ここではこの問題は詰めてはやりませんけれども、民間でやっているんですよね、同じビルを。例えば汐留であれば、住友不動産が持っているわけですよ。上の方のフロアは住友不動産がやっているんですね。なぜ下の方のフロアだけＵＲでやらなきゃならないのか。つくるときに地権を整理して協力したり、そういうときにいろいろかかわるというのは、一部、ＵＲの役割かもしれないけれども、賃貸の管理まで、なぜ民間ができることをＵＲがやらなきゃならないのか、正直、今の理事長の御答弁からは、私は理解はできませんでした。これは答弁は結構です、随分長く御答弁をいただいたので。 もう一つ言いたいのは、適正に管理をするとおっしゃるんだけれども、それが本当に適正にやられている
今、理事長はニュータウンの話をされました。ニュータウンは長くかかるのでそういう資金が必要だった、それが要らなくなったので、そういう御趣旨の答弁だと思うんですが、返せてありがたいという話なんですが、実はこのとき議論になったのは、ニュータウンをやめるから、こういう繰り上げ償還をして九千億をなくそうという話ではなかったはずですよね。 理事長、もう一枚めくってください。これは、繰り上げ償還の部分も含めて、旧公団、今の独立行政法人都市再生機構の財務状況をずっと平成九年度から追ったものですが、ごらんいただきたいのは、利益剰余金（欠損金）の部分、この金額です。平成九年は八十八億円、ずっとふえてきて、平成十三年度、このあたりから、これは若干地価
現理事長として、当時の評価のやり方というのは、これは公団のやり方というふうなことでありますが、不適切であった、そういう判断でよろしいですか。
何か小野理事長の話を聞いていると、これだけ財投に穴をあけて、九千億穴をあけて、下の方に補助金が幾ら入っているかというのは書いてありますが、それぞれ、千五百億から二千億強の補助金がずっと毎年入っているわけですよね、そういうものに対する何か責任感みたいなものが余り感じられないんですよね。 もう一回御答弁いただきたいんですが、この七千三百億円の欠損が平成十六年度に顕在化しているわけですね、それはもっとその前からあったものですね、この年に突然出てきたんじゃなくて、再評価をして、現実にはこれだけあったということは、そういう欠損金の部分については評価は間違っていた、これは間違いないですね。現実の数字と違ったということ、これは確認させてくださ
評価の仕方も、これは非常にむちゃくちゃであったし、そもそも公団のあり方自体がやはりここで問われているんですよね。 そこで、ちょっとこれは国土交通省の方にお伺いしたいんですが、一番初めに戻りまして、小野理事長の前の理事長さん、一応名前を伏せますけれども、この方が、平成十一年に旧公団の副総裁になられてから、名前はその前ですから住都公団ですが、平成十七年十月二十八日まで実質的に同じ組織で理事長をされて、そして退職をされています。退職金が二千六百五十万円入っています。その後、わたりを繰り返して、今まで三億五千五百万円ぐらいはもらわれるだろう、そういうわたりの人生を送っておられるんですね、ちょうどこの独法を通じて。 退職金というのはど
もう一回国土交通省に伺いたいんですが、要するに、公団の経営の失敗がこれだけ明らかになって、独法になったわけですよね、その前の段階から経営者として深く責任を持っていらっしゃる方が前理事長さんですよね、そういうことの評価として、これは一でいいんですか、本当に。そういう評価はしないんですか。 この方は、要するに、国土交通省として、独法の経営、その前の公団の経営も含めて、これだけ欠損金を出して、公的な資金も入れて、その責任はないということで本当にいいんですか。
民間という話がありましたが、民間の経営者はやはり何らか責任をとるんですよね。退職金ももちろんありますし、途中で会長交代、社長交代というのは当然あります。 この方は、全くそういう意味では責任をとらずにおやめになって、国土交通省のあっせんで次の天下り先に行っているんですよね。そういうやり方は不的確だということでやり方を変えるならまだしも、小野理事長は確かに非常に優秀な方で能力のある方なのかもしれないけれども、次も同じく、国土交通省の中でも旧建設省の事務次官の方がそのまま天下って、独法のそれこそ理事長で来ているんじゃないですか。 そういう意味で、全く民間とは違いますよ。民間と同じことをやっていますか。もう一度そこを御答弁ください。
