細野豪志

経済産業省で言えば、もっと大きな独法としてはＮＥＤＯとかジェトロなんかがありまして、それぞれ調べても同じようなものはあるんですね。大体、こういう独法があって、公益法人がかんでいるケースは三点セットだと私は思っていまして、一つは公費が流れるわけですよ。経済産業省から独法に対しても、これは再保ですから、カントリーリスクみたいなのが顕在化した場合はお金を出しますね、税金を。この独立行政法人から財団へは、これは委託ですから、丸投げでお金が流れています。人が流れてお金が流れる、この構図。人とお金ですね。天下りとお金。 　もう一つは、民業圧迫。私はこれは強調しておきたいと思うんです。ちなみに、これは財団法人が出しているマニュアルですが、貿易保

貿易保険に国がある程度関与すべきだというのは、私も大臣の意見に賛成です。だからこそ逆に、国がかまなきゃならない部分だからこそ公正にやらなきゃならない、そういう考え方からすると、これは逸脱をしていると思うんですね。 　これで終わりますが、最後に一点だけ指摘すると、この三角の構図というのは、今農水省で問題になっている緑資源機構と同じなんですよ。省庁があって、独立行政法人があって、財団がひっついていて、あちらはたまたま入札にしているから談合が起こったのであって、こんなのは随契でやっているんだから談合以上にひどいという解釈もできるわけですよ。経済産業省は随契が多いです。入札をせずに随契にしているから見えないけれども、構図は一緒。人の流れを

松下委員にお答えをいたします。 　まず、この二法案を提出するに至りました基本的な問題認識でございますが、これは先ほどからそれぞれ答弁者の方からありましたとおり、海洋に関する政策というのが各省庁でばらばらで司令塔が不在であると、それを反映をして一九九六年に発効をしております国連海洋法条約というものに基づいての国内法の整備が全く進んでいない、それを解決をするためにということで法案の提出に至ったわけでございます。 　具体的に申し上げると、一昨年の十月、我が党は海洋権益に関する二法案を提出をしております。その趣旨でございますが、まず一本目の海底資源開発推進法案でございますが、こちらにつきましては、海底資源の開発に関する基本計画をまず策定

我が党がこの二法案を提出したのが二〇〇五年の十月でございます。その後、今回も改めて超党派でということで提出をしておりますが、自民党の方からも海洋構築物の安全水域の設定に関する法律案、これは公明党と協議をして出されておりまして、それが二〇〇六年の五月ということでございます。この辺りから与野党でこれを一緒にやろうという機運が出てまいりまして、昨年ほぼ一年間を掛けまして海洋基本法の研究会というのを超党派で開催をされまして、合意を目指してきたということでございます。 　そして、最終的にはそれぞれの党内手続を経て、今年になりまして、まあ最終的には委員長提案ということでございましたが、実質的には三党の共同の議員提案という形でこの二法案の法案の

まず、私どもが提出をしております海底資源開発推進法案につきましては、その中身がほとんど海洋基本法案の中に反映をされたというふうに思っております。むしろ、我が党は、これ資源開発にかなり限定をした案ということで出しておったんですが、それを海洋全体、すなわち海洋の環境であるとか産業の振興であるとか国際協力の進展、さらに最も大きなものとして離島の保全、これＥＥＺを考えると大変大事でございまして、一例を挙げますと、沖ノ鳥島が仮に日本の領土でなくなった場合には、それだけで約四十万平方キロの排他的経済水域が失われます。この四十万平方キロメートルというのは日本の領土よりも大きい面積でございまして、それぐらい離島の保全がこの排他的経済水域の確保におい

先ほどの答弁、若干付け加えますと、日中の間に口上書が存在をいたしますので、外交上、抗議はできます。ただし、その違法なものに対しての取締りができないということでございまして、そのことを付け加えさせていただきたいと思います。 　今御質問いただいた海上保安庁の問題でございますが、海上保安庁につきましては、今、国土交通省の方に存在をしておりまして、国土交通省というのは、これ言わずもがなですが、巨大な官庁でございまして、その中に危機管理の部門が海上保安庁ということで、その下に存在をしているという形になっております。 　私どもとしては、この法律が通ることによりまして、海上保安庁はより危機管理について具体的な様々な対応を迫られるであろうという

