細野豪志

国土交通省にはレクリエーション用具の購入についてという内規がありまして、事務連絡で、バット、グローブ、ラケット、バレーボールなどは買ってもいいことに今でもなっています。ちなみに、マッサージ器、マージャン卓、ゴルフ練習用具は買っちゃいけないことになっている。これは社会保険庁のをそのまま当てはめているだけ。 　実は、これを挙げたのは、これ自体をどうこうというよりは、特別会計の問題点を言いたかったんです。今回、これを出してもらうのも大変苦労しました。十六年に問題になっていたので、十七年、十八年、出したくなかったんでしょう。いろいろな細目に分かれて載っていますから、それぞれの部局ごとに幾らだったのかということを、それこそ集めないと出てこな

大変残念ですが、国土交通大臣が国土交通省の役所の皆さんにもう完全に言い込められていると、よくわかりました。 　おかしいじゃないですか。何で道路の工事費に公務員の宿舎が入っているんですか。宿舎なら宿舎でちゃんと別項目を立てて、それは何に必要だから幾らと書けばいいじゃないですか。それが特別会計なんですよ。それをきっちり指摘をして無駄遣いをやめさせるのが大臣の仕事じゃないんですか。役人の代弁をしているだけではそこに座っている意味ないですよ。 　総理に伺います。 　きちっとこういうのを改めて、暫定税率を上げるのはこの後にしてください。これをきれいにしてからじゃないと国民は納得しませんよ。総理に伺います。

細かい議論はもうしませんが、総理、総理がサラリーマンをやっていた時代と今は違うんですよね。 　会社で運動会をやるとか、会社の行事のときにはいろいろそういうのはあり得ますよ。でも、今、職場でチームをつくって野球のユニフォームをつくるのに会社から出してもらう会社なんてないですよ。（発言する者あり）ありませんよ、そんなのは。そんなものは自分で出してください。それぐらいの、もう時代は変わっているんだから、社会常識つくって、税金ですからね、当たり前のことをやってください。 　私、この議論はもうここできょうは打ち切りますが、今話を聞いていて、環境とか何か、とにかく道路が必要なんだとおっしゃるけれども、環境政策を本気でやっているようには正直思

総理の今の御答弁を聞いて、私は大変安心をいたしました。 　財政法という法律があります。そこには予算についての規定が書いてあります。「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」いいですか。「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」財政法十六条、「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」予算そのものに歳入歳出予算が入っている。 　税法は、特にこのブリッジ法案、これに入ってくると言われているガソリン税を含める暫定部分は予算の一部です。財政法違反じゃないですか。 　今、総理は、政府としては出しているとおっしゃいましたね。政府が一体として出している予算案とは別に、

総理、私は法律を根拠に聞いています。 　いいですか。税が入ってくるのは、これは歳入なわけですよ。出ていくのは歳出なわけですよ。歳入歳出一体として予算というというのが財政法の規定なんです。今回出してくる特措法を、仮に前倒しで、二カ月か三カ月かいろいろ言われていますが、仮に四月からのものを出してくるとすれば、それはまさに平成二十年度の予算の一部なんですよ。違いますか。 　まさか、自民党、与党が財政法違反をするのを総裁として見過ごすことはありませんねということを確認しているんです。しっかり答弁してください。

では、総理はどうもこのことについてはおわかりにならないようですから、大変私は残念ですが、財務大臣に伺います。 　では、政府としては、歳入歳出一体として予算なので、これを一体として通す。すなわち、今回出てくるかもしれない、財政法の違反をする可能性があるブリッジ法案、これは、それこそ財政法違反なんだから、政府としては認めがたい、そういう答弁でいいんですか。しっかり答えてください。

財務大臣はあえて論点をずらしているんだと思うんですが、いいですか、財務大臣、これは財政法違反ではないですかということを聞いているんです、ブリッジ法案は。予算を規定するわけでしょう。使い道を決める歳出とセットの予算を、これを規定するのがこの暫定税率の問題なんじゃないですか。そこの部分を先にやってくるというのは、財政法違反そのものじゃないですか。そうじゃないんですかと、その法律の解釈を聞いているんです。しっかり答えてください。

総理、総理も財務大臣も知らないというふうにしらを切られました。この答弁は議事録にも残ります。財政法の規定も、これも当然あります。 　自民党が何を考えていらっしゃるかは私自身も存じ上げませんが、仮に、総理、再度、もう一つ聞きますが、今、補正予算を審議していますね。本予算の前ですよ。まさか補正予算の議論をしているきょうの夜、もしくはあしたの夜、あしたの昼、まさかそんなことはあり得ないでしょうね。補正予算ですよ。そこは約束をしてください。いいですか、総理、補正予算の審議の妨げを与党がしようとしているんですよ。それを許すんですか。とんでもないことですよ、これは。 　総理、補正予算を審議しているんだから、これを優先しろと当然言うべきでしょ

総理、本当に迷惑をかけたくないと思うのであれば、まず皆さんにやっていただきたいことがあります。それは、今回暫定で出してきている税制のこの部分を、まずはきっちり分けてもらいたいということです。 　我々は、国民の皆さんに対して、それこそ毎日の生活をされている皆さんにできるだけ御迷惑をかけないように、生活が少しでも豊かになっていただけるという努力をしています。そのために賛成をしたい部分もあるんですよ。 　総理、国会を混乱させないためには、そして国民の皆さんに迷惑をかけないためには、まず総理ができることがあるんです。それは、きっちり分けて、このガソリンの部分、租税特別措置法の部分と全体の分を分けて、そして国会に提出し直す。総理、それをや

