独法への天下りの問題を、今、私なりに、考え方も含めて申し上げました。 続いて、独法自体の天下りの問題と、そこにおける随契の問題について少し聞きたいんです。 それぞれ独法を今調べていまして、すべてを調べ切ったわけではありませんが、それぞれの独立行政法人の随意契約の割合は極めて高いです。高いところで九〇％台後半、中小企業基盤整備機構で、これは件数ベースですが、大体八六％ぐらいというふうに、私は、事務所で計算したのではそれぐらいという計算になります。 きょう、資料を用意しましたので、ちょっと配っていただきたいんですが、中小企業基盤整備機構に関しては、それぞれの地域開発についてそれぞれの役割を果たしますので、そういうところに出し
余り一つの法人だけあげつらうのはちょっとどうかなという気もするんですが、今の御答弁からすると、例えば、自動車の運行管理業務であるとか、あとは資料の作成補助であるとか人材派遣とか、関係ないですよね。こういうことはどうなんですか。
今、お答えになっていないと思うんですが。 専門家を派遣するというのは、人材派遣はもしかしたらそういう面があるのかもしれません。ただ、ちょっと正直、この会社、いろいろやり過ぎてはいないか。職業紹介から測量から損保から宅建から派遣から。専門家をという意味では、そこについては認めますが、ここは余りもうけていないので余り言いたくないんですけれども。 もう一つ指摘をしますと、こういう本を出しているんですね、産業立地マニュアルという本。さっきちょっと国会図書館から借りてきまして見たんですが、これは恐らく、当時は地域振興整備公団、今の中小企業基盤整備機構、ここのさまざまなノウハウを蓄積して本を出している。監修は公団になっています。 さ
要するに、独法が半分出資している会社なんですよ。千五百万円。まあ、わずかとはちょっと言い切れませんが、半分出資している会社なんですね。八割方そこから仕事をもらっている会社なんですね。やはりそういう言い方はさすがにまずいんじゃないかというふうに私は思います。 甘利大臣、ここだけ余り言ってもあれなので、これから少しいろいろなところを調べて、こういうのがどれぐらいあるのか調べていこうと思っているんですが、独法からの天下りの問題と、それに付随するファミリー企業の問題ですね。大臣、経済産業省は独法だけで十一持っていますから、これはきっちり見ていけば相当あるんだと思うんですね。 繰り返しになりますが、これは最終的に税金で全部やっています
私はこれを見ていて思ったんですけれども、これはそれぞれいろいろな独法がかかわりますよね。いろいろな資料を出したり許認可にかかわったりするんですが、こういう制度が一つ一つ導入されるたびに新しいマニュアルが必要になり、新しい法律に対応する業務が必要であり、そのたびにこういう天下りのところに、これは仕様書までつくっていますから、新しくそういうファミリー企業の仕事ができるということでは、この法律の意味とは一体何なんだと、その趣旨もやはり損なわれると思うんですね。 そこも含めて、やはりきちっと独法の問題についても取り組むという姿勢を、これは経済産業省だけではありませんけれども、改めて持っていただきたい、そう思います。これは私からの要望です
この調達手続というのは、拘束力はあるんですか。
この通告をした後、これは内閣が答えるか外務省が答えるかで、随分きのうの夜からすったもんだ、押しつけ合いがあって、位置づけが非常に不明確だというのはそういうところからもあらわれているんですが、では、外務省にもう一つ聞きます。 ＷＴＯの政府調達協定というのがあって、そこで、ある程度、政府調達についてはきちっと国際的に開放するようにという規定が書いてありますが、このＷＴＯの国際協定とこれの関係はどうなるんでしょうか。要するに、日本の場合は、この手続があるから開放を義務づけられているのか、もともとＷＴＯの協定があるので、それはもう、もともと開放が義務づけられているのを、念のためこういうのがあるということなのか、そこをお答えいただきたいと
