これは、もちろん議員立法でできればやりたいという思いもあるんですが、現実的には、例えば危機管理庁というような組織をつくる場合に、防衛庁と警察庁と消防庁とまた地方自治体でどう調整していくのか、組織をどうつくるのか、そういういわゆる内閣府の組織内での議論がかなりこれは煮詰まっていかないと最終的にできないという部分があるんですね。 適切にという話でございますが、政府としては、これは議員立法でやるべきだ、そういうふうにお考えという意味なのか、それとも、政府提出を考えられている、積極的に考えている意味なのか、そこについて御答弁いただきたいと思います。
政府として出したいという表示がございましたので、期待をしたいと思います。 通常国会、長いようで、実際には予算もありますし、四月以降の議論でどこまで詰まるかという議論もありますので、必要があれば我々も協議に出ていくことはやぶさかではありませんので、これは与党の皆さんへもお願いでございますが、政府からそういう答弁があったということを我々としてはしっかりと踏まえてこれからやっていきたい、そんなふうに思っています。 続いて、先ほど岩屋筆頭理事の方から御質問もありましたが、中国の問題について少し質問させていただきたいというふうに思います。 中国の防衛費が非常に多額で不透明であるというような、そんなお話が防衛庁長官からありました。こ
日本の場合は防衛費五兆円ですが、人件費が四割以上を占めるんでしたか。それを考えると、もう既に日本の防衛費を装備面においては凌駕しているというふうに言っても過言ではないと私は思いますよ。それも踏まえてぜひ対応していただきたい。 特に、私が、中国のある意味でのこれから圧力という意味で考えると、島嶼防衛の部分についてはもう少し防衛庁が前面に出るべきではないか、そんなふうに思っています。 具体的にさまざまな情報が最近出てきておりまして、例えば先島諸島の警備においては陸上自衛隊の駐屯を考える、また、尖閣諸島の防衛においては海上自衛隊が海上保安庁よりもむしろ積極的にこれはしっかり防衛していくべきではないかという考え方が防衛庁の中でも相当
検討されているということでございますので、その検討状況を見守りたいと思いますが、私も、ことしでしたか、尖閣諸島と、あと海洋権益上の係争になっている水域を見てまいったんですけれども、やはり海上保安庁があの広い水域を、しかもあの少ない予算で守るというのは相当大変なことでございまして、海上自衛隊としてのこれからのあり方、陸上自衛隊も含めて、島嶼防衛の問題についてはもう少し前面に出るべきだということは一つ指摘をしておきたいというふうに私は思います。 あと、これは委員長にお願いなんですが、先ほどのトランスフォーメーションの議論を聞いていても、また日本の自衛隊のこういう問題を聞いていても、また日米間の協力関係という話が出ていても、必ず、この
残り十分ほどになりましたので、海洋権益の問題に話を移していきたいと思います。 まず、先日行われた日中間の実務者協議ですが、防衛庁長官にまず質問をさせていただきます。 日本側から、中国側に対する資源開発について幾つか発言がある中で、これしかペーパーにないものですから概要を見ておるんですが、「中国海軍の活動に関し、日中双方が東シナ海を「協力の海」としようとしていることと整合的でないと懸念を表明。」と非常に漠然とした表現をなされているんですが、「中国海軍の活動」というのは具体的にどういうことを指しているのか、これをお答えいただけますでしょうか。
一部の報道によると、その艦艇から日本のＰ３Ｃが照準を合わされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。
明らかに、東シナ海の係争水域のちょうど中国側、中間線より中国側に若干入っていて、日本の権益も侵しているかもしれないと言われている地域において中国海軍の活動が活発化しているんですが、これに関しては、ここで「整合的でない」、そういう非常にやわらかな表現があるんですが、これはしかるべき、きちっと当然外務省としてもやるべきでしょうけれども、防衛庁長官としても中国側にきちっとおっしゃっているという認識でよろしいんですね。
確認をしていないというのは、当事者ですからね、確認されていないことはないんでしょうが、事実関係は。 少なくとも、防衛庁としても、この問題に関しては中国側に抗議すべきだと思います。こういう資源開発の問題にひっかけて向こうも出してきているわけですから、その場でおっしゃるのも、もちろんそれは一つ機会だと思います。これから日中関係を考えたときに、潜水艦の問題もそうでしたし、不審船、不審船は北朝鮮を中心ですが、さまざまな懸案があるわけですから、それについてきちっと抗議をできるような、そういう体制をつくっておかないとこれからむしろ懸念は拡大していく、特に海上においては拡大していくということは間違いないと思いますので、ぜひそのことは要望してお
これも局長にもう一度確認をしますが、この共同開発の提案の中には、日本側が今試掘権を設定したこの鉱区は入るんですか、入らないんですか。