実に人ごとのような御答弁、国民の皆さんは本当にがっかりしたと思いますよ。 　財政法違反の疑いもあり、国民生活に対して少しでも我々はプラスになるようにという思いがあって、皆さんにきっちり分割をしてくださいということも何度も何度も通常国会冒頭からお願いしているにもかかわらず、それをすべて無視して、そして補正予算の真っ最中に、それこそ本予算の後にしっかり議論すべきこの税法を一気にやってこようという今の与党の姿勢、そして何よりも、それを見過ごしている今の内閣の姿勢は、私は、おごり以外の何物でもないと思います。 　時間もなくなりましたので、あと十分、最後に、埋蔵金の話をしたいと思います。 　総理に資料をお配りしていますので、最後のページ

埋蔵金の議論というのは若干議論が混乱していまして、私なりにちょっと試算をしてみました。この試算は、基本的には中川秀直議員が提出をされた「埋蔵金「実在」に関するメモ」に基づいて私が計算をしたものです。 　よく、埋蔵金というと特別会計のことが言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃったとおり、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかはわからない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは二〇〇六年三月三十一日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と六十八兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきかいろいろ議論

指名いただきましたから私が発言します。 　総理、もっと認識を本当に厳しく持ってください。国民の側は見ていますよ。いいですか。先ほども申し上げましたが、この積立金、埋蔵金は、もとはといえば、ほとんどは国民の税金なんですよ。一般会計は我々がしっかり見ます。ですから積立金というのはありません。いつの間にか一般会計の外に特別会計ができて、そこに積み立てられたのが六十八兆円なんです。そして、その外の独立行政法人に積み立てられたのがあるんです。どんどんどんどん見えにくくなって、我々もチェックするのが大変なんです。できなくなっているんです。だから、皆さんが政府の中に入っていらっしゃるんだからできるので、やっていただきたいというふうに思います。

まず、銃器対策について幾つか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　午前中は長官がいらしたんですが、午後は御都合がつかないということでございますので、国家公安委員長に。 　午前中も幾つか出ておりましたが、銃器対策を考える上では、我が国の場合は国内で銃をつくるという人はほとんどいないわけでございまして、改造はあり得ても、基本的には外から入ってくるということがございます。午前中も流入件数がよくわからないという話がございましたが、銃というのは、それこそ空から来るのか海から来るのか、海から来る場合も、いわゆる正規の荷物を通じてその中に潜り込んで来るのか、不審船などを通じて来るのか、そのあたりのターゲットが絞れ

今、海からは難しいという話でしたが、同じ海でも、例えば横浜港にきちっと船として入港してきてそれを検疫できるケースと、不審船でどこからともなくやってきて密入国者とともに入ってくるケースとかいろいろあり得ると思うんですが、前者の方は、これはきちっとやるつもりになればやれる話だと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、お願いします。

もう一問、国家公安委員長にお伺いしたいんです。 　いわゆる事前旅客情報システム、これは、日本の場合は九・一一のテロがあった後急激にこういう問題に対する関心が高まって、当時こういう議論を私も内閣委員会でさせていただいたことがあるんですが、それこそ犯人に手のうちを明かすわけにいきませんので、どこまで答えていただけるか微妙な問題はあると思うんですが、国内の対策として大枠の話はぜひ教えていただきたいと思うんです。 　基本的には、日本に入ってくるさまざまな船や飛行機の正規のルートについては、すべてこれでカバーされているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

船の方はどうなんでしょうか。

海の方が脅威だという話もされましたので、その辺の人の特定も含めて、海の方も最大限御努力をいただきたいな、これは個人的なお願いでございますが、よろしくお願いいたします。 　銃器対策について、私の質問は以上なんですが、高市大臣、せっかく来ていただいていますので、今のトータルな話も含めて、ちょっと御所見を伺えるようであればお願いします。

丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 　これから少し行政改革の質問に入りますので、それぞれ、高市大臣、溝手委員長ともにお忙しいと思いますので、もし御予定があれでしたらこれで結構でございますので、どうもありがとうございました。 　続いて質問をします。 　きょうは、理事の皆さんにも御許可をいただいて、ＵＲの小野理事長に国会まで出てきていただいております。横浜の方からわざわざ御足労いただきまして、お忙しいところどうもありがとうございます。 　まず初めに小野理事長にお伺いをしたいのが、そもそもＵＲの役割というのは一体何なのか、このことについての御所見を伺いたいと思います。 　ＵＲというのは旧公団であったわけであります

一つ目のいわゆるディベロッパーとしての、地権の難しいところのいろいろなものを統合してそういうものを整理するですとか、あと災害対策で、阪神・淡路大震災、このときに大変活躍をされた、そのあたりは私も認めております。 　ただ、賃貸に関しては、例えば汐留の物件、六本木の物件、これもインターネットなどでも公表されておりますし、現場も近いのでちょっと見に行ったりもしたんですけれども、民間のディベロッパーがやっている部分とＵＲがやっている部分、入り口が違ったりという形で一緒にやっておられるわけですよね。要するに民間でもできるわけですよ。そういうものをもう売却して、民間でやれるところは賃貸も手を放すということはお考えにないのかということを聞いたん

規制改革会議の中にＵＲについて書いた項目がございまして、この七十七万戸の賃貸住宅についても、適正化に向けた削減目標を明確化しろと書いてあるんですね。 　では、この規制改革会議の考え方にはＵＲとして反対だ、そういうことでいいんですか。