細野豪志

冒頭で長官が二重投資を避けたいということをおっしゃったので、その問題意識は持っていらっしゃるだろうなというのは重々わかるんですけれども、ある程度、やはり主体によって分けていかないと、船のスピードにしても強度にしても攻撃力にしても、こういうものにはどっちで対応するのかということを決めておかないと、これは二重投資は避けられない。その整理をぜひしていただきたいということを最後にお願いしておきたいというふうに思います。 　残りの時間を、ちょっと、これから政府が出してくる有事法制の議論に使いたいというふうに思うんです。 　まず、これは政府委員の方で結構なんですが、今回出てくる国民保護法制につきまして、一点ちょっとお伺いをしたいんですが、要

防衛庁長官にお伺いしたいんですが、我々は、そもそも有事法制の議論をスタートするときに、緊急事態全体に対応できる法整備をしようということで、テロ対策であるとか、場合によっては災害も含めた法律体系をつくりました。 　それに対して、出てきた政府案、その法案を見ると、あくまで武力攻撃事態、これは侵略に該当するものですね。それに対する自衛隊の行動について書いた事態法というのが出てきた。それで、国民保護法制では幅広くというこの考え方は、国民保護法制については、テロ対策も含めてきちっと対応しようということは賛成をするんですけれども、我々の法体系と少し違うところは、この緊急対処事態、こちらの定義には入っているけれども武力攻撃事態の定義には入ってい

私も、具体的な事例をできるだけ考えてみようというふうにしました。 　それで、法律の構成としては、武力攻撃事態が発動されたときは、それこそ、これはもう武力攻撃なわけですから、防衛出動で下令されて、これは戦闘行為になるわけですね。そういう意味では、現場の自衛官も、これは殺人罪に該当するかというような極端なことは考えなくてもいいわけですね。片や、それが発動されない場合は従来の治安出動になる。そうすると、武器の使用要件としてはこれはどうなのかということをかなり考えなきゃならない。これはいろいろな議論がこれからあっていいんだろうと思います。 　もう一つ、私が、これはこれからもう少し具体的な事案について考えていかなきゃいかぬと思っているんで

もう私どもも、それこそ与党の皆さんと協議をしてこの法律の枠組みに乗っかっているので、もう今さら全部なしにして原点に戻れとは申しません。ただ、やはりトータルに、危険の度合いが上がっていくに従って自衛隊の行動のレベルも当然上がっていかなきゃならない、それと同時に国民の保護のあり方というのも当然上がっていかなきゃならない、一方で私権の制限のレベルというのも上がっていくのも、これも当然なわけですね。そういうトータルな姿が国民に見えやすいようにする必要があるんじゃないか。いろいろな事態なり出動の形態が今混在をしていて、整理をされていないんじゃないかという問題意識を私が持っているということはお伝えをしておきたいというふうに思います。 　最後、

石破長官が自民党の国防部会の幹部でいらっしゃったら、この発言は一つの問題提起と受けとめます。ただ、政府の防衛の責任者である防衛庁長官が武器輸出三原則に関してこういう発言をされるということは、当然それは政府の中で検討されるのであろうととるのが、これが常識的なやはり受けとめ方だということはまず申し上げる必要はあると思います。 　その上で、いろいろおっしゃっているんですが、私は、武器輸出の三原則については大体三段階ぐらいあるんじゃないか。 　一つは、例えばミサイルディフェンスのようなケースで、日米で共同研究します。ただ、あれは世界の安全に関しての責任を持つ構想だとアメリカが言っている以上、これは第三国に技術が行くのはやむなしと見る、こ

第三段階まで行かないというのはわかりました。 　ただ、防衛庁長官、ミサイルディフェンスと武器輸出三原則、もう具体的な視野に入っているわけですから、それは国会でやってくださいという話ではなくて、どこまで政府としてはやらなければならないと認識をしているのかということを、ぜひ政府内でも整理をしていただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

大臣、長時間の御答弁どうもお疲れさまでございます。 　私からは、きょうは主に三点お伺いしたいことがございます。通告に従ってやってまいりますので、できるだけ簡潔に御答弁をいただければというふうに思います。 　一点目が、予算委員会でも何度か私が取り上げてまいりました、八戸の医療技術専門学校でございますけれども、これは予算委員会で質疑をしていたときは三月でございましたので、この学校、ことしの四月からオープンということになりました。 　ちょっと調べてみたんですけれども、現在のところ、定員が七十名のところに六十二名の方が入学をされているということでございまして、残念ながら、私が懸念をしたとおり、定員割れをしているという状況にございます。

ただいま局長の方から、今後の学校のチェックの仕方について御答弁があったんですが、大臣、私は、過去の経緯をずっと見てきた立場で、もう少し補助金を出すときに厳密にチェックをしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。予算委員会の中では、それはあくまで県の方がやっているんですというお話を大臣はされましたけれども、四億円出してこれが果たして、適切に運営をされて、しかも地域にも貢献をできるのならそれで結構なんですけれども、今の局長の御答弁を聞いていると、あくまでこれからチェックしますというふうに聞こえるんですが、その辺、どうでしょうか、これから補助金を出すときに、何億円単位の補助金ですから、事前のチェックを厚生労働省としてもやってい

繰り返しになりますけれども、県内では必ずしも必要がないという評価は一回あったんですね。それを覆してつくってしまったというこの問題。このケースに関しては、厚生労働省とともに、会計検査院の方にもきちっとこれからチェックをしてくださいということをお願いをして、やりますという御答弁もいただいておりますので、それもあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次の問題に移ってまいりたいと思います。社会保険病院についてでございます。 　これは昨年の十二月二十五日に、「社会保険病院の在り方の見直しについて」というのが「医療保険制度の運営効率化について」ということで出ております。ここでは、社会保険病院の経営が非常に悪化をしていて、効率化