では、もう一問、国土交通省に聞きますが、独法の評価委員会、ここで、一以外の評価を国土交通省としてしたことがありますか。
評価が全く形骸化しているんですね。 林副大臣、独法の改革もやると渡辺大臣は力を入れていらっしゃいましたけれども、こういう評価から、経営評価からやり直さないとだめなんだと思うんですよね。 各省庁に聞きましたが、独法の理事長の評価で一以外を出しているのが三例か四例。今、一を基本とするとおっしゃいましたが、それは総務省が言っているだけで、行革のそっちが言っているだけで、閣議決定にはこう書いてあるんですね。「各府省の独立行政法人評価委員会が〇・〇から二・〇の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率」、これが閣議決定なんですよ、国家の意思なんですよ。それを総務省がねじ曲げて、一を基本にとかつくって、みんな一に横並びしているだけで、要する
ありがとうございました。 総務省に聞こうかと思いましたが、総務省の所掌範囲を超えていると思っていますので、ちょっと一つだけ言っておきますと、私は、この総務省が出している基準は閣議決定違反だと思いますよ。〇・〇から二と書いてあるのを全部一を基準にするなんという、こんな閣議決定の趣旨に大幅に反した基準を出したというのはとんでもないことだと私は思います。 そういうのを変えていくのが政治の決断でしょうから、林副大臣そして渡辺大臣にはぜひそこは期待をしたいと思います。 時間もなくなってきましたので、次にファミリー企業に話を移したいと思います。 まず、小野理事長にお伺いしますが、資料の後ろから三枚目、これは、前に国土交通省に聞い
アウトソーシングということなんですが、もう一つ資料をつけておりますので、理事長、それをごらんください。 この資料は、ＵＲの分譲住宅に住んでいる方が最近受け取った資料です。私は、ＵＲに住んでいる方から、知り合いが結構いるものですからいろいろな話を聞きまして、こういうものが入っていて、住人からするとよくわからぬ、これでどうなるのか不安も感じている、そんな話もありました。 これは何が書いてあるかというと、これまでＵＲ自身が管理をしてきて、それを一部、財団法人住宅管理協会へ委託をしてきたのを、これからは全部業務を委託します、丸投げしますということが書いてあるわけですよね。 丸投げというのは一体どういうことなのかということで、いろ
時間もありませんので、理事長、申しわけないんですが、簡潔に御答弁ください。 もう一つ伺いたいんですが、住宅管理協会は、契約ベースで百九十五億、実際の金額としては、予備的調査によると百八十九億、年の入り繰りなんかもあるんでしょうが、それで括弧で書いていますね。ある程度これは数が合うんですよね。 よくわからないのが、三番目の日本総合住生活というものでして、契約ベースでいうと百四十三億なんだけれども、予備的調査によると、ＵＲにかかわる仕事ということになると九百八十億。大変膨れ上がるんですよね。ＵＲさんからいろいろ聞いているところだと、要するに、こういうファミリー企業間でのやりとりが相当多くて、それがここに行っているのではないかとい
時間もないので、簡潔にと申し上げましたので、お願いします。 いいですか、いただいた資料だと、この財団法人住宅管理協会から日本総合住生活に対するものだけで八百七十八億円ありますよ。一部とかそういうレベルではなくて、要するに、このビル、このマンションを含めて、もうそのままスルーして出しているところが相当ありますよ、数字から見ると。こういうことを許しているから、ファミリー企業で天下り先にお金を投げているだけじゃないかということになるんじゃないですか。 時間もないので、理事長に二つお願いをします。 一つは、ファミリー企業間でどういう取引があるのか、ＵＲから出していただいていませんので、きちっと出してください、これが一つ。 も
いいですか、理事長、いただいた財務諸表によると、一年間の収入の二百三十七億のうち、事業費等の事業収入が百九十九億、収入はそれしか書いていないんですよ。支出は、事業費が百六十七億としか書いていないんですよ。何もわからないんですよ、これでは。これだけ天下っていて、理事長も国土交通省から天下っています、役員も全部ＵＲの皆さんです、ＵＲでお金を流しています、しかも公益法人です。 出してください。今のではちょっと納得できませんので、きちっと御答弁ください。
