細野豪志

民主党の廃止法案を出している我々からすると、鈴木委員の今の御質問というのは大変心外でございまして、我々のものが廃止法案で、それを今御審議いただいて可決を目指しているわけでございます。 　そもそも自民党の案というのは、十年以上の議員の方が、これはもう納付をされないということを前提に、実際に年金を受給するか、もしくは一時金をもらうかという選択をできるわけですね。ということは、結局、払う方は確かに廃止になるけれども、鈴木委員自身がお答えをいただいているとおり、これは四十年から五十年給付は続く、実質的には議員年金の存続がなされるという案でございまして、廃止というのは名前ばかりでございまして、我々は、与党案というのは廃止案ではないというふう

おはようございます。民主党の細野豪志でございます。きょうは、久しぶりにこの特別委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　民主党は、十二月初旬に、米国に前原代表を中心といたしまして訪米団を結成いたしまして、現地のさまざまな政府関係者さらには議会の関係者と懇談を行ってまいりました。 　米国の中でのイラク問題に対する認識というのが、とみにこのところ厳しくなっているというのは、訪米をしたときも非常に強く感じてきたところでございました。特に、共和党の中でも安全保障について非常に見識を持っておられるヘーゲル上院議員なども、イラクの情勢については非常に予断を許さないということで、撤退も含めて、このことについての言及があった

国連決議に違反したので、それで武力攻撃についても支持をしたんだという趣旨の答弁だったわけでありますが、一応過去を振り返ってみたいというふうに思いまして、資料をつくってまいりましたので、それを大臣も官房長官もごらんいただけますでしょうか。 　まず、この大量破壊兵器の問題については、二〇〇三年の二月五日、パウエル当時の国務長官が、安保理で、その存在について証明する演説を行っております。具体的には、化学兵器を貯蔵している兵器施設の衛星写真を示したり、また、目撃者の証言をもとに、生物化学兵器の施設があって、そこで数千人は殺害できる、そんな情報があるんだということを開示した。それに対して次の日に、数時間後ということになるんでしょうか、時差が

官房長官、もう一度整理してお伺いしたいんですが、パウエル国務長官を初めとした米国政府が大量破壊兵器の存在について証明しようとしたわけですね。しようとして、それを国連の場でも説明して、それをもとに日本は支持を表明した。日本としては、大量破壊兵器の存在が、今はこれはないということが明らかになって、この米国の決断を支持したということを、大量破壊兵器の存在を前提として国際社会にも説明し、国民に対しても説明してきたわけですね。 　小泉総理は、答弁の中ではこういうふうにも一度答えられている。もう過去の答弁ですが、フセイン大統領が存在しないことをもってフセイン大統領がいないとは言わないだろう、大量破壊兵器はあると思うと国会でも答弁されているんで

司法上の裁判をやっていて、どっちが賠償責任をとるかという話をしているんじゃないんですよ。それを証明する責任はもちろんイラクにもあったと思いますよ。それは私も認めます。ただ、調査をした側のアメリカが、これは誤ったことを認めたわけですね。その責任を認めたわけでしょう。それを、全部イラクに責任があるから、その問題を軸に支持した日本政府に責任がないんですというのは、政治というのはやはり最後は結果責任ですよ、明らかにこれは責任を放棄していると思います。 　アメリカの大統領がお認めになった、大量破壊兵器の存在がなかった、責任があるということについて、それを即支持を表明した日本政府に、官房長官、本当にこれは責任ないというふうに強弁されるんですか

一回、いろいろ見解の違いはありますが、イラク戦争の是非はおきましょう。 　では、前提として、アメリカのブッシュ政権が大量破壊兵器の存在を証明しようとした。それが誤っていたわけですね。それを安易に信じた日本政府の責任はないんですか。これを信じて国民に対して情報を出した責任はないんですか。小泉総理は、大量破壊兵器はあると思っていると答弁しているんですよ。これをきちっと答えていただきたいと思います。

アメリカの大統領の演説の中では、大量破壊兵器を持っているとアメリカ政府が考える合理的な理由があったとは、そういうふうには言いわけしていないですよ。それは誤りだった、自分たちの責任だったというふうに認めた上で、いや、イラクが安全になったからいいじゃないかと、イラク戦争についてはきちっとまた違う評価をしているわけですよ。（発言する者あり） 　日本政府が、大量破壊兵器を持っていると考える合理的な理由があったと言うのは、これはいかにも役所の人が後からつじつま合わせで考えたんでしょうけれども、この部分についてはきちっと責任を認めるべきですよ。やじで、ブッシュに言えという話がありましたけれども、日本はブッシュ大統領を支持したわけだから。国民に

でも、例えばパウエル国務長官が当時国連で説明をされた後、大量破壊兵器の隠ぺい工作があったというふうにコメントしているわけでしょう。大量破壊兵器がその時点で存在していないのに、隠ぺい工作はなかったわけじゃないですか。これは誤っているんでしょう、日本政府自体の判断も。こういう誤った認識をしたということに関しての責任はないんですか。

では、一つスペシフィックな事項について聞きますが、大量破壊兵器の隠ぺい工作があったというふうにコメントしていることに関して、これは誤っているわけですから、これはどうなんですか。 　国連決議があったから戦争を支持したというのは説明としてわかりました。大量破壊兵器の隠ぺい工作があったということにしていることについての政府としての責任はいかがですか。