小林委員にお答えをいたします。 　御指摘のように、この海洋基本法の中には海洋についての定義はなされておりません。また、国連海洋法条約という国際的な枠組みにおいても、海洋とは何かという定義は条約上もこれはなされておりません。したがいまして、この海洋基本法における法令用語としての海洋につきましては、地理的、空間的にそのもので限定をされたものではないというふうに考えております。 　具体的には、この法律の中でいいますと、基本的施策のそれぞれの条文における海洋の言葉にそれぞれの条文の中でやはり限定をされるべきものであろうと。例えば、十九条では排他的経済水域等の開発、ここで、十九条で書いてある海洋については、これは我が国のＥＥＺ法に基づく排

目的規定にもございますとおり、基本的には海洋というのは正に世界の財産でございまして、それを大前提に立った上で、我が国としては、例えば資源の開発であるとか様々な保全に入るということでございますので、それは、小林委員御指摘のとおり、大前提としてこの法案では踏まえているというふうに考えております。

開発ということになってまいりますとやっぱり対象をある程度イメージをしていただいた方がいいというふうに思いますので、まずそのことについて申し上げますと、海洋上の資源ということになってまいりますと、大きく分けて水産資源と鉱物資源ということに分けられると思います。この法律案では、この海洋の開発につきましては、海洋の資源というのはもう既に存在をしているものでありますから、それを開発と利用というのを一体としてとらえて二条でも書かせていただいております。 　具体的な施策につきましては、やはり十七条をごらんをいただくのが一番よろしいかと思うんですが、まず水産資源に関しましては、保存及び管理、そして水産動植物の生育環境の保全及び改善、漁場の生産力

まずこの海洋基本法に関して衆議院の方の議論でございますが、これは国土交通委員会の方でこの二法については全会一致で委員長提案という形になりました。まあ委員長提案ということでございましたので、法案そのものについての質疑という形にはなりませんでしたけれども、一般質疑という形を取りまして、三時間、担当にかかわる国土交通大臣等とのやり取りもしておりまして、その意味では、ある程度の審議は衆議院の方では行ったというふうな自負は持っております。 　また、参議院の方でございますが、この件に関しては、我々は今衆議院側からお願いをしている立場でございますので、参議院の方の審議の在り方につきましては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

渕上先生がおっしゃるとおり、良好な海洋環境というのが人類にとっても、当然我が国にとっても非常に重要であるというのは私どもも大前提としておるところでございます。 　そういう考え方に基づきまして、この海洋基本法の中では、まず総則の二条のところで、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和ということをまず大前提としてうたっております。 　また、それぞれの基本的施策のところでも、例えば十七条、これは開発について規定をしたところでございますが、前段で、海洋環境の保全について当然それを配慮するという規定を置いておりますし、個別の条文をこれ以上御説明は省かせていただきますが、それぞれの条文について環境の保全について懸念をされるところについては

近藤委員に引き続きまして、今回の事案を中心に質問させていただきたいと思います。 　甘利大臣の指示に基づいて出てきた今回の総点検でありますが、私は、この経産省の報告書も各電力会社が出した報告書も大体読ませていただいたんですが、今回のことに関しては、私は、甘利大臣の総洗い出しを指示した決断というのは、率直にそこは非常にすばらしい御決断だったというふうに思います。平成十四年ですか、東電のあのときも含めて、今までやはりうみを出し切れなかったのをここで一たんうみを出して、原子力事業者もそうでありますし、役所も信頼を取り戻そうというこの決断に関しては、私は、非常にこれは御英断だったのではないかなというふうに思っています。 　その前提で、幾つ

事前に伺ったところでは、各メーカーの側にも調査を指示して、報告書が出ていると聞いています。 　では、確認ですが、今の時点では、保安院としては、基本的には、これはひとえに電力側の問題であって、メーカーは責任はない、そういうふうに解釈している、そういう理解でよろしいでしょうか。