つまり、共同開発を日本側が提案しているわけですが、日本側の試掘の問題は、違うエリアで、ちょうど中間線の本当にきわどい線においての共同開発を提案した、そういう理解でよろしいわけですね。それを前提で申し上げればそれで結構です。 それを前提で申し上げると、これは経済産業副大臣にお伺いしたいんですが、これはもう周知の事実ですが、まさにそこで開発が行われ、炎が上がり、それがまさに商用開発されて運ばれようとしている中において、試掘の問題がずっと日本側の、どうするのかという議論になってきているわけですよね。ここは本当に、日本側としてまずはきちっと日本側の主張に基づいて権益の確保をしていく、これは当然のことだと思うのですが、副大臣、これは逃げず
試掘の意思は、私は実際には民間の会社ではなくて国がやるべきものだと思います。 実務上の問題は別にして、ぜひ政府として取り組んでいただきたいということをお願いして、済みません、せっかく杉浦副長官に来ていただいているので、最後に法整備の問題について、先ほど長官からは必要性は感じないというお話がありましたが、現実的には日本の国内法というのは、科学的調査とは何なのか、また資源調査とは何なのかという定義が国内法にないんですね。要するに、何が違反行為かというのが書かれていない中でここまで権限を侵されてきたという現実があるんですね。 今与党の皆さんとも協議をして新しい法整備をしていますが、政府としてぜひ取り組んでいただきたい。この部分につ
どうもありがとうございました。
民主党の細野でございます。 きょうは特会の集中審議なんで特会について聞きたいと思っておるんですが、その前に、先ほど来話題になっております産研の問題について、午前中少し、まず質問させていただきたいと思います。 けさの朝日新聞の記事ですが、千二百万円を過去に組織的に流用したのではないか。具体的に三つの口座があって、それぞれ三百万、九百万、七十万という形で幹部名で口座がつくられていたのではないか。そういうことが、かなりこれは確証を持って報じられているわけですが、官房長として現段階でこの事実をどう把握されているのか、まず御答弁いただきたいと思います。
何に使ったかはこれから調査をするということでございますが、もともとそれぞれの研究会ごとにつくられていた口座から引き落として、個人名の口座に歴代の室長が入れていたわけですね。個人名の口座へ入れていたわけですね。 この問題について、これは相当大きな疑惑があって、何に使っているか当然チェックをすべきだと思いますが、その辺の調査は、これはもう現職の方ばかりですから、いつまでにできて、どう報告できるのか、毎回それが先延ばしになっていますので、御答弁いただきたいと思います。
いや、そんなの、だって、もともと官房の企画室の審議官が事務局でやっているんでしょう。ジェトロなんて身内みたいなものじゃないですか。呼んだらその日に聞けるじゃないですか。何をふざけたことを言っているんですか。ちゃんと、いつまでに調べるという、そういう意思がないと、事務局やっているんですから、人ごとじゃないんですよ。少なくとも国会中にこの件については報告できるというふうに答弁いただかないと納得できません。
大臣、これは、もともとあった口座を放置したというのも問題ですけれども、ここで問題になっている中富さんにしても、今回の三人の方にしても、能動的におろして新しい口座をつくっているわけですよ。これは能動的行為なんですね。だから、レベルが違うんですよね。そこをちゃんと調べて出すのは、私は大臣の責任だと思いますよ。まあ、今国会中にというふうにおっしゃったので、それは信用したいと思いますが。（中川国務大臣「できれば」と呼ぶ）はい、できればと。できることを信じておりますが。 もう一つお伺いしたいのが、果たしてこの口座というのは一体幾つあったのかがこれでよくわからなくなっているんですね。初めは三十八と言っていたのが、私が聞いたら四十五になりまし
今の時点で、経済産業省としては、四十五以上口座はないということでいいんですか。
ここで、ちょっと大臣に見ていただきたいんですが、この資料。 この間、実は、企画室がこのお金を管理していたと言われている、この間に行われている調査の数なんですね。六十三年から平成五年までのものを企画室が管理をしていたということが報告をされています。この六年間に行われた、産研から出てきているプロジェクトの数は、昭和六十三年に百六、以下、百十六、百四十二と続いて、平成五年まで全部合わせると八百四十四あるんです。 私、産業研究所の方に直接話を聞きましたが、基本的には、研究会であるとか個人に委託しているものに関してはその人に口座をつくってもらったんだけれども、結果として経済産業省の官房企画室の室長が管理をしていたという表現をしているん
大臣、調べてください、きちっと、八百四十四。どこを外注して、しっかりそれは、特定の機関に外注していたものはそれでいいんでしょう。ただ、実際には研究機関とか個人に外注していて、企画室では金を管理していて、余らせたものが絶対あります。それを、何に使ったかはわかりませんよ、経済産業省の中でうまく流用したものが必ずあると私は思っています。この三人、出てこられたのは、何に使われたかはこれから出てくるんでしょうけれども、私は氷山の一角だと思っていますから、大臣、そこは徹底して調べていただきたいと思います。一言お願いします。
大臣、きちっと議事録読んでください。官房長は、中富前室長が預かった口座は四十五しかないとおっしゃいました。その前について言及されていません。自信がないんですよ。その前に使い込んで捨ててしまったのがあるのではないかという話をしています。
