私も今は心配していないんですよ。ただ、有事になった際にどうなるかということを心配しているんです。有事になり、指定公共機関に指定をされる、そしてこれは総合調整の対象だということで、放送の流され方についても指導できる体制ができます。少なくともこの日本の社会において、平時において多元的な価値観を守って、そして報道がきちっとなされるという体制を整える、そして有事に対してもそれが機能するという意味においては、私は、民放の問題についてはきちっと整理された方がいいと思います。 またこれは改めてやりたいと思いますので、機会をつくっていただきたいと思いますが、済みません、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
両大臣におかれましては、参議院の予算委員会に引き続き、大変お疲れさまでございます。 早速、時間も短いので質問に入っていきたいというふうに思うんですが、まず、今、防衛庁の方と外務省の方から、それぞれ、最近の情勢ということで説明をいただきました。その中で、八日の基本法の合意、署名ですか、これについて御説明をいただいたんですが、非常にさらっと、「政治プロセスの枠組みを整えるものとして重要」であるということと、今後「円滑に進むことを期待」するということだったんですが、まず外務大臣に、この基本法の中身についての評価、どのように考えられているのか、そして、今後焦点はどの辺に移っていくのかということについて、これではちょっと説明になっていませ
今、大臣から中身の解説と経緯を御説明いただいたんですが、どういう評価をしているのかということについて全くお答えいただけなかったのかなというふうに思っています。 確かに、民主的なプロセスにこれから乗っかってくることを我々も望んでいるわけですが、では、果たして民主的というのは一体どういうことを言うのか。例えば、来年行われるというふうに言われております選挙が、直接選挙がいいのか、それとも、ある程度のそれぞれの民族なり宗教なりに配慮したような形がいいのか。はたまた、目の前に暫定政権つくらなきゃならないんですが、その中には、今の統治評議会のように、ある程度またそれぞれの代表を呼んでくるのか、もしくは地域別に均等に割り振るのか。民主的といっ
今民主党でも、これから、どういう枠組みがいいのか議論をしていこうというふうに思っています、支援のあり方も当然それにかかわってくるわけでございますので。もちろん最終的には、これはイラクの方がみずから決められることなんですが、アメリカ政府の場合は、ＣＰＡというところを通じて、ある程度その枠組みの中に入って意見を言っているわけですよね。日本も、全く部外者でいたときにはまた違う評価もあるんでしょうが、今、人も出し、そして当然お金も出すという枠組みの中で、どういうふうな形が望ましいのかということについては、今解説はしていただいたけれども、日本としてはどう考えるんだというスタンスは出てまいりませんでした。この部分についても、やはりある程度の分析
いや、それはやはり大臣、ちょっとおかしいんですよ。 というのは、これはＣＰＡと統治評議会の間でも、昨年の十一月十五日の合意の中で、ＣＰＡは実質的な役割を終了するということがはっきり出ているわけですよ。日本語訳を読みますと、「国連決議で定められた連合国の占領統治者としての責務は終了する。」ということが書いてあるんです。 これはイロハのイのところで法律に一四八三と書いてあるわけですよ。一四八三のところで、このＣＰＡの合意を前提としている。一四八三も一五一一も基本的には同じです。両方ＣＰＡを前提とした決議になっている。一四八三も一五一一も、もちろん存続はするんですが、明らかにそういう意味での役割を終えて、新たな国連決議が求められる
ここは水かけ論になるので、もう一歩、ちょっと前に進めた話をしていきたいというふうに思うんですが、もう一つ、私がこれから……（発言する者あり）もう一回聞きますか。 そもそも、国連決議がこれから必要ないと思っている国は恐らくないと思いますよ、この六月三十日以降に。そもそも一四八三と一五一一があって、要するに、我が国は、当事国の同意がない状態で派遣をするという歴史的な一歩を踏み出したわけですよね。そうではなくて、新しい政府ができるわけだから、当然その政府の同意は必要だし、そして、そこにおいてどういう形で国連がかかわるのか、各国の軍隊がかかわっていくのか、実力部隊がかかわるのかということについて新しい決議が必要だ、これは当然じゃないです
