細野豪志

議連があってそこで活発に活動されている方がいらっしゃると。実は私も議連のメンバーではございませんで、大臣と同じように若干迷っている者の一人なんです。ただ、率直に感じるのは、ちょっと議連の方に丸投げし過ぎているのではないかと。 　過去、平沼大臣、この議連の会長もやられていたんですが、その時分には、いろいろ調査もして、メリット、デメリット、国民の支持率なども出されているわけでございます。その後大臣がかわったことが影響したのか影響していないのか、その辺は定かではありませんが、現実にこの委員会でその法律を議論するということになるわけでございますので、経済産業省としてもう少し、民間の事業者、そして国民に対してメッセージがあってもいいのではな

今まさに日本側の意見も聞きたいという、そういう投げかけがあるというお話が副大臣からありました。委員会の方には先ほどいらっしゃいませんでしたけれども、中川大臣の方からは、共同開発ということが仮にあるとすれば、それはイコールな条件だ、すなわち日本側から見たときの係争水域である、これはもう東シナ海全体ということになるわけですが、そこと中国側との係争水域、この広い範囲における共同開発以外は選択肢としてあり得ないという趣旨の答弁が経済産業大臣からはありましたが、外務省もそこは間違いありませんね。確認させてください。

一つのポイントは、仮に共同開発といったときにどこで一線を引くのか、ここにあると思うんですね。もう一つ、私はやはりポイントだと思うのは、日本としては、日本側の排他的経済水域において、試掘手続も含めて、きちっとそこは共同開発云々の話にかかわらず粛々とやるんだ、このことが二点目のポイントだと私は思っています。 　先ほど中川大臣から、そこはやるべし、当然だというお話がございましたので、その答弁は求めませんが、中川大臣として、来週、中国の副総理が来られて名古屋でという話も先ほど理事会でございましたが、そこでエネルギーの話をされる可能性があるのかどうか、また外務省との連携について、ちょっと一言ちょうだいをいただければと思います。

外交ですので、全部手のうちを明かしてくれとは申し上げませんが、お会いするせっかくの機会でございますので、大臣が今まで取り組まれたことでございますので、きちっとした日本としての交渉をできればしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　東シナ海の問題についてあと一点だけ、ちょっと海上保安庁の方にも来ていただいているので、御質問させていただきたいと思います。 　中川大臣に、再三にわたりまして、日本が掘るときは公船でという話を私は申し上げました。それについては前向きに検討していただいているようでございますので、私も中川大臣にこの点はお任せをして、大船に乗ったつもりでおるわけでございますが、一方で、大臣、私がちょっと心

私の知る限り、国際法に基づいて日本がそれを取り締まるということは、日本の今までの法律解釈からはやり得ないと思います。やるとすれば、鉱業法という法律があって、それに違反をしている場合にこれは取り締まれるわけでございますが、大臣、例えば試掘をすれば、鉱業法違反で取り締まって、それこそ場合によっては逮捕できますよ。ただ、仮に音波による調査をしたような場合は、これは取り締まり対象にならないですね。そういう科学的調査と、資源探査まで行くか行かないかのグレーゾーンについては、日本は法律はありません。 　各国調べてみると、お隣の韓国もそしてロシアも、そういう違法な科学的調査についてはきちっと取り締まれる法律をつくっています。これがないことが今も

この委員会でも再三指摘してきたんですが、日本も本来は、国際法に基づいてやれることをきちっとその条約に基づいてやっていいんですよね。ただ、日本の場合は、国際法で何らかの批准をしたような場合には、実際に行動をする場合は必ず国内法をつくってきています。今までの議論の積み重ねからいっても、ここは一つの法の空白なんですね。ですので、後ほどまたお示しをする機会があろうかと思いますが、そこはぜひ前向きに受けとめていただきたいというふうに思います。 　時間も限られてまいりましたので、ちょっとＩＴＥＲの話もしようかと思ったんですが、それは最後に飛ばしまして、ＮＰＴの会合について少し伺ってまいりたいというふうに思います。 　運用検討会議というんです

