要するに、最終処分できるガラス固化体が二〇四〇年あたりには新たに発生をする、初めて発生をする、そのときに中間貯蔵とか中途半端な形にするんじゃなくて最終処分したい、そういう理解ですね。 もう一つ確認をしたいのが、先ほど牧原委員の方からも核燃サイクルの話があったんですが、日本は最終処分も含めて核燃サイクルをどこまで完璧なものにするつもりがあるのか、ここも一つの論点なんですね。 ちなみに、私もちょっといろいろ最近調べて、エネ庁の方も出していただいて、例えば、一つのボトルネックは、この間ロシアへのウラン濃縮のことを大臣に質問しましたけれども、ウラン濃縮は、日本の場合、これは生のウランを持ってきた場合も再処理の場合もウランというのは出
もちろんそうなんですけれども、例えば、ウラン濃縮なんか物すごく大事だと思うんですよ。今ウランでイランも問題になっています、北朝鮮も問題になっていて、ウラン濃縮というのは原発にも原子力兵器にも転用できるという意味で極めて重要ですね。そこがわずか七％ですね。 これも含めて、本当に一〇〇％に近づく、そういう施策をエネ庁として持っているんでしょうか。
もう時間もなくなってきたので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、ウラン濃縮をロシアに依存していますね、再処理をフランスとイギリスに依存しています。今これ、最終処分場を日本につくろうというので頑張っているんですが、再処理とかウラン濃縮と比較をしても、最終処分というのは相当ハードルが高いと思うんですよ。未来永劫そこにあるというイメージを普通の人間は持ちますから、非常にそこはハードルが高い。 私が強調しておきたいのは、核燃サイクルというのを考えたときに、国内でできるだけやるという努力は必要だと思います。ただその一方で、完璧にやるのはもう無理だ、これは非常に難しいということをわかった上で、私は最終処分の問題もいろいろなオプションを検討す
今の時点の御答弁ではしようがないと思いますが、ちょっとオーストラリアの報告書は御関心があると思うので、ぜひ参考までにごらんをいただきたいと思います。 以上で終わります。
おはようございます。民主党の細野でございます。 きょうは、この国土交通委員会で海洋基本法を中心とした海洋二法について御議論いただくことになっております。一般質疑という形ではありますが、こういう貴重な機会をいただいたことを心より感謝しつつ、国会にもどうしてもセクショナリズムみたいなものがございまして、この国土交通委員会では十分事前の調整ができない部分がございまして、今回、委員長そして理事の皆さん、そして委員の皆さんに格段の御配慮をいただいて、この法案を急遽こういう形で上げていただくことになったということに関して、まず冒頭感謝を申し上げたいと思います。 今回、この二法案が議論されるきっかけでございますが、海洋基本法案にはさまざま
三回目の協議で日本側も共同開発について提案をしておりまして、それは事実は全部明らかにしているわけですね。日本側はどういうカードを出したかというのを明らかにしていて、中国側がどういうカードを出してきたかについては明らかになっていない。情報がそこで非対称になっているという問題があります。 中国側の意向もあるんでしょうから、全部説明をしてくれとは申しませんが、では、長官に確認をしたいんですが、従来、中国側は、日中の排他的経済水域の中間線から日本側だけを共同開発というふうに提案をしていたと承知していますが、そこから一歩踏み出した提案があったかどうかという確認が一つ。 もう一つは、日本側が従来からずっと主張してきた、中国側が中間線付近
外務省は一部建設的な意見と、そして経済産業省も建設的な意見と言うからには、今柔軟という表現がありましたが、そこからどういうふうに踏み出したのかということについて、少しは何か感覚があったのではないかと私は思ったんですが、今の御答弁を聞く限り、中国側から、日本側も受け入れ得るような共同開発の提案が具体的にあったようには私は感じません、聞き取れませんでした。 さらに言うと、情報提供をずっと数回にわたりまして日本側が求めてきた中で、専門家会合をつくるとかなんとか、そういう形をつくりながら、ある種先延ばしにされ、じらされてきた問題なわけですよね。言うならば、日本側はこの問題についてはアクションを起こさないでずっと控えてきて、中国側は開発を
