細野豪志

Ｊヴィレッジがあるのは広野町なんですよね。広野町に十七名いて、経産省、復興庁、文科省、農水省、国交省、環境省、規制庁、ＪＡＥＡもいるわけですよね。そこに入ればいいじゃないですか。一緒の場所ですか。

大臣、私は原発事故担当というのをやっていたので、ある種、オールラウンドでやれたんですよ。厚生労働省であろうが経産省であろうが環境省であろうが入り込んでいろいろやって、各大臣の御協力で動かせたんですけれども、今、茂木大臣は経産大臣でおられるので、機構という観点からするとできるけれども、今のような話にはなかなか口を突っ込めないでしょう。 　でも、大臣、よく考えていただきたいんですけれども、一番、現場に、三人ぐらいの原子力に関しての専門家が規制庁から出ていますよね、これは必要です。ここまで厚生労働省が行けとは言わない。ただ、この現場においては労務管理は極めて重要ですよ。ということを考えたときに、除染も含めた労務管理をやっているＪヴィレッ

大臣にかなり踏み込んで御答弁いただいたので、ちょっとチェックしてみてもらえませんか。現場があって、そこのバックオフィスがＪヴィレッジまではいいと思うんです。ただ、そのさらにバックに、労務管理についてやる人が、監督者が、チェックする人がいるというのはちょっとバランスが悪いですよね。やはりそこはできるだけ現場に近い方がいいわけです。 　しかも、増員していますからね。これは我々のときに増員したんですけれども、増員して人を配置しているわけだから、踏み込んで入れるような、いろいろな形で連携できるような体制に、ぜひ大臣、ここはやっていただきたいというふうに思います。うなずいておられるので、もうこれ以上、では一言お願いします。

そろそろ時間も少なくなってまいりましたので、次に、資金の問題についてお伺いしたいと思います。 　まず確認なんですけれども、この法律に基づいて新しく廃炉部門が設置をされますね。廃炉部門が設置をされるんですが、廃炉に係る費用についてはこの機構がどう関与することになるのか、そこをまず、政府委員で結構ですので御答弁いただけますか。

ここは我々も気をつけて発言しなきゃならないと思っているんですね。というのは、やはり国民負担がどんどんふえていくということになると、これはもう大変なことですから、できるだけそこは少ない方がいいわけです。 　ただ一方で、今は回っているとしても、廃炉について、いろいろ口は出す、いろいろアドバイスはするけれども金は出さない、当然、償還をするということは前提だとしてもですよ、というわけにはなかなかいかぬ可能性があるわけですね。 　では、上田長官、もう一回確認しますが、そういったことが出てきた場合には、この機構を通じてきちっと資金を確保できるようなスキームにはなっている、そういう理解でいいですね。

ここからちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、昨年、遮水壁とＡＬＰＳ、これに四百七十九億円、予算がつきましたよね。これは私も責任があるので、ああいう段階で国費投入ということで、その緊急性とかも含めて対応されたことは評価したいと思います。 　ただ、なかなか悩ましいのが、いろいろなことがこれから出てくる可能性があるので、こういう機構と関係ないところで国費を直接投入する、先進的な研究だとかいうようないろいろな理屈はつけるにしても、別の、機構とは離れたスキームを国費直接投入という形でどんどん拡大するのは、ちょっと私は、これから余りいいことではないのではないかと思っているんです。 　まず、そこはいかがですか。

大臣にお伺いしたいのは、いろいろなことがこれからトラブルとしても起こる可能性がありますね。緊急性があるものもあるだろうし、さらにより先進的なものを投入しなきゃならないケースは出てくるわけですね。そういう場合も、またこのスキーム、国費投入という直接的なスキームを使うことをどう思われますか。それを聞きたいんです。

