大臣、しっかりこの表を見ていただきたいんですが、私が聞いたのは、常勤の理事が五人ですね。よく見てください。二段目に「常勤・非常勤」と書いてありますね。常勤の理事が五人です。給料をもらっている理事さんが五人いるということです。常勤理事五人のうち農林水産省出身の方は何人ですかということを聞いています。
研究職の方が二人いますが、五人全員農水省出身で、常勤理事は全員いわゆる天下りという方でできているわけですね。 大臣、もう一つ質問をいたします。 先ほど、公募で大日本蚕糸会に基金を預けることになったという御答弁がありましたが、それでは、公募に応募した社は何社ありますか。
大臣、私はこう思うんですよ。三十五億円の基金、数年間にわたって蚕糸業はこれだけでやっていくわけですよ。これが今の日本の蚕糸業については命綱になるわけですよね。しかも、つくっている工場なんて、日本全国でもう数社しかないわけです。製糸業のいろいろな業界があって混合していて、とんでもないややこしい業界ならまだしも、極めてシンプルな業界なんですよ。こういうものぐらいは、こういう天下り団体に丸投げをするのではなくて、本省できちっとやったらどうですか。 それぞれ天下っている方の給料を見ると、一千万とか千五百万なんですよね。そちらへ給料を出すよりは、むしろ場合によっては、天下りをせずに、本省で役所の中に残して、蚕糸業を担当する人をふやして農水
これは賛成法案ですので、これ以上この部分に関してはやめますが、私は、行革のあり方として、役所の人数をとにかく少なくしておけば行革ができたかのような、こういう議論は余りよくないと思います。天下り先に結局税金が流れて、そこで給料をもらう人の給料が税金で出るならば、むしろ本省できちっと仕事ができるような体制にすべきですよね。本気で蚕糸業を三人でやれないというならば、こういう天下り先に補助金を出すのではなくて、中できちっと人を確保してやるべきだ、私はそう思います。 農水省については、私天下りをここ数年やっておりまして、蚕糸に関するこの団体以外にもいろいろな天下りの問題があると思っています。時間もなくなりましたし、法案と直接かかわりはあり
それぞれの団体の退職日時と次の団体の着任日時というのは、次の日であったり、一カ月後であったり二カ月後であったり、きれいに渡っていらっしゃるんですね。たまたま各団体から佐竹さんという人に就職してくださいと来るなどということは、これはあり得ないですよ。大臣、それは建前だと思いますよ。 もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、十月一日から人材バンクが始まって、これからわたりの問題についても相当制限されてくるというふうに承知をしています。私の知る限り、六回あっせんで天下っているというのは、これは天下り新記録です。こういう問題も含めて、農水省には、やはり襟を正して、天下りについては政府全体でとおっしゃいましたけれども、率先をしてぜひ
民主党の細野豪志でございます。福田総理を初め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、中国ギョーザの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 急遽、警察庁長官にも来ていただいておりますので、まず長官にお伺いをします。 昨日、中国の公安当局が、中国ギョーザについての記者会見をいたしました。この記者会見の中身は、私も報道でも見ましたし、文章も少し確認をしましたが、非常に衝撃的な内容でございます。中国側で実験をして、メタミドホスはギョーザの袋の外側から内側に浸透したんだということを言っている。そして、そういう検証をした上で、メタミドホスが中国国内で混入をされた可能性は極めて小さい。半ば結論をここで言ってい
先日中国側に行った調査団も含めてそうなんですが、中国側に対して日本が要求をしている資料が出てきていないんですね。もちろん、中国側と捜査当局同士で協力することは必要でしょう。その意味で、信頼関係をつくることについて私は否定をいたしませんが、やはり情報としてもらわなきゃならないところはきちっと主張をして、もらってくる。そこをきちっと主張しないとこの捜査の問題は解決をしないと思いますので、捜査当局として、そこは全力をぜひ尽くしていただきたいというふうに思います。 その上で、ここから厚生労働大臣に一つお伺いをしたいんですが、日中間でこの問題を解決して中国の食料品が信頼性を取り戻すというのは相当厳しい、消費者の皆さんもそういう思いをかなり
日本は広うございますから、私は、そういうところがある可能性がまだ残っているというふうに思います。 大臣、食品衛生法については、私もこの間勉強しまして、いろいろな学者とも話をしました。政治決断なんですよ。範囲をきちっと限定して、どこまで拡大するか難しい問題はありますが、大臣がこれだということで特定をすれば、審議会に諮らずとも大臣の権限でできるという政治決断なんですね。今、新しいいろいろな農薬の混入なんかも言われています。ここで結論は求めませんが、そこは私はきっちり政治決断をしていただきたいというふうに思います。 日中間にもう一つ大きく横たわっている問題として、日中のガス田の問題があります。きょう、外務大臣にも来ていただきました
外務大臣、国会の答弁の中で、国家主席が来るそのときまでに、半ばあきらめたような答弁は、私はされない方がいいと思いますよ。 ポイントは一つなんですね。要するに、共同開発をどこでするかなんですよ。中国側は、日中の間の海で、中間線までは自分たちでさまざまな開発を終わっているから、それよりも日本側で共同開発をしようと言っている。日本側は、中間線までは少なくとも自分たちの排他的経済水域であるというふうに主張していますから、私は、その主張自体が間違いで、中国側も含めて二百海里をまず主張して、間を考えるべきだったと思っていますが、それはとりあえずきょうはいいでしょう。中間線の中でどういう共同開発ができるかということ、これが最大の争点なんですね
