細野豪志

下村副長官から非常に丁寧な御答弁をいただきました。 　私も、今回の一連のこの措置に関しては、矢継ぎ早に日本政府が発表いたしまして、特に他国に先駆けて、国連に先駆けて制裁を決定したということ、そういうことに関しては一定の評価ができるだろうというふうに思っています。断固たる意思という言葉がありましたが、それを日本が示すことによって、国連であるとか他国に対してもそれをさらに迫っていくという効果はあったんだろうというふうに思うんです。 　ただ一方で、実際の経済制裁の効果がどうやったら出てくるかということを考えたときに、かぎを握るのは、これは、日本は断固たる意思を示したんだけれども、やはり他国がどれぐらいそれに協力をしてくれるか、国際協調

ありがとうございました。 　先ほど、大臣の方からほかの委員の質問に対しまして、輸入の差しとめに関しては、外貨の獲得をある程度制限する、そういう効果があるんではないかという話がありました。それは間違いないと思います。 　ただ、北朝鮮の輸出、日本から見ると輸入、北朝鮮の輸出に占める日本の割合というのは、先ほども御答弁ありましたけれどもだんだん下がってきていて、私の知る限り、二〇〇五年でいえば、もう一〇％を割ってきている。つまり、これは金額ベースの話ですから、外貨の獲得において北朝鮮がこうむる損害が、それがそのまま反映されたとしても一〇％なんですね。これがやはり経済制裁としては、日本としてはやることはやっているんだけれども、十分かとい

大臣に申し上げたのは、日本が断固たる措置をとることの政治的な意味は、このメッセージは私も十分認めています。ただ、それを本当に経済制裁として、北朝鮮が、言うならば国家として非常に変わらなければならないと思うような、そういう効果を出すためには、やはり我が国の単独にとどめるのではなくて、国際的にそれを波及させる、そういう覚悟が必要なんじゃないですかということを聞いています。

そういう意味で、もう一つやはり考えなければならない、そういう国際的な波及をさせるという意味で一つ試金石になるのが、私は、この一七一八の経済制裁が、では各国でどの程度きちっとなされているのかということだと思うんですね。このもう既に決まったことすらできていないようでは、これは本当の意味での北朝鮮に対するプレッシャーになりませんし、今私が申し上げたような、日本が先行してやっていたことが、本当の意味でそれが国際的に反映してきたかということになれば、大いにやはり疑問符がつくわけでありますから、その点についてさらに話を伺っていきたいと思います。 　まず一点、これは外務副大臣、岩屋副大臣にお伺いしたいんですが、一七一八によりますと、ここで書かれ

副大臣ちょっと、ふえていくんではないかという予測ではなくて、どうかという評価を聞いているんですね。我が国はこの一七一八を採択したときの議長国です。しかも、イニシアチブをとってやったやったと、あれだけ、それこそ自民党内でも政府内でもそういう評価があったわけですね。いろいろな評価はありますが、そこは私どもも一定の評価をしています。 　そういう観点からすると、一七一八をこれだけ努力をしてつくって、全加盟国に課している義務が、三十カ国ということですから、全加盟国が二百近くありますからね、非常に少ない。この点について、日本政府として、きちっとやはり、どういう姿勢でこれを評価するのかということについては御答弁いただきたいと思います。

報告がわずか三十カ国というのも、大変これは、日本としては非常に憂慮しなければならないし、行動が求められる事態だと思うんです。 　もう一つやはり本当に危機感を持つのは、実際にその三十カ国が提出をしている中身についても、日本はこれは非常に律儀にやっています、これは私も全文見ましたけれども、奢侈品のリストも出していますし、金融制裁についても出しているし、報告をされていますが、他国は、公表はされていないので見られないんですが、仄聞するところでは、途中経過を報告していたり、ブランクになっているところがあったり、そういうところが非常に多いというふうに聞いておりまして、その中身も非常に問題。 　そこで、奢侈品の話に入りたいんですが、奢侈品の輸

ここから経済産業大臣にお伺いしたいんですが、このリストを作成するときに、先ほど委員会の冒頭で、アメリカなど主要国とすり合わせをした、そういう御答弁がありました。 　実は、あの前後、ちょっと私も注目しておったんですが、経済産業大臣が記者会見の中でこういう答弁をされているんですね。これは恐らく、十四日に出したのは、報告期限だったので、そこに合わせて出したということでよろしいわけですね。日本政府としては、リストをつくって、報告期限があるのでそこで出したということですね。その前後で、経済産業大臣、記者会見でこういう発表をされている。アメリカも恐らくきょうの午前中、これは十一月十四日ですね、現地時間の十三日の深夜ということですから、この安全