よくわかりました。 　私が申し上げたかったことをもう一度言いますね。それは、国費投入のＡＬＰＳとか凍土壁でやったスキームよりは、必要になった場合ですよ、本当に必要なときに限定すべきですけれども、いろいろな事故がこれから起こることは、防がなきゃならないけれども、可能性がある、最新の技術も投入する必要があるかもしれない、そういったときに、むしろ、国費投入の直接的なスキームよりはこの機構を使ってやった方が、スキームとしてもしっかりしているし、理屈もしっかり説明をしやすいということも含めて、こっちの方が活用するとしたらいいのではないかという問題意識なんです。 　これはいかがですか。そういうことがあった場合。

最後に、法案から離れますが、再稼働の問題について。 　川内原発の再稼働の審査が今規制委員会の方でかなり精力的に行われているというふうに承知していますが、ちょっと国民の側から見るとわかりにくいのは、では誰が再稼働の判断をするかということなんですね。 　そのときに、ちょっと大臣に確認をしたいんですが、そもそも直接的に技術的なことは規制委員会がやりますね。ただ、規制委員会が例えば自治体に行ってこれを動かしたいんだという説明をするのは、私はこれは絶対やっちゃいかぬことだと思うんです。ですから、そこは、再稼働の是非の判断も含めてこれは政府にあり、政府の中でも経産大臣にある。つまり、再稼働の最終的な判断、総理が判断されるんでしょうけれども、

役割分担としては、そういうことだと思います。 　ただし、規制委員会と資源エネルギー庁というところで、そこの押しつけ合いだけはしないように、客観的な判断は規制委員会がきちっと、適合審査そのものはやるけれども、説明なりとかいうところは、経産省、エネ庁、そこにあるということだけは忘れずに、そういうケースが出てきた場合については、しっかりその役割を全うしていただきたい、そのことを最後に申し上げたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

ここまでも各委員の皆さんから、二月の十四日以降の災害について具体的な質問がありました。 　私も、現地に先週行かせていただきまして、深刻な被害の状況を見てまいりましたので、古屋大臣を初めとした政府の皆さんには、メニューのさらなる充実、さらには省庁の縦割りを超えた対応というのを求めたいというふうに思います。 　災害から一カ月たちました。やはり直後は、具体的な被害の状況を把握したり、緊急対応ということで、皆さん大変御苦労されていましたので、経緯を検証するというのはちょっと時間を置いた方がいいだろうと思いましたので、控えてまいりました。ほぼ一月たちましたので、少し初動の部分について、本当に正しかったのかどうか、そこを私の質問の中で検証し

今回の災害対応の中で、私がやや姿が見えなかったなと思っているのは官邸なんですね。 　きょうは、加藤副長官に来ていただきました。 　資料を三枚配りましたが、横書きのポンチ絵、これをごらんいただきたいと思います。 　一月の三十日に政府で検討された会議の中で、西川徹矢さん、私どもが政権を担当していたときの官房副長官補、防衛省からこちらに、内閣官房の方で仕事をしていた人でありまして、三・一一のときの副長官補ですから、私も危機管理を直接やりました。ですから、相当これは彼の実感に基づいたイメージだと思うんですね。 　広域管理のときに、内閣官房がどこまでの役割をして、どこからが内閣府なのか、これが非常にわかりにくい。この図はそれを非常によ

長官御自身も官邸に入っておられませんし、ほかの動きも含めて周辺の記者などにも確認いたしましたが、ほとんど動いた形跡がないんですね。なぜあれだけの大災害だったのに官邸が動かなかったかなというのを少し私なりに検証してみたんですが、もう一枚の表をごらんいただきたいと思います。 　これは、内閣官房でどういう事態にどう対応するのかというのを描いた図なんですが、内閣官房の緊急事態対応のそれぞれのカテゴリーとして大規模自然災害というのが入っているんですが、これを見ますと、具体的には、地震、風水害、火山となっておりまして、雪害は入っていないんですね。全部書くと切りがないということはあると思うんですが、例えば重大事件のところはハイジャック、人質等と