では、再確認しますが、六月三十日以後に暫定政権から日本は合意をとる、自衛隊の駐留について。このことはいいですね。合意をとるんですね。
いや、同意がないと自衛隊はいられないといったって、今までイラク人の中できちっとした意思決定ができないんですから、同意がないのに行っているんですよ。六月三十日以降はきちっとした政権ができるんだから、そこで、どういう手続になるかは確かに不明確かもしれませんが、外務大臣、合意をとられるとおっしゃいましたので、これはこれで結構ですが、きちっととっていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。 もう一つ、外務大臣、国連決議は必要ないのではないかというふうにおっしゃいましたが、それは明らかに、過去の経緯からいっても、この法律の経緯からいっても、私はおかしいと思います。日本として、本当に国連決議必要ないというふうにお考えなんです
有効というのは、過去、日本政府は、イラクのときもいろいろ昔の決議を引っ張ってきてやっていますから、有効か無効かといえば有効というのはわかっていますよ。 ただ、私が申し上げているのは、ＣＰＡという存在を前提としたイラクの決議と、イラクでそれこそ新しい政府ができたときの決議というのは、これは当然変わってくるでしょう。それを踏まえた新しい国連決議を求めていくということは、これは国際社会として当然のことじゃないですか。 そこを、ちょっと今の答弁では、どういう状態になるかわかりませんからということを言っておられるけれども、そうじゃなくて、新しい政府ができるわけですよね、その政府とどうかかわっていくのかということに関して決議を求めるのは
あった方がいいという答弁が初めてありましたが……（発言する者あり）あった方がいいとはおっしゃっていないですよ。今まで必要はないとおっしゃっていたんだから。 外務大臣、こういうところで、人を出しているんだから、これから国連に対してどういうことを日本としては求めていくのかときちっと発言すべきだと思いますよ、安保理にも入るという意思表示もされているんだから。こういうところできちっと必要性を言って、その中で、次の段階として、ＰＫＯを求めていくのか、それとも恒久法をつくっていくのか、それは石破長官もいろいろお考えがあるかもしれないけれども、そういうことを積極的に国際社会に対しても発言をしていくということがぜひ必要だと思います。 今、あ
検討とおっしゃるんですが、去年十二月頭にああいう発言をされて、もうかれこれ三カ月たったんですか、今まさに必要とされているわけですよね。こういう部分での対応の遅さというのは相当深刻だというふうに考えています。 私も、自衛隊がいいのか、もしくは警察組織がいいのか、いろいろな方にいろいろ話を聞いて考えてみたんですが、現段階で恐らく一番可能性があり、かつそういう能力も持っているのは、そして今派遣の可能性として一番好ましいのも警察だというふうに思っています。私どもの民主党の菅代表も、そういう発言をもう既にしています。 法律的な部分を確認したいんですが、警察法六十一条という規定がありまして、これによると、ちょっと前半はしょりますが、「公
行きたくない理由を一生懸命考えた、そんな印象ですが。 私は、個人的にはもう警察しかないと思っています。法律の改正も必ずしも必要がない。まさにこれは政治判断でできるわけですから。 後ほど外務大臣に聞きたいと思いますが、防衛庁長官に一言も聞いていないものですから、防衛庁長官としては、この派遣の問題、今の自衛隊の現状を踏まえてどのようにお考えになっているか、よろしくお願いします。
