細野豪志

大臣、私も最終的には共同開発だと思いますよ。ただ、現状認識はちょっと甘いんじゃないかと正直思いました、今のお話を聞いて。 　というのは、日本は、共同開発は大分前から視野に入れているんですね。ただ、話し合いにも応じてこなかったんです。あの六回の協議が始まったのは、中川大臣が、尖閣諸島を見に行って、排他的経済水域を見に行って、これはおかしいと言ったから協議は始まったんです。停滞をする前に若干動き出したときというのは、鉱業権を設定したときに協議がまともに動き出したんです。要するに、日本側がアクションを起こしたときに協議は動くんです、中国側との交渉は。 　そのことをわかった上で、違法なことをやったときはきっちり取り締まる、日本側もやるこ

時間が来ていますけれども、副大臣、今のは大変な答弁ですよ。東海という呼称を日本は外務省として正式に認めるんですか、それもいいですと。それが国際的な呼称で、この口上書の中で東海と書いているということは、日本側も東シナ海よりは東海の方が流通をしていると認めることになりますよ。本当にいいんですか。

これは、もう時間もないので……

はい、わかりました。継続でちょっとやりたいと思いますが、副大臣、そういう問題についてはお詳しく、関心を持っていらして問題意識を持っていらっしゃる方だと思いますので、ぜひこの問題はもう一回外務省の中でしっかり検討していただきたいと思います。

少なくとも、我が国において併用されていた、過去の歴史文書においてそういう例が一回か二回あったかどうかは、それは知りません。そういうのはあったんでしょう、私も調べてちょっと読んだことがありますが。ただ、我が国のさまざまな地図において東シナ海と書いているわけですよね。国際的にもそちらが適切であると我が国は言ってきたわけですよね。その見解をひっくり返すのだとすれば、それは大問題だと私は思います。 　これは継続してやりたいと思いますので、時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣、最後に、デブリの問題、資料だけ配っておきました。 　ちょっと御認識が甘いと思いますので、衛星破壊によってどんな状態になっているのか写真で載っていますから、問題

おはようございます。 　私からは、先日の経済産業委員会の質疑に引き続きまして、エネルギー問題について少し質疑をさせていただきたいというふうに思っています。 　大変しつこいようで恐縮なんですが、この間の経産委員会で配らせていただいたこの資料を大臣持ってきていただいていると思いますので、これをもとに少し、まずＲＰＳ法について議論させていただきたいと思います。 　先日のあの質疑のやりとり、答弁、後ほど読ませていただきまして、正直、なかなかすっきりしていないなというところを感じております。まず、二〇一四年の時点の百六十億キロワットアワー、全体の電力に占める一・六三％の割合なんですが、大臣、この間こういうふうに答弁をされています。実現可

確かに、ＲＰＳ法はペナルティーが課されますし、加えて、自家発であるとか電力以外、そのほかのエネルギー源にはかかっていない、そういう部分も含めて非常に厳しい制度であるとは私も思います。 　ただ、もう一点だけ、これはこの間も聞いたんですが、そういう難しさはありながらも、新・国家エネルギー戦略においては二〇一〇年代は加速的普及期と位置づけられているにもかかわらず、今回出された目標が、伸び率が鈍化しているというんですけれども、これはどうも私は納得できないんですね。改めて、伸び率鈍化についてどう考えられているのか。これは例の諮問機関に出た案ですが、大臣として、これでよしと言われる根拠は何なのか、もう一度そこは御答弁いただきたいと思います。

先日の委員会もそうだったんですが、甘利大臣は新エネの話をするときに必ず原子力の話をされるわけですね。ＣＯ2の削減であるとか長期的なエネルギー需要を考えたときには、原子力が重要であるという認識は私も共有をしています。 　ただ、現実問題として、石油、石炭、天然ガスを初めとした化石燃料というのは減ってくるわけですね。そういう中で、果たして原子力だけでいいのか。例えば、ウランの供給は十分か、さらには、ウランが供給されなくても高速増殖炉なり、やがては核融合をやるんですということなのかもしれないんですが、それも含めて技術は確かなのかという技術面のリスクがやはりありますね。 　加えて、もう一つ私が懸念をするのは、我が国は原子力についてはかなり

まず国会議員から始めるべしというお考えはよくわかりました。 　もう一つ伺いたいのは、きちっとお答えをいただきたいのは、例えばグリーン電力を購入した場合の税制的な優遇措置であるとか、そういうものに対する、需要側に対する何らかの措置を導入に向けて財務省と話をするつもりはございませんかということをお伺いしたいと思います。

ぜひ具体的に御提案をいただきたいと思います。ＲＰＳ法の目標も、今年度末ですから三月末までに出る、もう来月早々には出るんでしょうから、それをぜひお願いしたいと思います。 　話題をかえまして、原子力発電の原料でもあり、世界の懸念要因でもあるウランの取り扱いなどについて少しお話を伺いたいと思います。 　先日、新聞報道で、ロシアにウランの濃縮を日本が委託することになりそうだ、ヨーロッパに出している使用済み核燃料をロシアに回して、そこでウラン濃縮をして日本に持って帰ってきて、また原発の原料にするんだ、燃料にするんだというような報道がございました。 　きのう、甘利大臣はロシアのフリステンコ産業エネルギー大臣と会談をされ、フラトコフ首相とも