ちょっと答えていただいていないので、もう一回よろしいですか。 要するに、ＷＴＯ協定があるから調達を義務づけられているのか、それとも、これがあるからやっているのか。逆に、ではこれがなければ日本は同じことをやっているのかどうか、これの効果が国内的にどういうものなのかということについて、しっかり答えていただきたいと思います。
この問題について、今、明確に初めて答弁があったというふうに思っています。 大臣、もう釈迦に説法なのでわかっていらっしゃると思いますが、一九九〇年、あの前後に日米摩擦が高まって、衛星の調達を迫られてつくったのがこの手続なんですね。ＷＴＯ協定に基づいているというのを外務省から、私、何度もお伺いをしたんですが、これはなかなか調べるのは大変なんです。各国の状況を見ていると、こんな文書をつくって、ここをあけますよなんて明確に書いている国は日本だけです。各国は、安全保障にかかわることとして、衛星についてはいかに国内調達を優先するかということを必死に知恵を絞って、守る側の法律をつくっているんです。日本だけ、開放する側の手続があるんですね。
そろそろ日本の宇宙開発については何らかアクションを起こさなきゃならない時期に来ていると思っていまして、いろいろ与党の中でも法案が出てきているということがあるんですが、やはりベースをある程度変えていかないと動かないと私は思っているんですよ。そういう意味では、国会決議とこの三〇一条の問題ですよね。この二つについて、何らかやはりそろそろ検討すべき時期に来ていると思いますから、せっかく甘利大臣、こういうことに理解がある、しかも経済産業という観点からやっていただけるので、ぜひ御努力いただきたいなというふうに思います。 最後、一問だけ、エネ庁の長官に来ていただいているので。 いよいよあすから日中のガス田の協議が始まるというふうに承知をし
時間が来ましたので終わりますが、長官に一言だけ。 日中のこの協議の歴史は、日本側がある程度アクションを起こしたときに動いてきたんですね。中川大臣がそれこそ尖閣諸島を視察し、試掘について言及をしたときに、中国側も交渉に乗っかってきた。試掘権を設定したときに、中国側も共同開発についてある程度理解を示してきた。そこからこの一年は全く動いていないのは、日本がアクションを起こしていないからなんですよ。 私は試掘をそろそろ視野に入れてきっちり準備をすべきだという考え方ですし、そういう趣旨の法律が来週通りますが、交渉するときも、日本は国会にもそういう動きがあるんだ、試掘をしっかり選択肢に入れてもう許認可も出しているんだということもしっかり
民主党の細野でございます。久しぶりの外務委員会の質問でございます。よろしくお願いいたします。 まず、在外公館の問題なんですが、先ほど丸谷委員そして前原委員から、私が考えていたのとかなり重なる質問がございましたので、視点を変えて一つだけ。 特に、安保理入りを考えると、アフリカに最大限の支援が必要であるという意味で、アフリカへの関与をできるだけ深めるというのは、これは確かに中国との関係なんかも考えると大変重要だというふうに思います。ただ、それだけではちょっと余りに、若干浅ましいというか、票欲しさにと言われる部分もあろうかと思いますし、私は、むしろそのことよりは、アフリカのことを考えると、やはり資源の問題をしっかり視野に入れるべき
もう一つちょっと申し上げたいのは、予算の制約、そういう話なんですね。これは、当然予算は有限ですし、外務省としてもさまざまな施策がありますから、制約があるのはわかるんです。 実は、ちょっと調べてみたんですけれども、日本が在外公館を置いていない、兼ねているところですね、兼館をしているところで、一方でその国が日本に大使館を置いている国が幾つあるか調べてみたら、全部で二十九置いていない国があるんですが、そのうち二十一は日本には在外公館を置いているんですね。これは、どちらが経済的に豊かかといえば、どう考えてもアフリカ諸国の方が経済的に厳しい中で、苦労して日本に在外公館を置いているわけですね。そういう大使館へ行くと、マンションの一室だったり