では、違う観点からちょっと聞きたいと思います、この部分は答弁を変えられないようですから。 　もう一つ、この間、いろいろ注目すべき発言というのが元政府高官からアメリカで出ております。 　具体的に二点だけ指摘したいと思うんですが、二〇〇四年の二月三日にパウエル国務長官が、もしイラクが大量破壊兵器を持っていないという報告を受けていればイラク進攻を進めたかどうかわからないというふうに発言をされています。最近は、当時国防副長官であったウォルフォウィッツ氏が、これは二〇〇五年の十二月七日、イラクが大量破壊兵器を絶対に使わないという確証があれば、攻撃せずに反体制勢力を支援することも考えたかもしれないというふうに発言をしています。国務長官と国防

当時この決定の責任者の一人であったパウエル氏とウォルフォウィッツ氏は、他の選択肢があったかもしれないというふうに今お答えになっているわけですね。日本政府としては、もう戦争しか手段がなかったんだということなんですか。他の手段はあり得たんではないか、大量破壊兵器がないということを今からトレースすれば。それについての判断を……（発言する者あり）それは当然、戦争というのは最終手段としてはあり得る、可能性を否定しませんよ。ただ、それはきちっと検証しないと、国際社会の中で。今、アメリカ政府の中でもそういう作業が進んでいるわけです。他の手段は日本はなかったというふうに言い切れるのかどうか、再度答弁を願いたいと思います。

国連決議の一四四一にもいろいろな解釈があったわけです。これについて、最後の機会という言葉の解釈については、アメリカ政府、日本政府の考え方と他の安保理の理事国の中にも違う考え方の国があったわけですね。その中で、あえて日本がこの先制攻撃についても支持を表明したという責任は重いと思います。 　その上で、もう一つお伺いしておきたいのは、今の官房長官の答弁を聞いていると、アメリカが説明したことについて、日本はそれを信じる合理的な理由があって、そしてアメリカ政府もそれを信じる合理的な理由があって、信じて、それを前提に議論してきたんだ、そして、国連決議に違反しているので支持をするんだということなんですけれども、これは少なくともアメリカ政府に対し

政府として、この事実が間違っていたかどうかということについて協議をしたことはあるんですか。大量破壊兵器の問題について、事後的に検証するような協議をしたことはあるんですか。

今の答弁を聞くと、非常に無力感があるわけですよ。日本は自分で情報がとれなくて、アメリカが出した情報をそのままうのみにして、それをもとにイラク戦争を支持した。復興支援をした云々ということではなくて、その部分の決断について我が国はやはりある程度反省して、何らか次に生かすことをしないと、政治にかかわっている人間としては非常に無力感が私にはあります。 　最後にもう一つ、官房長官にお伺いしたいんですが、先日、党首討論の中で民主党の前原代表の方から、この一連の国連決議に関する、大量破壊兵器の存在に対する情報のやりとりを引用して、日本はもっと情報を少なくとも独自にとれる努力をすべきではないかということについての質問をしました。それに対して小泉総

アメリカが最も情報収集能力があることは認めますよ。それはこれからも恐らく変わらないでしょう。ただ、それはそれとして、きちっとアメリカ政府からの情報提供を受ける努力をするとして、情報というのは、これは当たり前の話ですが、お互いに情報を持っていて初めてやりとりできるわけですから、日本としてきちっと情報を収集していく、それを政府一体としてやっていくということに関しては、何か野党はだめなんじゃないかというようなことをおっしゃっていた方もいらっしゃいましたが、我々はそんなことはありませんから、きちっとやっていただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。 　最後、もう五分を切っていますので、もう一つ、これは防衛庁長官にお伺いし

時間が来ましたので、終わります。

民主党の細野豪志でございます。 　約一年ぶりにこの安全保障委員会に帰ってまいりまして、初めに質問の機会をいただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。 　早速ですけれども、これは防衛庁長官のごあいさつということになるんでしょうか、先日聞かせていただいて、多分通常国会はもう少しきちっとしたものを出していただけるんだろうなと思いますけれども、若干あっさりしているなという思いを持ちながら聞かせていただきました。 　自衛隊の平和協力活動については、テロ特、イラク特の議論について方向性が出ていますが、ここはまあまあ方向性はこういうことなんだろうと。また、トランスフォーメーションについては、今長島委員の方から質問がございまして、こ

私も、地元にたくさん自衛隊の基地を抱えておりまして、そういう方々とも議論する機会が比較的多いものですから、省の設置については一定のメリットがあればやっていくこと、また対外的に、庁より省の方がはるかにある意味でそういう意味での重みがあるんでしょうから、そういう部分は認めつつも、ちょっと逆に、庁から省になればすべて問題が解決するかのようなその議論も若干乱暴かなと思いながら、できれば民主党内でもこれから議論をしていきたいというふうに思っています。 　では、もう一つだけ。今、庁の状況にあって、実務的にこれは困ったなというところは長官としておありなのかどうなのか、これも簡潔で結構ですが、お答えいただきたいと思います。

わかりました。この問題はこの辺にしておきます。 　次も、これは内閣府の担当大臣にお伺いした方がよろしいんでしょうか、ちょっと本題があるものですから簡潔にお答えをいただきたいんですが、緊急事態基本法について、政府での検討状況を教えてください。

これは我々としては、安全保障の政策としては最も重視をしているものの一つなんですね。 　一昨年、有事法制、民主党も協力をして法律をつくりました。去年は国民保護法制。一番足らざるは、やはりそういう法律を運用する上での体制だろうという思いがありまして、私どもから申し出て三党合意をきちっとつくっていただいたという経緯があります。 　確認したいんですが、では、次期通常国会には政府から緊急事態基本法をきちっと出していただけるということでよろしいですね。