細野豪志

今、財務省の方からとエネ庁の方から、大臣の方からもそれぞれ答弁があったので、ここでちょっと話を大きな話に移していきたいと思うんです。 　実は電源特会の予算というのは、私が主にやっているのは立地勘定の方なんですが、全体の予算の中で毎年余剰金が一千億出ているんですね。最近整備資金という新しい資金をつくって、そこに一千億をつけていますが、それでも、これを除いても予算の執行率というのは大体六割なんですよ。四割余っている実情なんですね。四割余っているにもかかわらず、さらにこれだけむだ遣いがあって、今財務省の方もエネ庁の方も節約をしますということになると、さらに余るんですよね、今の構図だと。 　これはどうしますか。財務省も余らせちゃいけませ

むだな支出があるので、それは節約するんですという話ですよね。 　特会の問題点は、入ってくる税収はほぼ一緒なんですよ、電力需要が大きく下がるとか上がることはありませんから。入ってくるお金が一緒なんだけれども、節約をすれば必ずお金が余るんです。それは、大臣がイニシアチブをとって、これからすぐ予算の策定作業にも入られるんでしょうから、何をつくるかというアイデアがないと、これは全然改革にならないんですよ。では、何に使うんですか、余ったお金を。今余っている、そしてこれからさらに余ってくるお金を、では特会の中で何に使うんですか。

担当大臣にしては随分のんびりした答弁だと思いますよ。一般会計は火の車であって、毎年四十兆赤字が出ていると大騒ぎになっていて、国として七百兆だ八百兆だと言っているときに、使い方は決まっていませんが、皆さん、アイデアをくださいみたいな話は、この特会の現状を考えれば通用しませんよ。ここで答えを出せとは言いませんが、もともと矛盾を抱えています。抱えていますから、本気でこの改革、また特会で集中審議もやれそうですので、そのときに御答弁をいただきたいというふうに思います。 　きょう、実は一番やりたかったのはもう一つの方なんですが、時間もなくなってまいりましたので、あと十分ほど時間をかけて、電源特会の使っている先、ではどこにどういうお金が流れてい

監督基準には合致をしているという話なんですが、そうすると、もう一つ実はこの閣議決定に反するんですね。 　というのは、確かに立地センターの場合は、二十九人役員がいて、常勤が六人、理事でいえば二十四人と五人なんですが、この五人のうち、経済産業省から天下っている人が三人いるんですね。この閣議決定の同じ項目に、理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、理事全体の三分の一以下にすることになっている。これは六割ですよね。では、これはこっちに反しているじゃないですか。どうなんですか。

今のは矛盾しているんです。 　いいですか。適正な理事の数を確保しなさいと言ったら、非常勤だから数に入れませんと答弁したんでしょう。そう言っておいて、では三分の一を超えているじゃないかと言ったら、全部入れるんですと言う。それは矛盾しているじゃないですか。

全く矛盾しているんですよね。 　三分の一以下にするためには、理事をたくさん並べて名義を貸せばいいんですよ。それで一定の役割を担っている方もいるかもしれないけれども、どう考えても、理事として影響力を行使させないためにちゃんと雇っている、お金を払っているというのであれば、職員数二十七に対して二十九というのは多過ぎるじゃないですか。どっちかですよ。 　さらに言うと、もう余り時間もないんですけれども、この立地センター、電源地域振興センターの二つというのは、それぞれトップが資源エネルギー庁のＯＢの方、経済産業省のＯＢの方が、細かいことは言いませんが、二千万ぐらいの給料をもって理事長をやっているんですね。それぞれで、例えば電源地域振興センタ

それはへ理屈でして、電源特会の予算というのは、国に一回入りますが、国ももちろん支出をしますが、交付金という形で地方に流れるわけですよね。それを受けて、この事業者は九九％とか九五％でやっているんですよ。この閣議決定は何と書いてあるかというと、補助金依存体質の公益法人の解消を図るというふうに書いてあるんですね。この趣旨からすると、九五％や九八％というのは明らかに補助金どっぷりで、これだけでやっているということじゃないですか。これはどうなんですか。長官にもう一度御答弁いただきたいと思います。

細かい議論はここではやめようと思いますが、大臣に最後にお伺いしたいと思います。 　これだけむだ遣いがあって、そして、電源特会は問題だという議論を今しているんですね。これは本当に金額でいえばわずか、広報費全体の中で言えば百億弱ですから、全体の中でいえばもう何十分の一ですよ。この金額についてこれだけあって、しかも、それぞれの財団を見てみれば、実際に働いている理事の六割とか七割が経済産業省から天下っています。そこで電源特会の予算を受けて、さらに関係の団体に投げたりしている。丸投げをしているケースもある。人件費だけ削って丸投げをしているケースもある。 　これは本気で正さないと、さっきの大臣のような悠長な答弁でこの構図を直せると思いますか

経済産業省には改めてお願いをしてあるんですが、独立行政法人、特殊法人、そしてこういった公益法人に相当の金額が特会から流れています。実はそれぞれについていろいろな問題が背景にあって、それを解決しない限りこの問題の本質は解決できないというふうに私は思っております。財団にもいろいろあるんですよ、民間の人がやっている財団もあります。ただ、お手盛り財団があるんですよね。それをしっかり見ていただいて、実は私のところには、こういう質問をしていると、いろいろなところからいろいろな情報が来ます。経済産業省はリベートをもらっていないと言ったけれども、ある企業が、電源特会を受けている財団からもらっているのをリベートを要求されましたみたいな内部情報はいっぱ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、核燃料サイクル政策の根幹である使用済燃料の再処理事業の重要性にかんがみ、原子力政策に対する国民の信頼を確保するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　今後の核燃料サイクル政策の具体的な進め方について、高速増殖炉の実用化目標時期、それに向けたプロセス等も視野に入れつつ、将来展望を早急に示すこと。その際、望ましい官民の役割分担の在り方について

