大臣、いいですか。この予算参考書には、それぞれの個別の出張でどういうふうに出すのか、それぞれの報告書に幾らかかっているのか、何冊刷るのか、全部書いてあったんです。それぐらい予算をぎっちり議論していたから無駄が明らかになったのが特別会計なんですよ、ようやく出てきて。ずっと出さなかったのを我々が出してきたんです。これにはそんなこと全然書いていないですよ。我々に言わせればぺらぺらですよ、これに比べれば。とてもじゃないけれども、これでチェックできるとは我々は思えません。 大臣、役所にはいろいろからくりがあると思うんですよ。そういうのを突き破って国民に情報を明らかにするのが政治家の役割なんだから、ちゃんとやってください。どうですか。
では、確認しますが、来年から予算参考書をちゃんとつくるということ、そしてもう一つ、財務諸表は決算のときに必ず出すということ、いいですね。
財務省に出して査定をさせる資料なんです。財務省が要求をして出す資料なんです。要求されますね。
わかりました。ずっとこの問題は続きますから、今のお約束を忘れないでくださいね、大臣。 それでは、埋蔵金の問題についてもう少し具体的に、大臣がおっしゃったとおり本当にないのかどうか、検証していきたいと思います。 皆さんにお配りしている資料の四ページ目をごらんください。この資料は、国土交通省の出した道路整備特別会計から天下り先の独立行政法人及び公益法人に流れている補助金の上位のランキングからずっと下に並べています。そして、それぞれの団体に対して何人の天下りがいるかというのをその次の欄に書いてあります。この特会からの支出の金額はその横に書いています。そして、一番右側、ここにそれぞれの団体の資産から負債を、すべての団体から資料を取り
この内閣の中に、こういう問題について正常な感覚を持っている方がいたことを私は非常に歓迎したいと思います。 国土交通大臣に聞きますが、今二つおっしゃいました。一つは、独立行政法人からの天下りは規制すべきだ、特にＵＲはこの天下りに問題が多いということが一つ。そしてもう一つは、そこにたまっている余剰金についてはしっかりと、これは取り崩して戻すということも含めて考えるべきだというこの二つ。大臣、これはよろしいですか。
冬柴大臣、今の余剰金のこの数字というのは、国土交通省が、関係会社の余剰金の額についてと書いたものを足しているんですよ、そのまま。私が勝手に決めたようなことは言わないでいただきたいです。 そこをしっかりと踏まえて、何か渡辺大臣と国土交通大臣と、見解が大きく異なりますが、もう一点だけ確認させてください、時間もないので。 ＵＲからの天下りについては、規制しますね。これは、渡辺大臣は規制すべきだとおっしゃいましたよ。大臣、御答弁ください。大臣に聞いています。
あえておっしゃっていると思うんですが、ＵＲからの天下りについて聞いています。四百八人います。これも国土交通省から出ている資料です。ＵＲから関連団体に対して天下っている、関連会社について天下っていて、そこに余剰金がたまっているんですから。そこに埋蔵金がたまっているので、それを言っているんです。これを規制しますねということです。
明らかに答弁は不一致ですね。閣内不一致そのものだと思います。 これは委員長にお願いします。ＵＲからの天下りの問題については、重要な行革の柱の一つだったところです。それについて両大臣の見解が異なるというのは、私は大きな問題があると思いますので、しっかりとした政府としての統一見解を求めていただきたいと思います。
冬柴大臣、渡辺大臣と見解が異なりますが、再度確認したいと思います。 冬柴大臣は、天下りについては禁止をすべきではないというお考えか、それとも禁止をすべきというふうにお考えか。これは明確な問題ですから、イエスかノーではっきりお答えをいただきたいと思います。
さっきはっきり御答弁で自粛とおっしゃったんです。国土交通大臣としてはどうなんですか。渡辺大臣は行革担当の大臣として、自粛すべきとおっしゃったんです。それについて、どうですか。
正直言って、かなり答弁、食い違っていますね。今の時点での政府の統一見解を、これは委員会として政府に求めていただきたいと思います。お願いします。
時間が参りましたので、残りの質問は次回に移したいと思いますが、ちょっと頭出しだけ。 先ほど示した四番の数字の中で、三番目にランキングされています財団法人道路保全技術センター、そして三十五番目にランキングされています国際建設技術協会、特に三十五番の国際建設技術協会の報告書、幾つか私取り寄せましたが、一億円近い報告書があります。一億円近い報告書をずっと見ると、ほとんど参照資料です。契約内容も書いてありますが、わずか三カ月で一億円の報告書を出して、ネット検索でも幾つかひっかかってきました。そういう資料がこの中に入っている。 さらにけしからぬことには、その前の報告書、十七年度に出ている報告書の中に、同じように数千万で発注されている報
民主党の細野豪志でございます。 松本委員に引き続きまして、菅委員の関連質問ということでお伺いをしたいと思います。 まず、福田総理、ダボス会議、お疲れさまでございました。ヨーロッパですので時差もありますので、大変お疲れの中、きょうはこうした審議ということで、大変お疲れさまでございます。 私の方は通告していなかったんですが、菅委員の方でダボス会議について幾つか通告をしておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。 国内でのいろいろな報道を見ておりますと、このダボス会議での総理の発言、国別の目標設定をしたということで、国内的には、ある程度踏み込んだ、そういう評価の報道が結構ございます。 ただ一方、では、ダボスで総