きょう恐らく衆議院を通過するであろうこの海洋二法案は、試掘をするときに安全水域を設けてそこをしっかり守れるようにという、ある種国家の意思として、国家というのは国会、国民の意思として、それを後押しする法案という意味もあるわけですよね。 政府としていろいろ交渉の過程であるのは承知をしていますが、この間、長官がこの交渉に挑まれる前にも強調しましたが、私が申し上げたいのは、ある程度日本側が、試掘権の設定にしても排他的経済水域の視察にしても、アクションを起こしたときに日中交渉は前に進むのであって、せっかく国会がこれだけ大きな意思決定をするわけですから、それを生かして日本側としての主張をきっちりすべきであるということは再度強調しておきたいと
非常に明確に御答弁いただいたので、今の答弁は非常に私どもとしては重く受けとめたいと思います。 この海洋基本法なんですが、本部にはこの基本計画をつくる総合調整機能を持たせました。もう一つは、その基本計画を実施する総合調整についてもこの本部にやらせることになっているわけですね。つまり、例えば資源開発において、国家として例えばこの東シナ海の問題についてきちっと確保していくんだということになった場合には、当然、海上保安庁には、その資源を開発するために守りを固めていただかなければならない、そういう機能を担っていただくことになります。これを、先ほど官房副長官からは司令塔としてという御発言もありましたから、しっかりと踏まえてやっていただきたい
大臣、私が伺いたかったのは、海洋政策いろいろある中で、国土交通省がその全体を取り仕切るという考え方は捨てていただいた方がいいですよということを申し上げたので、その考え方についてお伺いしたかったんですが、結構です。 今せっかく、海上保安庁が国土交通省の中にあるのはどうかという次に私がしようとした質問について、あらかじめもう答えていただいたので、それについてお伺いしますが、今回、海洋基本法ができることによりまして、より海上保安庁には、この海の問題、鉱物資源だけではなく水産資源も含めて、安全の問題にかなり深くかかわっていただかなければならなくなるのは間違いありません。 その中で、私が正直言いまして疑問に思っているのは、事前に申し上
大臣、強調しておきたいのは、個人攻撃をしているわけではありませんから、組織のあり方として国土交通省の中である必然性はそろそろなくなっているのではないですかということを申し上げたので、大臣としての今の御答弁はそれが限界なんだと思いますが、問題意識として、民主党の中で強くそういう議論が出たということはぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。 最後、海上保安庁長官にもう一つだけ。せっかく海洋構築物の法律を出していますので、その解釈について海保としてはどういうふうに取り組むか。 試掘をする場合にやぐらを組みます。その半径五百メートルに安全水域を設けて、そこに入ってはいけませんよと規制ができるのがこの法律の意義ですね。この法律が
今長官が御答弁されたとおり、これは大体公船が考え得ますから、その限界があることは、これはもう国連海洋法の限界ということで理解をしています。ただ、これは公船かどうかという峻別も含めて、いろいろなケースがあり得るわけですから、とにかく万全を期していただきたい。 もう一つ、私の個人的な意見として申し上げると、この問題はむしろ、東シナ海での開発を前提とすると、武力を招くというよりは、五百メートルという安全水域を設けることによりまして武力衝突を事前に回避する、さまざまな衝突を事前に回避する、そういう安全策としても私は機能し得ると思うんですね。その面も含めて、海保の体制は大変だと思います。東シナ海の方なんというのは、それこそ手薄なところです