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、今般新たに導入されることとなる、核物質防護検査制度、原子力施設における廃止措置規制及びクリアランス制度の厳正かつ円滑な運用を図るとともに、原子力に対する国民のなお一層の信頼を得るために、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　核物質の盗取や核関連施設に対する妨害・破壊行為といった非常の事態に際し、迅速かつ実効的な対処が可能となるよう、核物質防護のため

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国経済の発展に寄与すべき新たな企業組織法制について、その早期における定着の重要性に鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。 　一　有限責任事業組合に対する国民一般の認知度の向上を図り、改正会社法に基づき新たに認められる合同会社との違いを明確にしつつ、有限責任制等の特徴に関しても十分に周知徹底すること。また、債権者保護の状況について不断の監視に努めること。 　二　租税回避行為への悪用を防止する観点から、有限

おはようございます。 　まずちょっと、具体的にこの問題に入る前に、海洋権益の問題について一つだけ大臣に確認をしておきたいというふうに思います。 　長らく私どもも結果を待っておったんですが、３Ｄの調査船の結果が出まして、その調査結果によると、春暁と断橋というちょうど中間線にある油田でございますね、そこに関しては、これは日本側にもかかっている可能性があるという調査結果を私拝見いたしました。大臣が盛んに懸念をされていたことが現実のものであるということでございまして、いよいよ、これで中国側が開発をとめなかった場合は、日本としては試掘をするということについても、大臣何度もお話をされております。 　そこで一つだけ、私が懸念しておることがあ

きちっとした船でと、抽象的な表現でございましたが、今の大臣の答弁は、公船による試掘も検討するというふうに受けとめさせていただきました。 　その上で、これは要望なんですが、実はあした、与党の皆さんとも一緒に、我々は海洋権益のプロジェクトチームというのがあるんですが、春暁から平湖まで、海上保安庁の飛行機をお借りして見てまいります。これは、決してデモンストレーションでやるだけではなくて、国家として試掘をすべきであるという意思を、国会としてもしっかりと示すべきだろうという意図があります。 　そして、加えて、これから私はこの問題に関しては国会でやるべきだというふうに思っておりまして、国としてできるような法律も、与野党で共同して、できればき

事前に評価委員会のリストもいただいていまして、民間企業の方であるとか大学の先生とか、そういう意味では、かなり、いろいろな意味で知見のある方が入っていらっしゃるなということは納得できます。 　ＮＥＤＯのさまざまな事業が広がっていることに関して、いろいろ是非はあると思うんですが、今の時点でこういう体制でやっているというのは私は理解しつつ、これは大臣にお伺いしたいんですが、こういう評価委員会がある一方で、役員組織というのがあって、これは今の時点で、監事も含めると、副理事長がお一人で、理事が六人、監事が二人いらっしゃるんですね。そこは別の組織としてあるわけですが、その中で六人が経済産業省から天下っている。 　大変、ちょっと下世話な話にな

ＮＥＤＯはさまざまな補助事業をやっているんですよね。独立行政法人をわざわざつくって、そこで客観的にやろうと言っているわけじゃないですか。役所のＯＢの人がやるなら、これは中でやっていいんですよ。わざわざ独立させているのは、民間の皆様の知恵もかりて、そこできちっと精査をして、むだなものは省いていくということでこれをつくっているわけだから。立派な評価委員会もつくっていて、なおかつ理事の中に過半数を送り込んで多額の給料を払って、それでまたさらに退職金ももらっているというのは、ちょっとお考えになった方がいいと思います。これは私の意見として申し上げておきます。 　その上で一点だけ。これはせっかく新しい民間企業をつくるわけですが、まさかそこにＮ

言いたいことはいろいろありますが、今のを前向きな答弁と一応受けとめさせていただいて、民営化までまだ時間もある程度ありますし、その後の完全民営化というのもあるわけですから、しっかりチェックはしていきたいというふうに思います。 　では、確認しておきますが、民間会社になるんだから、そこに天下ることは望ましくないとお考えになっているということでよろしいですね。

国があって、そこにＮＥＤＯという独立行政法人があって、民営化会社がある。それが縦の系列として順番に天下るというようなことは、この法律の趣旨と明らかに反するんですよね。今、大臣らしくなく一般論として逃げられましたが、そこはしっかり見ていただいて、少なくとも民営化会社になるときにはそういうことがないように要望しておきたいというふうに思います。

それでは、ちょっと質問を移してまいりまして、このＮＥＤＯへも資金を供与している電源開発特会について、少し詰めて話を聞いていきたいというふうに思います。 　電源開発特会というのは、これはもう改めて説明するまでもありませんけれども、電力料金に付加される電源開発促進税というものが入ってきて、それをそれぞれの事情に応じて、交付金で配ったり補助金で配ったり委託をしたりということをしている、そういう経済産業省のエネルギー庁の下にある特別会計ですね。 　まずお伺いをしたいのが、きょう配らせていただいた資料で、提出させていただいたんですが、実はこれは税金を集めているんだけれども、毎年大変余っているということがずっと問題になってきました。このグラ

いや、私が聞いたのは、この周辺地域整備資金という形で積むというのが、余っているのは変わらないんですよね、こういう形で整理をしたので、これは剰余金じゃないのでいいんですという整理を財務省としてしているんですかということを聞いています。政府委員でもいいですよ。