんですが、団体の役員のリストをつけましたが、常勤の役員が五名いますね。 　それぞれ過去の肩書が少しわかりにくいので確認をさせていただきたいんですが、大臣、この常勤の役員五人の中で官僚ＯＢの方は何人いますか。