外務大臣のお話を伺っていると、これまでと余り変わらないなという感じがするんですね。 中国はいち早く、もう八〇年代、九〇年代から、沖縄トラフまで、日本の本当の近海まで排他的経済水域だと主張したから、中間線上のガス田も掘れているんですよ。 我が国は今、何を主張するべきなのか。当然中間線のガス田も含めた共同開発を我が国としては主張するんだということを堂々とおっしゃればいいんですよ。そこをおっしゃらないから、これはもう中国が開発をしていて、今一瞬休止をしているようでありますが、これが最終的には対象になるかどうかというレベルでとどまっているんだというふうに私は思います。これ以上答弁は求めません。 総理に伺います。 胡錦濤国家主
特にガス田の問題、実は石破大臣ともこの議論を若干したかったんですが、きょうは違う大事な問題もありますので、正直言うと残念な思いを持ちながら、しかし、やはりイージス艦の問題を聞かなければなりませんので、その話に移していきたいというふうに思います。 ちょっとパネルをごらんいただけますでしょうか。資料では二枚目につけておりますので、その資料をごらんください。 今回、事故が起きたのが二月十九日でございますが、その事故当日の経緯について私なりにまとめた、これはすべて、防衛省が出した資料か、もしくは国会での答弁に基づいていますので、私がアレンジをしたものはありませんので、そのまま時系列で並べたものです。対象は私が選びました。 まず、
では、再度確認しますが、「あたご」からだれか呼ぶ必要があるのではないかということを周辺におっしゃったということもありませんか。
わかりました。 そうしましたら、大臣、答弁のとおり、十二時前に、航海長が来ているのでどうしましょうかという話があったわけですね。それに対して大臣は、それが自分に事前に知らされていなかったことについては、これは知らせてもらいたかった、教えてもらいたかったと答弁をされています。当然、海上幕僚監部に対して、なぜ事前に大臣たる私にそのことを知らせていないんだということを、まずこのときにおっしゃいましたか、おっしゃっていませんか。
事前にかかわったかどうかということを聞いているのではありません。今聞いたのは、これは海自が、海上幕僚長がやったわけですね。海自のトップです、実質的な。トップがやったことに関して、事前に私にしっかりとそれは伝えるべきであったのではないかという趣旨のことはおっしゃっていないということですね。それを再度確認させてください。おっしゃっていない。 では、もう一つ確認します。今回、一連の経緯の中で、海上保安庁に対していつ伝えたんだということが問題になりました。最終的に海上保安庁に確認ができて、そして海上自衛隊も合意をしているのは、この下、十三時四十分、海上幕僚監部より海上保安庁に対して航海長を聴取しているとの電話報告があった。これは大臣の聴
ここは、私、大臣の判断ミスだと思います。この時点、ずっといろいろな経緯を見ていても、当然、海上保安庁に、後ほど少し、一つ一つ詰めてお話を聞いていきますが、海上保安庁には当然伝えなければならないことでありますから、それをそのときにきっちり大臣がおっしゃらなかったことは、これは私は大きなミスだというふうに思います。 そしてもう一つ、次は海上保安庁に聞きます。何度かいろいろ答弁が出ているんですが、シンプルに聞きたいと思います。 航海長を「あたご」から市ケ谷に呼んできたという行為に対して、これは海上保安庁としてはどういう評価をしていますか。
供述内容に影響を及ぼす可能性があるので、望ましくないと。 大臣、何度か、海上保安庁に事前にお伝えすれば何の問題もなかったという趣旨の答弁をしていますが、この答弁の中から見えてくるものというのはそういう種の問題ではないんですね。仮に事前に海上保安庁に伝えていれば、それは遠慮をしてくださいと。さっき国土交通大臣もおっしゃいました。やめてくださいということがありましたね。可能性を大臣も否定しませんでした。そう言われた可能性もあるんです。もしかしたら、では、海上保安庁が同席の上でやってくださいという話があったかもしれません。そういう可能性も含めて、この問題は非常に重要なんです。 大臣、一つ一つちょっと確認をしていきます。 まず、
議事録はありましたか。つくっていますか、つくっていませんか。メモでも結構です。
いいですか、大臣、公開をする、しないは、事件とのかかわりがあるので、それはさまざまな判断があることは理解をします。ですから、それは結構です。ただ、この十時からの会議は、七時にできた海上自衛隊の事故調査委員会が立ち上がって、そこがやった調査なんですね。これは答弁です。正式の機関が立ち上がって、そこがやった調査であるにもかかわらず、メモがない、もしくは議事録がないなんということはあり得ませんから。これは、大臣、確認をしてください。いかがですか。
いや、大臣、そうなるとますます問題ですよ。いいですか。 私も刑法はそれほど詳しいわけではありませんが、専門家にもいろいろ相談をして、幾つか調べました。 まずは、証拠隠滅の可能性。証拠というのは物的な証拠だけではなくて、証言を変えることも、証言も証拠の一つですから、証拠隠滅の可能性があります。また、証拠隠滅だけではなくて、刑法の百五条の二には証人等威迫罪というのがある。 きょうは法務省に来てもらっていますので、まず、これは見ている方によくわからないと思いますので、証人等威迫罪というのはどういう構成要件が該当するのか、法務省の政府委員に御答弁いただきたいと思います。
強く要請されている可能性は大きいですね。何しろ、海上幕僚長、海自のトップから三佐が言われて来ないわけないですよ。艦長もかんでいる可能性があります。まず、それは要件に該当します。 もう一つ、では法務省に聞きます。 このことは、最終的に証言を変えるとか、それこそ、そのことによって事件が影響するということを構成要件にしていますか。