確認なんですが、報告義務の十四日までにアメリカも出すだろうと日本政府としてはこの時点では予測をしていた、記者会見で読む限りそういうふうに思いますが、その点はいかがでしょう。

奢侈品の話をちょっと続けたいと思うんですが、タイミングは、大臣が推察をして恐らくこのぐらいに出してくるんじゃないかということでおっしゃった。残念ながら、アメリカは半月おくれてようやくきのうになって暫定リストということだったようですが、タイミングがずれています。 　あと一つは、まだリストが私の手元にないんですが、アイポッドですとかハーレーダビッドソン、ロレックス、セグウェイなど、アメリカは商品名で何かリストを提示しているような報道が一部にあります。これは事実かどうかわかりません。日本は、どちらかというとＨＳコードに基づいて、品目ごとに書いていまして、これは範囲が大分違う可能性が出てきているんですね。 　もちろん、それぞれの国がどう

今の御答弁を聞いていると、日本が出したときまではかなり連絡をとっていたんでしょう、その後変わってきている、経緯は御存じない、この間は余りフォローしていなかった、そういう御答弁ですよね。日本は、やはり議長国で、奢侈品を一番初めに出して、この基準でいきますということである程度通知をしているのであれば、その辺ちょっと、この間のやり方というのは正直甘いのではないかというふうに思います。 　これから奢侈品のリストを各国出すわけですから、日本のこのリストというのは悪くないと思うんです。というのは、品目で出しているわけですから、高級か低級かといろいろ幅はあるんだけれども、北朝鮮であれば、この物はそれこそ所得層の高い幹部しか買わないであろうという

今もちょっと同僚委員の方から出ていますが、お金に色はついていませんので、日本と豪州と米国のみがやって、当然お金というのはどこへでも行くわけですから、回り回って、このままいけば北朝鮮に資金が供給されることは大いにあり得るわけですよね。 　再度ちょっと確認したいんですが、他の国がどういう動きをしているのかということについて、日本政府としては、どういうふうに関与していて、どういう主張をしているのか、もう少しお伺いしたいと思います。

制裁委員会が、それぞれのさまざまな国への制裁について、北朝鮮だけではなく複数議論していて、非常に時間がかかる可能性があるんではないかという話も聞いています。 　二つお伺いしますが、一つは、日本としては、この十五団体、一個人について、これをきちっと制裁委員会として認定をするように努力をしているのかどうかということの確認が一つ。加えて、制裁委員会が、ではどの時点で結論を出すという見込みを日本政府としては持っているのかという、この二点をお伺いします。

外務省の話を伺っていると、日本はあらかじめ出したんだけれども、各国はリストを待っている、リストをつくる制裁委員会にできるだけ日本も資料を提供して、急いでくれということを言っている、これはいつになるかわからないわけですよね。もう既に六カ国協議の枠組みをこれからどうするかという議論が始まっていて、金融制裁をもうやめてくれという話を北朝鮮がやり出しています。まだやっていないのにやめてくれと言っているんですね、やっている国はわずか三カ国ですから。この状況を、ではどういうふうに打破するのかということについて、残念ながら、外務省から話を聞いていても、いま一つ具体的な姿が見えてこないんですね。 　大臣、ちょっと所掌外だと思うんですが、先ほど、金

具体的な話になると、大臣もトーンが若干慎重になりました。 　大臣がおっしゃるとおり、六カ国協議が、それこそこれが不成立、これがつくられないということになると、それはやはり、我が国としても、この問題をきちっと議論するテーブルがなくなるわけですから、問題ですね。 　ただ、今私が申し上げているのは、それぞれの国が独自に判断をしてどういうふうにするかをやっている独自制裁の話をしているわけではなくて、国連で決まった制裁をきちっとやるということを申し上げているのですね。私は、日本はやっているのですから、そこについてはやはりきちっと他国に対して求めていくことは、少なくともやった方がいいと思います。理想的にいえば、基本的には制裁がある程度出そろ