ただいま大臣から、全社連そのものが主体的に経営を行うということについて、これから少し考えていかなければならないという御答弁があったんですが、私もこの全社連という組織自体をそれほど詳しく知っているわけではないんですけれども、資料などをいろいろ読んでみますと、要するに、社会保険病院は全社連が一元的にこれをやっているということになっているんです。 　この全社連という組織そのものの運営のあり方、これは過去に問題があるというふうに、そもそも厚生労働省としては認識をされているのかどうか。これはちょっと、政府委員の方でも結構ですが、その辺のことについて、現時点でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

私も、冒頭大臣に御答弁いただいたように、社会保険病院が持っている公的な役割であるとか地域の特性をきちっと考えた中で、これからの問題を考えていかにゃいかぬというふうに思うんですね。 　ただ、その際、この報告書、「運営効率化について」という紙を見ていて感じるのは、全社連自体の問題にもやはりきちっとメスを入れていかにゃいかぬのじゃないか。本当に必要なものであれば、それは残していくという選択もあるのかもしれぬけれども、組織のあり方なり規模なり、役割なんかが縮小していけば当然それなりの形というのがあり得るんでしょうから、そこがちょっと抜けているのかなという感じがしたものですから、先ほどのような質問をいたしました。 　大臣に引き続いて伺って

若干くどいようなんですけれども、統廃合の可能性というのは、社会保険病院については十分あると私も考えます。 　ただ、その際に、先ほど私が例に挙げたような地域医療の現状、それを、例えば採算がとれないから赤字だというのですぱっと切り捨てるような話では、これは性質としてはないんじゃないかということを申し上げて、ぜひ確認をしていただきたいなという趣旨なんですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。もう一度改めてお願いします。

政府委員の方にも聞きかけて聞かなかったものですから、最終的に、もう少しだけ詳しく伺いたいんですが、地域医療の必要性というのは、何かその具体的な指標というのはもう用意されているんでしょうか。もし、何か判断基準があれば、ぜひ教えてください。

先ほど、大臣の方から地域医療の特性については十分考慮するというお話がございましたので、それを踏まえて、これからぜひできるだけ前向きな検討にしていただきたいな、そんなふうに思います。 　それではまた話題を変えまして、今度は打って変わるんですが、温泉の問題をやらせていただきたいと思います。 　大臣とこうしてやりとりをするのはもう四回目でございますけれども、毎回温泉のことを聞いておるわけですが、これは、温泉利用型健康増進施設のあり方検討会というのを、厚生労働省の中で随分と、ここ一年以上にわたって行っていただいたということを聞いております。その中で、医療費の控除の対象として温泉を積極的に利用しよう、そういう施設として設けられた温泉利用型

実証実験を幾つかされたというのは、私も現場を知っているものですから話はいろいろ聞いているんですけれども、新しく三類型のものができたというふうに理解をしておるんですが、基本的には、実証実験をしたところはその三類型として新しく基準ができればすぐにスタートする、そういう話になるんでしょうか。これは通告していないのでちょっと申しわけないんですが、お答えいただければお願いします。

この報告書自体は私は前向きに受け取っているんですが、どうしても今後の検討課題として残っている部分があり、この部分についてはもう少し前向きに検討いただけないかな、そんなふうに厚生労働省の皆さんにお願いをしておきたいということがございます。 　それは、この実証実験がなされて、三類型、新しく温泉利用型健康増進施設としてできるという方向性では決まったそうですけれども、温泉と医学的効果の因果関係を示す科学的知見は見出せなかった、ここは検討課題である、そういう書きぶりになっているんですね。 　確かに、温泉と健康をどう結びつけるかというのは、これはずっとこのテーマにおける一つの大きな課題ということになってきているわけですけれども、実証実験を実

私も一生懸命報告書を読みまして、難しいなと思いながらも、ああ、なるほどなと思う部分もありながら読みました。 　ただ、あの実証実験も、限られたサンプルで、しかも極めて限られた期間でやっているんですね。北御牧村が注目すべきは、一定の方を集めて継続的にやっていて、毎年その成果を検証しているから、やはりこの一五％というすばらしい成果が出ているんだと思うんですよ。ですから、この実証実験は、一回で終わって、これでとりあえずそういうお墨つきを与えましたという、そんなレベルでとどまっては非常にもったいない話ですので、引き続いて医療と温泉の関係についてぜひ御検討いただきたいと思うんです。 　そうすると、ことしもまたその実証実験を引き続きやる、そん

若干しつこいようなんですが、私は温泉協会の方とも温泉学会の方ともよくいろいろこういう話をしていまして、ぜひやりたいという要望はあるんですね。温泉地域なり温泉にかかわる人のエゴというのではなくて、医療で効果がある、医療費のマイナスになるということになると、これは社会全体にとって効果がある話ですので、ぜひ早期に着手していただきたいと思うんですが、では、すぐ着手される、そういう理解でよろしいわけですか。

では、ことしまた公募をされて、その対象になる可能性がある、そういう話ですね。最後に済みません、もう一度。

済みません、しつこいようなんですが、最後に一つだけ。 　その実験というのも、この温泉利用型健康増進施設を使ってやろうというお考えなのか、そこは新しく施設を開拓してまた実験を新たにされようというおつもりなのか、その辺はいかがなんでしょうか。