ブッシュ提案に関しては積極的、日本が認められていますから、日本の政策との整合性があるという意味で、積極的な姿勢で挑んでいる。片やエルバラダイ構想については、いろいろな日本の政策との整合性がないので、これは受け入れられない、そういう趣旨だと思うんですが、これはこれで一つの判断としては理解はできます。 　ただ、ちょっとひっかかるのは、エルバラダイ構想も決してこれはいいかげんな構想で出しているわけではなくて、一応、専門家グループを立ち上げてそれで見解を出しているんですね。例えば、地域管理をしていった方がいいのではないかとか、場合によっては多国間でいろいろやっていった方がいいのではないかという提案も実はしています。ただ、それが確定をするま

時間もなくなってきましたので、最後に一問やって終わりたいと思うんですが、大臣、私も、韓国や台湾がそれこそ再処理をしてプルトニウムを取り出せるような状況をつくることは、日本の国益にかなわないし、アジアを不安定にすると思っています。ですから、逆に日本としてどうするのかということが求められるわけですね。 　ましてや、中国に対しても台湾に対しても、日本は原発を輸出しているんですね。言い方は余りよくないかもしれないけれども、トイレのないマンションを建てているようなもので、トイレ、どうするんですかという問題についてきちっと見解を持たないのは、私は無責任だと思うんですよ。それも含めて、いや、それぞれの国が考えてくださいということではなくて、ブッ

時間がないので終わりますが、私は、無責任だと思いますよ。やはり、きちっとこれは国民に対して、税金も使っているわけだし、説明をすべきである。 　最後に、大臣に申し上げたいのは、これは、実験炉だから文科省ということなんですね。ただ、文科大臣の姿はほとんど見えてきません。フランスがこれだけ力を入れて、それこそ大統領みずから前面に立ってやっていたのと比べると、日本の交渉力というのが弱かったというのは間違いない事実だと思います。でも、それを今さらひっくり返せとは言いませんが、やはり大臣として、これは実験炉ですが、将来的にはエネルギー政策全般にかかわる問題でございますので、では日本にどういうメリットがあるのかということについてしっかりかかわっ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　地域団体商標制度の円滑な導入を期するため、商標権者である組合と組合に属していない事業者等との関係において、無用な混乱を引き起こすことのないよう、組合及び事業者をはじめとする関係者に対して、本改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。 　二　地域団体商標に対する消費者からの信用を確保するため、地域団体商標に係る商

原子力関係の、特に電源特会に関する質問に入る前に、経産大臣の方に、東シナ海の問題について二つ、三つだけ先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先日、私も海上保安庁のガルフＶという飛行機をお借りして、ちょうど中間線のあたりを見てまいりました。中国側が資源の開発をしている現場も空中から、かなり低空飛行をしまして見てまいりまして、改めて非常に危機感を持って帰ってきたところでございます。 　大臣の、ある意味での歴史的な政策の転換によって、試掘に向けて日本が一歩踏み出したことは、これは何度も申し上げていますが評価をするところでございますが、率直に言って、この試掘のあり方そのものについて我が国の法律が十分にできているのかという

試掘の決定、試掘権を与えるかどうかは、経済産業大臣が御自身で決めるんだというお話が今ございました。法律には書いていない事項でありますが、当然その決断は政治的に大臣にしていただきたいというふうに思います。 　そこで、実際に掘る場合のことを、もうそろそろ、先のことはわかりませんということではなくて、想定をして考えていかなければならない時期に私は来ていると思うんですね。その観点からこの間質問したのが、では、公船でやるべきではないかと。今、民間に対して試掘権を与えるかどうかという話をされましたが、公船でやるべきではないかという提起をこの間いたしました。それに対して、大臣は、今答弁があるんですが、きちっとした試掘のための船を確保すると。きち

外務省の方の答弁は随分前置きが長かったですが、現実的には、外国の民間企業が持っている船を日本が借りてきて、日の丸を立てて試掘をした場合は公船と認定され得る、そういう解釈をされたわけですよね。そういうことでよろしいですか、再度確認させてください。