この輸出の手続にしても金融制裁についても、各国の国内措置が必要だという条件は一緒なんですね。よくも悪くも日本の場合は、そういう手続が非常に煩雑で、各省庁またがって丁寧にやらなければならない国である。片や中国、非常にそういう意味での動きは速い国でありますから、あとは政治的な意思なんですね。 　累次のいろいろなところで会議においてやっているという話をされていますが、例えばＡＰＥＣの場で、日中の首脳会談の機会もありました、外務大臣の議論の場もありました。そういう政治的なところで、ちょっといろいろと事前に聞いてはいるんですが、そういう奢侈品の問題や金融制裁の問題について、具体的に外務大臣なり総理から指摘をして、中国に求めることをやったので

一七一八を尊重するというのは、これは、中国は安保理の理事国ですからね、当たり前のことを確認しているだけなんですね。 　一七一八に書いてある金融制裁の数なんてそんなにありません。奢侈品の問題と金融制裁と、あとは入国の禁止、この三項目しかないのですね。それぞれの進捗度合いについて、きちっとやはり、少なくとも総理なり外務大臣が言及することは、中国に対して当然プレッシャーにもなるし、我が国としてやっていることでありますから、何ら問題ないわけですから言うべきだと思いますね。 　外務副大臣に一言だけ最後お答えいただきたいのですが、今度東アジア・サミットがセブ島であるということも聞いております。そういう場所において、もちろん佐々江局長が実務者

具体的にここで御答弁いただくのは難しいんだと思うのでこれぐらいにとどめますけれども、私がちょっと一連の動きを見ていて一つ若干心配していることを申し上げると、一般には、日米が連携をして非常に強硬派でやってきている。六カ国協議でいえば、他の四カ国、見方によっては三カ国が非常に慎重であって、国連決議のときもそこが対立をしたし、制裁においても何かそこに溝があるやのような報道がいっぱいなされているんですが、現実的には、米国も含めて、アメリカはそれこそ、ブッシュ政権が中間選挙で敗北をして、やはりこの六カ国協議で成果を出さなければならないという非常に強いプレッシャーを感じて今交渉に臨んでいるわけですよね。では、現実的にどこで六カ国協議の枠組みが決

私なりの懸念は伝えましたので、あとは、やはり外交をやるのは本当に政府の皆さんですから、ぜひこの点について、非常に難しい対応だと思いますが、最大限の御努力をいただきたい、最後にそのことを申し上げます。 　あと残り六、七分ありますので、簡単に、少し違うテーマなんですが、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 　私がずっとやってきたテーマの一つに東シナ海のガス田の問題があります。この問題、甘利大臣は先日、近藤委員への答弁だったかと思うんですが、日本が抱えているエネルギー問題が、主なものが三つある、アザデガンと、あとサハリンと、そして東シナ海だというふうにおっしゃいました。 　もう余り講釈をここで垂れる必要はないと思うんですが、この問

新しい枠組みをという答弁をされたのは非常に私にとっては関心がございまして、ＡＰＥＣの会議の場所で日中間の首脳会談を行われて、エネルギー、環境についての大臣クラスの協議の場を設けようという話になったというふうに承知をしています。まだそこで何をやるか決まっていないそうでして、東シナ海の問題をそこでやるべきかどうか、局長級でこれだけ詰めた議論をしていますから、それをにわかにそこに持ってくることでごまかされてもいけませんから、それは議論の余地があると思います。 　ただ、私が日中のエネルギーのいろいろなフォーラムでの議論を聞いていて感じるのは、そういう会合をつくりましょうというときに必ず出てくるのが中国の環境問題。これは日本も一蓮託生ですか

相互の利害が一致をするところで議論するのは、これはいいと思うんですよ。ただ、日中のエネルギーの協議というのは、相互の利害が一致をして、当たりさわりのないところだけで終わってしまって、本当に解決しなければならない問題に、今手が届かないところが出てきているのではないかと私は思っていまして、それがあるからお互いにいいことが進まないということでは、これは意味がありませんから。 　やり方はいろいろあると思うんですよ、作業部会をつくるでもいいですし、別の場にしてもいいと思うんですが、少なくともそういう、解決が難しいテーマに関して、大臣同士がきちっと話をできるような場がこれは絶対必要だと思っていまして、そのことはぜひ御理解をいただいて、大臣とし