このやりとりはこの間もしましたが、先ほど引用された国連海洋法条約の二百四十八条の規定とこの口上書の間にはいろいろな差があります。最も大きな差は、調べる側は事前に通告をしなければならない。国連海洋法条約は六カ月前にやりなさいよと書いてあるわけですね。しかし、この口上書には二カ月前というふうに書いてあって、調べやすくなっているわけです。日本側は、ほとんど海洋調査は中国側していませんから、手続はしませんが、中国側が日本側を調べやすい口上書になっているんですね。 もう一つは、国連海洋法条約には、沿岸国が希望する場合には、これは怪しいと思ったケースということですが、そこに対して、乗船を希望する、日本人を乗せろということを言うことができると
今の話は初めて聞きましたが、大変興味深いんですが、ならば、ある程度それを求めたらどうですか、共同開発を言うならば。これだけ科学的調査を中国側が盛んにしているわけですから、共同開発を視野に入れているのであれば、では、国連海洋法条約に基づいて科学的調査にちゃんと日本の専門家を同乗させろと言えばいいじゃないですか。やれるけれどもやってこなかったわけですよね。 今の御答弁、非常に関心があるんですが、副大臣として、そういう問題について、共同開発を視野に入れるのであれば、中国側の調査に日本側を同乗させろとこの条約に基づいておっしゃったらどうですか。いかがですか。
わかりました。やがて検討されるという御答弁をいただいたというふうに理解をしたいと思います。まあいいです、ここですぐに答弁いただける問題ではないと思いますから。ただ、重要な御答弁をいただいたので、それを踏まえて、日本としての行動が選択肢としてはあり得るということだと思います。 海上保安庁に確認をしたいんですが、この日中口上書に違反をしていわゆる科学的調査をした場合、また科学的調査を超えて資源探査をした場合は、この口上書を根拠に取り締まれるんですか。もしくは、これでできないんだとすれば、国連海洋法条約に書いてある条文をもとに、違法な科学的調査、違法な資源探査については、これは海上保安庁としてしっかり本当に取り締まれるんですか。もしく
共同開発ではなくて調査を共同でやるという意味ですね。はい、理解しました。 長官、私の質問がわかってはぐらかされているんだと思うんですが、外交的に抗議できるのは、口上書ですから当たり前なんです。そうじゃなくて、そういう違法なものに対して、国連海洋法上違法なものに対して口上書を根拠に、国内法はないけれども国連海洋法を根拠に海上保安庁として取り締まれるんですか、それを、例えば私船で来た場合、公船以外で来た場合には排除できるんですかということを聞いているんです。
長官、確認しますが、そうしますと、排除行為はできないということですね。
長官、ぼかさないで答えてください。我が国の船舶に対する妨害ではなくて、違法な科学的調査、海外の船の違法な科学的調査、違法な探査そのものに対して排除ができるんですかということを聞いているんです。
要するにできないんですね。口上書はあるけれども、口上書違反の科学的調査、資源探査がやられても、海上保安庁としては抗議を外務省を通じてするだけで、取り締まれないんです。国連海洋法条約には確かに、科学的調査は通告があればやってもいいですよ、ただ、通告がないのは違法な調査、資源探査は違法な探査ということになっていますが、我が国の船舶に対して直接妨害がなければ海上保安庁として取り締まれないんです。ここにはまだ法の空白があるんですよ。 私ども、その法律を出して一回取り下げますが、まだ別にこれであきらめたわけではありませんし、必要性については全く、むしろ後退をしていないと思っています。国連海洋法にはその趣旨が書かれていますが、具体的な取り締
大臣、別に私、とんがった主張をしているつもりはないんですね。国連海洋法条約という国際的な枠組みがあります。それは我が国も批准をしていますし、多くの海洋国が批准をしている条約でもあります。その条約に基づいてきちっと規制ができるような国内法を、場合によってはそのままでもいいと思うんですよ、国連海洋法を国内法にする、それだけでも取り締まれますからね。そういう作業をそろそろすべきじゃないですかということについて私は御所見を伺っているんです。 これはせっかく来られているので外務副大臣にもお伺いしますが、外交上もこれは大変重要な問題だと思うんです。しかも条約ですから、それの国内法化については外務省も責任ありますね。今の海上保安庁長官の答弁を