外務省の方というのはどうしてもそういうふうになるのかもしれないんですが、海洋法というのは非常にグレーゾーンがあるわけですよ。それをある程度、国の、それぞれ国益に基づいて解釈をして行動してきているのが海洋法なんですよね。ですから、今の答弁というのは、いろいろやりとりをした中で初めてきちっと御答弁いただいたんですが、きちっとした形で借りてくれば公船になるということでございますので、大臣ぜひ、御答弁は求めませんが、公船による試掘を検討していただいて、鉱業権の取得という鉱業法の極めて限られた分野の話をするのではなくて、国として何ができるのかというのを外務省と話をしていただきたい、そう思います。これは私からの要望です。 　ここから少し電源特

一つ一つ指摘していると切りがないんですが、これは予算参考書というのがあるんですけれども、それぞれの項目を見ていると、ほぼこれはもう建前の世界で、中身は違うんですよね。 　そのことは、この部分に関しては違うことに予算を使っていますというので、ある程度、ああ、そうなのかなという数字は一応出てきているんですが、大臣、「なんでも相談室」なんですが、私は原子力の情報公開は大事だと思うし、この事業自体は否定をしませんが、これをよく見ると、五百件のあれに答えるのに人件費が九百九十八・五人かかっていて、おまけにアルバイトの形で、臨時傭役費という、六番ですが、三百六十四・五人、単価が二万一千円。これは電力のＯＢの方を使っているということなんですが、

まあ、改革をしようという意思はよくわかりました。 　ただ、ちょっと私がお話を聞いていてどうかなと思うのは、外部の有識者を呼んできてやりますということなんですが、これは外部の有識者に見てもらうとかいう以前の問題だと思うんですよね。いかに税金を大事に使うか、これを資源エネルギー庁の中でもやらなきゃならないし、会計検査院も財務省もいるのに、一体何をやっておったんだという問題だと私は思うんですよ。 　一つ、私が一番、この出てきた資料を見ていて、やはりどう考えてもおかしいなと思うのは、実はホームページなんですね。その資料をちょっと説明して、それについて財務省の見解もぜひ伺いたいと思います。 　この原子力について、八ページ以降になっている

いや、部長、おかしいですよ。見積もりなんて出させていないでしょう。これはもう投げているんですよ、随契で。実績が反映されていなかったじゃなくて、経済産業省とそして社会生産性本部の間のその年の契約をして、もう固まっているわけですよね、平成十六年度に関しては。それと同様の作業をするのに三億予算で立てるというのは、おかしいじゃないですか。

一億三千万で投げていて、一億三千万以上の請求を生産性本部からしてくることはあり得ないですよね。わずかながら下回ることがあっても、それが上限ですよ。 　部長、いいですか。それよりも、もうそれが確定しているのに、次の年にさらに二倍以上の予算を出すというのは、明らかに、初めから使わないとわかっているのに予算を立てている、そのものじゃないですか。

では、時間も大分短くなってきたので財務省に聞きたいんですが、特会のチェックというのはどうなっているんですか。この予算書、本当に参考書は財務省として見ているんですか。これは本当に、現場の方に聞きましたら、やっています、やっていますとおっしゃるんだけれども、省としてはどういうふうに取り組んでいるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

この資料を出してもらうときに、実は二週間時間がかかったんですね。ただ、これは細目を出してもらったので時間がかかったというところは理解をしますが、そもそも、それぞれの事業についてどういうふうに使っているかというのが照合できる形になっていれば、もっと早く出てきたはずなんですよ。そういうチェックの体制になっていないから、これをつくるのにも物すごく膨大な時間がかかった。反映されていない何よりの証拠だと私は思っています。 　では、財務省に確認をしますが、今までそういうふうに経済産業省はやってきた、資源エネルギー庁がやってきて、それに対して財務省はチェックをしてきたと言っているけれども、これは、今まで適切にチェックをしてきた結果、こういうふう