評価と対応というのを間もなく出されるということでありますから、そこまでにぜひ御検討いただきたいと私は思うんです。 　なぜこのことに私がこだわるかというと、先ほどもいろいろな方から御発言がありましたけれども、日本の原子力メーカーというのは非常に期待をされていて、例えば、ロシアなんかにも今度東芝は進出するという話がありますし、中国などでもそういうビジネスチャンスをねらっている。そのときに、原子力メーカーとしての信頼性がどうなのかというところは、これは相当これから問われてくるんだろうというふうに思っているんですね。 　私がもう一つこの問題でやはりこだわるのは、原子力発電所というのは、つくったら終わりで、納入をした後は電力でやってくださ

大臣がそういう問題認識を持っていらっしゃるということでありますから、それをきちっと反映した評価が出てくるのを期待しています。率直に言って、電力会社の側は今それを言えない立場ですから、最大の責任が当然電力会社にあるわけですから、経済産業省なり保安院なりがきちっとそこを見ないと、本当の意味でトータルの意味での問題解決にならないと思いましたので、今指摘をさせていただきました。 　もう一点気になるのが、なぜマニュアルが徹底をされなかったかという部分なんです。 　いろいろな問題が恐らくあったんだろうと思うんですが、恐らく潜在的にあったのではないかというふうに私が予想するのが、定検のときに、もちろん電力会社は当然定検の主体なんですが、いろい

ここはどの程度定検の中に書けるかという問題もあるので、私もちょっとまたゆっくり見てみたいと思うんですが、子会社や地元企業を果たしてどんどん入れるのがいいのかということも含めて、私は、基本的にはもう少し事業者の側が責任を持つべきだという考えなんですが、少し検討していただきたいというお願いです。 　この問題に関して最後にもう一度大臣に伺いたいんですが、今回のこの事件が非常に大きな転換点になるとすれば、過去をすべてリセットしていてこれからのことをしっかり考えられるという、過去を引きずらなくていいという意味では、ここできちっと解決をすればですよ、これは大きな意味があるんだろうというふうに思うんですね。 　私は、やはりこの報告書をいろいろ

大臣、ちょっと確認ですが、まだすぐに御答弁いただけるとは思っていませんが、仮に、過去ではなくてこれからそういう隠ぺいなりデータの改ざんが深刻なものとしてあったという場合については、これは当然処分を考えられる、そういうお考えでよろしいですか。

見逃せないというのは行政処分も考える、そういう趣旨でよろしいですね。はい、わかりました。 　今、今回の事案について主に聞いてまいりましたが、この問題が出てきたことで、本当は違う問題なんだけれども、同じく深刻な影響を受けるのではないかというふうに懸念をされるのが、最終処分の問題ですね。 　東洋町の問題は、今ちょうど大変混乱した状況にありますが、大臣、町長がおやめになって、今度二十二日に選挙だというふうに聞いていますが、いろいろ記者会見などでも盛んに発言をされているのでそれはよく承知をしておるんですが、事ここに至って、経済産業大臣としてこの問題をどういうふうに扱おうとされているか、簡潔に御答弁をまずいただきたいんです。いかがでしょう

住民投票という話もあったようです、条例をつくるという話もあったようですが、今回、選挙という形になっていますから、ある種、そこが住民投票的な位置づけを持つんだろうと思うんですね。そこまで御発言をされないというスタンスは、逆に言うと、それまで新たなアクションを起こさないという御趣旨でしょうから、あと十日ほどですけれども、それは大変妥当な御判断だと思います。 　その上で、今の時点では、逆に、大臣はこの問題について必ずしも前向きに御答弁いただけないというのはわかった上なんですが、私は、最終処分についてはいろいろなオプションを考えた方がいいだろうというふうに思っていまして、そのことについてちょっとエネ庁の長官に幾つか質問をしたいと思います。

長官、確認ですが、二〇四〇年でいっぱいになるのでどうしてもそこにやらなければならないという話ではなくて、要するに、それが閣議決定の今の日本としての目標だ、そういう理解でよろしいですか。