恐らく、ブレア前首相の御発言というのは、そういう趣旨の発言ではないんですよね。ＥＵの中では、もう日本よりも恐らく一周二周先を行った議論が行われている。つまり、排出権取引については、もう、ある程度市場自身ができています。そして、自然エネルギーの問題についても随分各国が積極的に取り組んでいる。当然、市民の意識も非常に高い。そういった意味で、我が国とは全然状況が違って、これだけこの温暖化の問題について、これまで必ずしも積極的な発言ができなかったこの日本がサミットでリーダーシップをとれるのかという疑問を呈したのがこの質問なんですよ。少なくともそういうふうに現地に行った人間から私は聞いています。 では、総理に伺いますが、日本がリーダーシッ
私は、幾つか具体的な問題についてどうですかというふうに伺ったんですが、総理からは、みんなで頑張ればという、精神論も含めた努力的なお話がございました。 要するに、そういった具体的なことについて我が国は何も決まっていないんですよね。そういう中でダボスに行って、確かに数値目標についてはそれなりに言及をされましたけれども、それが国際的なリーダーシップにつながるとは到底見えない。そのことだけは、感想としてまず申し上げたいと思います。 その上で、この議論だけをしていても前に進めませんので、その手段の一環としてお考えになっているものがどうかも含めてお伺いしたいんです。 総理は、この国会が始まってからの議論の中で、道路特定財源、この問題
いろいろおっしゃいましたが、総理、こういうことですか。 道路をつくれば、その道路をつくったこと自体が環境によくなる、そうお話しされませんでしたか。要するに、環境対策で道路をつくれば渋滞緩和になるという趣旨の発言をされましたね。それが一つ。 もう一つ、ちょっとよくわからないんですが、要するに、暫定税率を撤廃すれば直接的に環境に悪い影響があるというふうに政府は試算をされているんですか。お答えください。 これは総理が何度も根拠を持って答えられていることですから、総理にお伺いします。委員長、総理に聞いてください、総理が手を挙げていますから。
恐らく環境省の方からそういう御答弁があるかなと思って、私、それは読んだんですね。確かに、今おっしゃったとおり、おととし国立環境研究所が、目標達成計画の五年間で一年平均八百万トンの排出量、そういう試算を出しています。ちなみに、八百万トンという数字は我が国の一年間の排出量の〇・七％です。〇・七％が多い少ないという議論はしません。 ただ、もう一つ指摘をしていきたい。その二年前に、同じ国立環境研究所は同じ試算をしているんですね。そのときは、一年間平均五万トンから四万トンで試算しているんですよ。 どういうふうに試算を変えたか調べてみたら、経済成長率を、一・九％から二・五％にずっと上がるという試算に変えているんですよ。ずっと成長力が上が
いろいろ私も調べてみまして、経済産業省系の財団法人日本エネルギー経済研究所は、ガソリンはほとんど価格弾性値がないというふうに示しています。 そして、これまで政府は何と言ってきたかというと、手元に経団連の資料がありますが、温暖化に対して経団連はこういうふうに言っています。温暖化の問題に関し、環境税についてこういう言い方をしています。原油価格の高騰を背景にガソリンの価格は二〇〇四年度以降約二年半で約四割上昇しましたが、我が国全体のガソリン消費量は特に抑制されなかったから環境税の導入は効果がないと言っているんですよ。同じ論理で政府はこれまで環境税の導入に反対してきたじゃないですか。その問題との整合性がありますよ。 最後にもう一つ指
もうこの問題はこれで終わりにしますが、この二年間のガソリンの価格の推移と国内の消費量をとってみました。消費量の方はがたがた振れが大きいですから、移動平均をとりました。これを見ていただければわかりますけれども、価格が上がるときにむしろ需要は上がっているんですね。逆に言うと、需要が上がったときに価格は上がっているんですよ。 では、価格が上がったときに需要が下がるということがこの中から見られますか。これだけガソリンの価格が上がっているときに、例えば二十五円下がって、ことしの四月がその時点ですが、そのときの価格である百三十円前後になったときの需要量は今よりもむしろ低いですよ。この価格で、二十五円上がったときに、お気楽にドライブに出るとか
将来的な話ではなくて、このバランスは即解消すべきですよ。我々もしっかり政策をつくって皆さんに提案をしますから、すぐに検討していただきたいと思います。 では、少し次のパネルをごらんいただきたいので、総理、ちょっと一枚めくっていただけますか。 もう先週から議論されていますので御存じの方が多いと思いますが、道路特定財源という、道路に使うと言われていたお金から国土交通省がレクリエーションにお金を使っていたということが報道されています。 細かいのでちょっと見にくくて恐縮ですが、平成十六年には、卓球ラケットほかフットサル、ソフトボール、いろいろなものにお金を使って、総額三十二万四千十八円。実は、十七年も十八年度も一定の、こういうスポ