確かに権限争いをする話ではないと思いますし、また、時間的な猶予がある話でもないと私は思います。 外務大臣に最後に、民主党としても、これはきちっと整理をして、どういう形がいいのかという提案をしますので、のんびりしたことをおっしゃらずに、これは本当に早くやらないかぬですから、政府内でも検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私が最後の質疑者でございますので、若干お二人の委員の残った分も含めて質問させていただきたいというふうに思います。 まず、石破長官にお伺いしたいんですけれども、所信も拝聴しておりまして、今回、新しい大綱をつくろうと。平成七年につくられた大綱が現在の大綱でございますので、九年ぶりということになると思うんですが、九年ぶりに大綱を新たにする、そのときに防衛庁長官をやられているということの重みというか意味というのも大きく感じていらっしゃると思うんです。 いろいろなことを発言されているんですけれども、今度の大綱で長官が一番重視をされていること、どういうことをやろうとされているのかということのイメージを少し詳しくお話しをいただければという
私も問題意識は全く共有するところでございまして、大綱の基本的な今の方向性という資料を見ても、従来は、重要事項としては、やはり大規模な侵略というのがまず一番に来て、そしてその後に、国際社会への貢献であるとか、またさまざま、テロへの対策などが来ておったのが、今回、大綱では、私が聞いているところですと、順番が変わって、新たな脅威への対応というのが真っ先に来るんだということで書かれるというので、非常に期待をしておるんです。 そこで、私もやはり問題にしたいと思っておりますのが、では、果たして、それに向かってどういうふうにこれから歩み出すのか、運用の部分も含めてしっかりやっていただけるのかどうか、そこに私も一番関心がございます。 先ほど
法律の部分について後ほど少しお伺いしようと思っておるんですが、その図上訓練なんですけれども、私もリストをいただきまして、各地で警察と自衛隊の方が共同訓練しているというのは、それはそれで絶対必要なことだというふうに思うんですけれども、警察にも銃器対策部隊というのがかなり充実をされてきて、ＳＡＴというのも存在をしている。片や、防衛庁の方も、この特殊部隊をつくる上に、各地の、それこそ駐屯地なんかでも、ある程度テロの対策をする訓練もされているわけですよね。 これをではどうやってやるのかということで、具体的なイメージをぜひお伺いしたいんですが、具体的に自衛隊が国内のテロに対応するとすると、一つは警護出動、これは、ただ警備でございますので、
今の御説明だと、余り整理されているように聞こえないんですが、治安出動が下令をされました、その場合は、治安出動が出るまでは警察が対応しています、それはわかります。ただ、治安出動が出た時点で、治安の維持に当たる責任は防衛庁に移る、自衛隊に移る、そういう認識でよろしいんですか。
今の御説明だと、基本的に警察がやっているんだけれども、足らざるところを自衛隊が補う、そういう認識でよろしいんですか。再確認。
何でここをしつこく聞くかというと、従来とは治安出動の必要性というものの考え方が変わってきているんだろうというふうに思うんですね。といいますのは、いきなり今大規模侵略というのはあり得ないわけでして、その一つの方法としてはミサイル攻撃というのを十分考えなきゃならないんですが、ミサイル攻撃をではいきなりしかけてくるかというと、それも可能性は必ずしも高くないだろう。むしろ、武装工作員なりの行動が既に始まり、その予兆をもってどう判断するかという政府判断があるんですが、当面は治安出動を下令せざるを得ない状況というのは、私はあるというふうに見ているんですね。 その中で、今長官がおっしゃったような、警察と自衛隊がお互いに補い合って、指揮系統もそ
長官も改正の可能性を否定しないという御発言だというふうに受け取りましたが、もちろん、守るのは自衛隊であり米軍であり、実動部隊として頑張ってもらわなきゃいかぬわけですけれども、指揮をするのは官邸なわけですよね。少なくとも官邸を入れないと、今の御説明は論理矛盾しています。そこはもうはっきり申し上げて、御認識もされていると思いますが、党内でも当然議論をしたいと思いますが、やっていただきたいという要望だけしておきます。 もう一点、海上警備行動の方なんですが、こちらも、昔はそれこそ、海上のさまざまな領域警備に関しては、ボートピープルの問題であるとかそういう、せいぜい、あとは密輸船が来るか来ないかというような中での海上警備行動は海上保安庁の