まず、一点正確にお伺いしたいんですが、このウラン濃縮についてロシアに委託することについて、電力会社が交渉しているんですが、経済産業省としてはそれを後押ししているという理解でよろしいんですか。

これは私の個人的な見解ですが、サハリン２の例を挙げるまでもなく、ロシアでは資源ナショナリズムが非常に高まっていますね。核管理に関しても、プーチン大統領からも原子力庁の長官からも、国際管理、ウランの濃縮であるとか再処理も含めてロシアでやっていこうというふうな流れが、随分あちこちからメッセージが出ているんですが、これについて、資源ナショナリズムが高まっているロシアに国際的なそこの枠組みが集中することに関しての懸念は経済産業大臣としてお持ちにはならないでしょうか。

この問題を甘利大臣とお話をしていると、非常に受け身だなと率直に感じるんですね。日本は、使用済み核燃料を外に出して、どう再処理して国内のエネルギー需要を満たすかということが言われ、そういうふうに発言として聞こえるんですが、これだけ原子力発電が世界各国に広がって、アジアでももう台湾もやっていますし、中国もやりますよね、インドネシアもベトナムもやると言われている中で、もう少し日本側としてメッセージを出すべきではないかと私は思います。 　この間もアメリカの提案について聞きましたが、使用済み核燃料をパートナー国は受け入れろというメッセージが出てきていて、これについては日本も何らか答えを早急に出さなきゃならぬわけですよね。あくまで受け身ではな

偶然、たまたま時期が合っただけなんですが、おととい、月曜日、敦賀に行って「もんじゅ」と「ふげん」の視察を民主党の部会の方でやってきまして、「もんじゅ」が高速増殖炉をやっていますし、「ふげん」がプルトニウムを燃やしていますから、そういう意味では、日本がそういう努力をしてきて、まあいろいろありましたけれども、今もやっているということは私自身も評価はしています。 　ただ、地元に行ってまたこういう議論をしていて感じるんですけれども、依然として原子力の施設というのが地元にとってはいろいろな意味での大変な負担になっていて、国民の側から見ていろいろな懸念が出てきているというのも紛れもない事実なんですね。その事実を考えたときに、逆にこの国際的な使

この議論はここでちょっと一回とどめたいと思うんですけれども、特にロシアへの濃縮ウランの問題について、少し懸念をするところを言うと、やはりどれぐらいの割合かと。それこそ天然ウランも依然として輸入しているわけですし、その濃縮ウランだけですべて握られているとは言いませんが、やはりバックエンドサイドをどこかに委託するということは、我が国にとってはある種その国に対する貸しをつくることになるわけですね。逆に言うと、日本がそういう貸しを他国につくれれば、これはアジアのいろいろな枠組みがあり得るでしょうけれども、日本はその国に対してあるカードを持ち得るわけですよね。 　そういう視点も含めて、そろそろこの再処理の問題なんかは、単なる内政問題としてと

政府としても、エネルギー問題について、従来外務省はああいうことを言っていなかったですから、最近はエネルギー国とのそういう意味でＥＰＡを積極的に推進するという方針になってきたということで、これは私は評価をしていいと思っています。 　その中で、これは大臣に一つ提案なんですが、いろいろな国とＥＰＡをやり始めていますから、それぞれ、資源がないとは言わないけれども、今回オーストラリアとやるというのは、資源の規模であるとか水準であるとか、そういうものでいうと格段に水準の高い国と初めてやるわけですよね。ここでエネルギーをどういうふうに扱っていくのかということについて、ぜひエネルギーを担当している大臣として豪州サイドにもやはり提案をしていただきた

ＥＰＡの場合は各国と結びますから、まずオーストラリアと結べば、それがひな形になって他国ともやりとりできるわけですよね。そのきっかけにぜひしていただきたいと思います。 　最後に、時間もありませんので、オーストラリアのウランの輸出について、去年の夏、私はオーストラリアへ行ってまいりまして、正直驚いたのは、資源バブルと言われるぐらい景気がよくて、不動産も上がっていますし、非常に人件費も上がっていて、日本のバブルに近いような状態だなということを感じました。 　日本にかなりオーストラリアの資本も来ているぐらい景気がよくなっているんですが、そんな機運の中で、オーストラリアからウランの輸出が非常に拡大をする雰囲気が出てきている。それぞれの地方

終わります。 　ありがとうございました。

私からは、エネルギー問題、そして、コインの裏表の関係にある環境問題について主に質問したいと思いますが、その前に、甘利大臣に政治資金の問題について一つだけ。 　昨日、民主党の小沢代表が事務所費の中身を詳細に公開いたしました。政治家みずからが領収書を公開して国民の不信にこたえるという考え方に基づいてやったわけでありますが、それについて、甘利大臣御自身は公開するおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。

この質問は各委員会でやっておりまして、全閣僚に対して我々としては求めていくということでございますので、国民の不信にこたえる意味でも、ぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　本題に入ります。 　今公開されている映画に「不都合な真実」という映画があります。この映画に目がとまったのは、週末に安倍総理が御自身でこの映画をごらんになったそうでございまして、それでちょっと目にとまったんですが、甘利大臣は、この映画をごらんになったでしょうか。