では、お約束いただいたものとして、国会延長もされるんでしょうか、ちょっとわかりませんが、当内閣委員会は内閣に関する超重要事項である天下りを所管しておりますので、ぜひ出していただいて、さらなる審議をしてまいりたいと思います。 残り五分になりましたので、やりたいことがたくさんあったんですが、最後に、日本総合住生活について、一つだけ伺いたいと思います。 この機関については、参議院の方で尾立委員も盛んに審議をさせていただいておりまして、ここは、社長さんが、これも国土交通省から行っていますね。そして、役員の方が、皆さん、これもＵＲから行っておられる。これも、完全な天下り子会社ということになります。 それで、確認なんですが、この日本
この問題は何度か尾立さんの方で質問主意書も出していまして、なぜＪＳに委託しているんですかということに関しては、安定的な駐車場の供給、効率的かつ機動的な実施により、随意契約ですべてやっています、九九％、そういうふうに書かれているんですね。もう一つ、経費はどうなっていますかということに関しては、経営可能経費でやっています、そういう質問主意書に対する答えが出ている。つまり、できるだけコストを落としてやってくれているので、一番ここが安いんですと。 経営可能経費、それには駐車場設備の償却費、舗装等の修繕費、清掃、違法駐車、要するに、それをすべて積み上げるとこの値段でやっているので、ここの日本総合住生活というところはもうけがないんですよとい
九九％管理をしているので、赤というお答えなんですけれどもね。 今回、先ほどの財団法人の方は資料をほとんど出していただけなかったんですが、ここの日本総合住生活については財務諸表を出していただいて、貸借対照表もいただいているんですね。 それによりますと、この日本総合住生活は、大体年に二十億円ぐらいの利益を上げているんですが、何と利益剰余金として、いわゆる余剰金、内部留保ですね、五百二十億も持っているんですよね。五百二十億、利益の二十五年分ぐらいを内部留保で持っているんですよ。こんな企業はありませんよ。これは何なんですか。もうけていない、もうけていないとおっしゃるけれども、ぼろもうけしているじゃないですか。ため込んでいるじゃないで
今の言いわけは、五百億のうち百五十億基金をつくって、それをできるだけ還元するということなんですけれどもね。 最後に、理事長に一言だけ申し上げますね。 ＵＲは、事あるごとに利用者、利用者と言うんですよ。入っている方の安定した住環境は大事ですよ。大事ですけれども、もう一つＵＲが忘れているのは、国民が税金を出しているということなんですよ。財投も入っているということなんですよ。そこには、このファミリー企業の状況というのは、到底国民には理解されない現状があると思いますよ。 最後にそのことを申し上げて、この国会でもう少し私はきちっとこの問題をやりたいと思いますから、再度委員会に来ていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります
官房長官が記者会見でお忙しいということですので、まず、官房長官に対する質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず、「美しい国づくり」プロジェクトでございます。三月三十日に、内閣総理大臣の決裁で、「美しい国づくり」企画会議というのが設置をされておりまして、メンバーを見ますと、平山郁夫氏を初めとして、そうそうたるメンバーが入っておりまして、これは主宰をするのは官房長官ということが書いてあります。 では中身はどんなものなのかなと思って、出ている資料を議事録も含めてできる限り読むようにしたんですが、正直言いまして、これは何をする会議なのかよくわかりません、いろいろな資料は見ているんですが。 まず、官房長官にお伺いしますが、
官房長官、恐縮ですが、官房長官の時間もあと十分ぐらいですので、短目に御答弁ください。お願いします。 同趣旨の発言を、この第一回の四月三日の会議でも、冒頭で官房長官おっしゃっていまして、それも拝見をしました。 ただ、見てもよくわからなかったのは、一枚だけ、これが一番コンセプトに近いのかなと思いまして資料を配らせていただいたんですが、手元にありますか。一番最後です。 要するに、この円を見ると、対外発信で自覚が高まったり、自分自身を見詰め直して思ったり、身近なものに参加して気づいたり、磨いたりといろいろ書いてあるわけですが、最後は、今官房長官がおっしゃったとおり、何か政策提言に生かしていかれるわけですね。 となってまいりま