ありがとうございました。 戦後レジームということに関して、私は麻生大臣と大分重なるなと思います。これは多分共通認識だと思うんですが、戦争に負けて国際社会に復帰するに当たってはアメリカにはいろいろお世話になった、アジア諸国にも迷惑をかけたので、謝って回らなきゃならない、こういう中で戦後六十年来たわけですよね。 では、その戦後レジームを脱却するということを高らかに宣言した安倍政権が、そういう過去をどう考えて、それをどう脱却しようとしているのかという姿が私には正直余り見えなくて、具体的にそろそろ、政権が誕生して半年たったわけですから、一つ一つアクションとして、戦後いろいろあったけれども今こういうスタートを切るんだというような国際交
もちろん、集団的自衛権の問題であるとか、日本の自衛隊の海外派遣の問題も、恒久法はありませんから、いろいろな限界があって、そういう意味で、日本がアメリカに対してこの問題について意見しにくい、本当に平等な条約かというとどうかというところだと思うんですよね。 ただ、私、なぜこれほど改定をタブー視するのかよくわからないんですね。私もいろいろな話をしたことがあります。確かにアメリカ側はかたいなという印象は持っているんですけれども、例えば韓国は一九九一年と二〇〇一年に改正していますよね。大臣は、運用でうまくやっているとおっしゃるけれども、例えば、同じような基地内の管理権に関しては、韓国側に事前に協議すると書いてあるんです、米韓の地位協定には
地位協定単独で私がここで力んでも、米軍再編もやっていますし、さまざまな問題があるのは承知をしておりますので、せんないことだと思います。ただ、地位協定の改定というのは、沖縄はもちろんですが、やはり基地問題を抱えている地域の悲願でもあり、我が国が本当に独立をして国家として運営していく中で、ここは、私はどこかで越えなきゃならない一線だというふうに思っていまして、そのことは強調しておきたいというふうに思います。またやります。 そのほかにも、日米関係をめぐりましてはいろいろ聞きたいことがあったんですが、きょうはひとつ領海の問題についてもお伺いしたいと思います。 これは通告をしてあるんですが、よく、米軍をめぐりましては、管制権の問題であ
私、ちょっとまだ全部は調べ切っていないんですが、今おっしゃった、国際海峡に当たるので三海里に制限しているみたいなところが世界じゅうどこにあるか、ちょっと調べかけたんですね。そうしますと、確かに、例えば韓国であれば、韓国海峡といいまして、朝鮮半島と我が国の対馬、その間が狭いので、そこは十二海里を主張せずに狭めているわけです。これは他国との境界線ですから、当然、そういう配慮がないと公海がなくなっちゃいますから、通れないわけですから、こういう問題がある。 ただ、日本は島国ですから全部海峡になるわけですよ。要するに、北海道と本州の間も海峡ですから通ってください、対馬と本州の間もあけておきます、大隅海峡というのは種子島と鹿児島ですから、ほ
確認ですが、御検討いただけるという答弁でよろしいですね。
今、安保の戦後レジームについて話をしたんですが、もう一つ、経済的なレジームというのが幾つかありまして、それについても一つだけ質問したいと思います。 日本は、安全保障をある種アメリカに頼ってきて、経済的に成長してきて、一九七〇年、八〇年と一気に駆け上がって、そして一九九〇年前後には日本脅威論というようなことが言われるようになりました。その典型が経済摩擦だというふうに思っています。そのときに出てきた負の遺産ともいうべきものに、日本の宇宙開発における、アメリカの三〇一条に基づいて出てきた調達の自由化の話があると私は思っているんです。大臣、これは御存じですよね。 日本は非研究開発衛星については調達を自由化していまして、ほとんどアメリ
大臣、厳密に言うと、これはアメリカだけに決して該当している項目ではないので、国内措置なんですね。通達でも何でもありませんから、それこそやろうと思えばきょうにでもできます、別に閣議決定も何も要りませんから。 ただ一方で、やはり経緯からいうと、アメリカとの関係で、こういう分野において日本がある種一歩引いて、自動車を守る一方で衛星を捨てたと言われていたんです、当時は。そのときのことをしっかり踏まえると、やはりこれはアメリカにもきちっと言わないかぬ。 日本は衛星技術をアメリカに頼ることによって、ある意味、経済上のメリットを与えると同時に、安全保障上アメリカに依存するということが、日本にとってもアメリカにとっても心地よかった。ただ、中
