細野豪志

わかりました。今後の課題ということで、私どもとしても取り組んでいきたいというふうに思っています。 　残りがあと五分になったので、ちょっとどうしても聞きたかった質問が一つ、時間が十分ないんですが、先日、外務委員会でも質問した領海の問題についても、実は課題を残していると思っていまして、そのことについて若干確認の答弁をお伺いしたいと思います。 　日本の場合、領海法という法律があって、それも基本的には国連海洋法に基づいて、それまで三海里であったのが十二海里になって、そして、それを国内法に規定して領海法になっているんですね。この領海法の十二海里の例外というのがありまして、我が国の場合は、当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、そしてあと三つ海峡があ

これは委員の皆さんにもぜひ御認識いただきたいんですが、領海は十二海里設定できるんですね。にもかかわらず、我が国だけ、北海道と本州の間、九州と種子島の間、幾つかのところで三海里に制限をしています。そこを十二海里に設定した上で、通過通航制度というのをしっかり利用すれば、その間を自由に通っていいですよという規定ができるにもかかわらず、十二海里を三海里ということで制限をしているんですね。 　外務省にもう一つ御答弁をいただきたいんですが、では、ここの、今三海里に制限をしている五海峡、国際海峡として通航が激しいのでしようがないんですという御答弁を盛んにされるんですが、そこはどれぐらい通航していて、国際海峡としてどれぐらい蓋然性が高いのかという

言っているはずですよ。外務省としてはよくわかりませんということで事前にお答えもいただいています。 　要するに、国際海峡というふうにして、ある種、理由が極めて不明確なんですが、国際海峡ということで間をあけているわけですね。 　もう時間もなくなってきたのであれですが、外務省としてぜひ御検討いただきたいのは、十二海里をきちっと設定した上で、その間を通過通航制度という制度に基づいてある程度の通航を許可するやり方と、これは各国がやっているやり方です、我が国が三海里に制限をして、自由に通航していいですよと、その間を排他的経済水域としてあけている、そこはほとんど何もケアできませんが、その制度の違いを政府としてきちっと研究して、どちらが国益によ

厚生労働省、来ていただいていますでしょうか。済みません、ありがとうございます。 　早速ですが、二十七日にキヤノンが、偽装請負の問題に端を発して、千人を正社員にするということを発表しました。 　まず、この問題に対する厚生労働省の見解をお伺いします。

この後、法案に入りますので、経済産業大臣にも、このことに対する御見解をお伺いします。

以前、経済財政諮問会議で、大臣は、派遣・請負制度は現状に合っていないのではないかという趣旨の発言を一度されているやに私も見ましたけれども、そういう考え方ではなくて、むしろ正社員化が望ましい、そういうお考えということでよろしいでしょうか。

わかりました。 　この問題は、去年からずっと問題になっておりまして、うちの地元も非常にメーカーが多くて、派遣、請負が多いんですね。いろいろ話を聞いてみました。 　私がちょうど団塊ジュニアの世代になるものですから、私の世代がちょうど派遣、請負は多いんですね。そうなりますと、例えば結婚の問題であるとか出産の問題にもかかわってくるという問題もありまして、いろいろ、会社の側も派遣をされている側も請負で働いている側も、幾つか聞いてみたんですが、私が思っていた以上にかなりこの動きは広がってきていて、深刻だなというふうに私は感じています。 　といいますのも、最近、請負といいましても、地場の請負産業があって、そこが地元で人を集めて出しているの

経団連に対して、中小企業の問題も含めて要請をするというのは、これは大変結構であります。 　繰り返しになりますが、キヤノンはあちこちの工場で何度かやっているんですね。それは公表されていませんから、何件なのか、残念ながら厚生労働省から資料をいただくことはできません。なぜ今回是正をされて正社員にしたのかということを考えると、これは、図らずも内部からいろいろな声が出て世間に明らかになったから直したんですね。これは法の不備だと思いませんか。公表をもう少し進めるべきであると、法改正の必要性を、元労働大臣というお立場もありますが、それも含めて、今回の事態を見てお感じになりませんかということをお伺いしています。

かかわるのは経済産業と厚生労働だけではないと思うんですね。ただ、主にはその二つの省庁だと思いますので、我が党も労働法制について新しい法案を出す予定をしておりますが、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　政務官、結構ですので。ありがとうございます。 　質問にはしませんが、私はこのキヤノンの例を見ていて、これが公開をされたことで経団連の会長の会社がこれだけ大きな転換をしたという意味はすごく大きいと思っていまして、同じようなことがもしかしたら独禁法の優越的濫用についても言えるかもしれないなと思っているんですね。我が党から、これに罰則を設けるべきだという意見が何回も出ていますが、罰則ももちろん大事なんですけれども、優越的な地位

啓蒙という言葉に一つ象徴されているのかなと思うんですね、大臣の考え方は。私もワンストップサービスの必要性は認めます。集積の効果もやはり一定あるんだと思うし、こういう地域資源みたいなものが活性化されることも、これも認めます。自治体に格差があるのも大前提。 　その一方で、じゃ、ワンストップが経済産業省に来るべきものかどうか。むしろ、ワンストップであえて言うならば、やはりそこの自治体にしっかり窓口をつくって、そこでやっていく。財源調整は、それは基本的なところでもっと国がやるべきところで、それを、認可を上げてきて、こういうあめをくれますよという時代は、さすがに、私は、これは相当、今過渡期でということであればそれは理解をしますが、これをいつ

行革というのはどうやってやるのかといういろいろな議論があって、今天下りの問題なんかで渡辺大臣が頑張っていらっしゃるんですけれども、我々は、最大の行政改革は地方分権じゃないかと盛んに言っているんですね。 　これは、私も数字として一つ説得力があるなと思うのは、いわゆる非現業の官僚と言われる皆さん、国家公務員が約三十万人。初め、これは霞が関にいたら大変だなと思ったら、いわゆる地方支分局にそのうちの二十一・五万人はいる。もうこういうことをやろうとすると、経済産業局が各地にありますから、そういうところから情報を上げるということをやるわけですよね。同じように、農水省も環境省もどこも持っているわけですよ。そこのリストラは、こういう政策を続ける限

なぜ調査室のこれに載っていないのか、ちょっと理解できないんですが、これは三月にできていますから。それは調査室にも私確認をしますが、できるだけ早く委員に配っていただきたい、提出をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、まず、独法への天下りの問題、これを聞きたいんですが、今回、一番大きな役割を担うであろう中小企業基盤整備機構ですが、ここには、この予備的調査によりますと、十三人役員の方がいらして、そのうち八人がそれぞれの省庁から、主には経済産業省からいわゆる天下りという形になっています。 　天下りの規制というのは、民間企業に関しては二年という枠がはめられていますが、こういう独法であるとか公益法人などに対してははめられていな

済みません。そこはちょっと私も勘違いをしていましたので。 　そうしましたら、この二つ目の社団法人日本自動車工業会の副会長兼専務理事についてはどうですか。

わかりました。具体的にここを通告していなかったので。 　では、官房長、もう一回確認をしますが、いわゆる天下りについて、ＯＢの天下りもあっせんをしているということに関しては、再度事実関係を確認したいんですが、これは、一般論としていかがでしょうか。

これはもう御答弁は結構で、これを人事管理の一環としてやっていらっしゃるということなんですよね。人事管理の一環ということでよろしいですね。では、一応御答弁ください。

再度伺いますが、人事管理かどうかは不明確だというお話ですので、では、職務としてやっていらっしゃいますか、職務外でやっていらっしゃいますか。お答えください。

大臣、そこをお伺いしたいんですけれども、これは各省庁やっていることですし、この方も五十二歳ぐらいで退官をされているので、その後人生を考えると、もう少し先まで勤めていただいてという制度上のさまざまな問題があるのは承知の上で、この方がどうこうということでなくて、一般論としてお伺いしますね。 　今度、人材バンクが議論されていまして、我が党も我が党なりに考え方を示しますが、再就職というのを考えたときに、初めの就職先について、今までのいろいろなキャリアを考えて、ある程度それを、全体でやるか各省庁でやるかどうかは別にして、あっせんをするというのは、これは人事管理としてあり得ると思うんですよね。二つ目も含めて、そこも職務で、次の天下り先まで官房

私もおっしゃるとおりだと思います。新人材バンクの考え方というのは、退職のときの何らかの職業紹介については人材バンクがやるけれども、その後はまさにそれぞれの実力で、新しい仕事につくなり、民間企業に行くなり、悠々自適に過ごされるなり、それぞれ選択をしてくださいという制度なんですね。 　恐らく人材バンクが導入をされるまでに三年から五年、いろいろ党内で議論があるやに聞いています。経済産業省として、人材バンクへ移行するわけですから、できるだけ早い時期に二つ目以降のあっせんはおやめになる、そういうお考えはないでしょうか。

先ほどはちょっと細かく言いませんでしたけれども、さっきの日本自動車工業会の副会長兼専務理事は、この理事長さんがおやめになった後、何年か後に入省されたであろう局長さんがそこに入っているんですね。要するに、わたりのいろいろなコースというようなものを既に設定されていて、二つ目も三つ目も天下れるように道ができている、わたりの道ができているわけですよね。 　大臣、さっき、民間準拠とおっしゃいましたね。経済産業省なんかの場合は、局長さんになると大体七十歳ぐらいまで天下り先があるわけですよね、六十代後半から七十まで。私、民間企業をすべて知っているわけではないですが、大企業で勤めた方の話を聞いても、定年が少し役所よりは遅いんですが、二つ目以降も含

私、しつこい性格なものですから、では、人材バンクが導入されるまでも、過渡的な状況についてもそちらに向かって努力をする、そういう趣旨の答弁ということでよろしいでしょうか。