私、若輩で、古屋大臣と比べると人生経験は不足していますが、図らずも危機管理については相当の経験があるんですね。 　そのときに大事なことは、きちっと担当者がコミットして責任感を持ってやること。しかも、意思決定ができる現場にできるだけしっかりいるということは大変重要です。ですから、二月十五日は、古屋大臣が会館なり東京におられたのであれば、本府に行って陣頭指揮をとられるべきだったと私は思います。 　もう一度、時系列の表を見ていただきたいと思います。 　二月十五日は、現場は大変だったんですね。群馬県や福島県や長野県は、それぞれ自衛隊に対する要請をしています。具体的に、夜には死者も出ています。ここでは埼玉県と群馬県のそれぞれお一人ずつ書

メディアに出るとか、そういうことを申し上げているのではないんですね。そのときにもう死者も出ているわけだし、現場では大変なことになっているわけです。そのときに、常にきちっと連絡がとれる体制が内閣府としてとれていたかということを言っているわけです。 　知事と大臣が携帯でやりとりされるのもいいと思いますよ。でも、それは、言うならば、連絡の手段としては確かにトップ同士だから重要だけれども、本当の綿密な連絡というのは、実際に現場のルートで、内閣府なり山梨県なり各省庁なりでやらなければならないわけですから、そことの関係が重要なときにどうなのかということですね。 　大臣、もう一つ指摘したいと思います。 　夜間、五人とおっしゃいましたね。ちょ

状況が混乱しているとか現場が大変だということと、内閣府に二人しかいなかったことは全く別問題ですよね。把握できないからこそ、把握に努めるのにしっかり夜もやっておかなきゃならないわけでしょう。 　大臣、今、質問に答えていませんよ。最も大切な十五日の夜に内閣府に職員が二人だけだったというのは不十分だったとは思いませんか、こう聞いているんです。

よしという声が聞こえましたけれども、ちょっとピントが外れていると思いますよ。ここは内閣府が責任を持ってやるんだから、きちっと対応すべきところに不備があったと私は思います。そのあらわれの一つが自衛隊の災害派遣だと私は思うんですね。 　私も、地元に陸上自衛隊が大変多うございまして、災害対応は非常に難しい。三つの要件があるわけですね。公共性、緊急性、これは今回の雪害の場合には恐らく文句なく当たるでしょう。しかし、非代替性、すなわち自衛隊には国を守るという本業がありますから、これは極めて重要です。ですから、何でもかんでも自衛隊というのは控えなければならないというふうに思います。 　ただ、今回の場合に関しては、雪害というのは判断が難しいん

結果としては、この対応というのはそれぞれの現場に任せる形になっているんですね。埼玉県などでも、出すか出さないかで大変難しい判断があった。私の地元の御殿場でも、出すか出さないか、微妙な判断があったんですが、隣の小山町は出たけれども御殿場は出なかった、そういう対応がありました。 　もう一度副大臣に聞きますが、その対応は間違っていなかったというふうにお考えになっていますか。

十六日前後の時点で、ちょっと防衛省から出ている資料を拝見しましたら、二百数十名、全国で出ています。 　その後なんですね、問題は。もう一度この表をごらんいただきたいと思います。お配りした資料を大臣もごらんください。 　二月の十七日になって防衛大臣が指示を出しているわけですね、九時五十五分。救援活動に当たっては、人命救助を第一としつつ、自治体からのニーズを踏まえて、効果的に活動を行うこと。十七日に出しているんですよ、副大臣。情報収集はしたけれども、十四、十五、十六については政府としてはしっかり検討はせずに、十七日という、これは相当時間がたってから判断しているんですよ。 　さらにもう一つ申し上げると、総理はさらに遅い。二月の十八日に

時間がなくなりましたので、これで終わりますけれども、災害対応というのは、さっき当事者意識が大事だということを申し上げましたけれども、もう一つ大事なことがあって、それは、事態がどうなるかわからないときはやや広目に構えるんですよね。広目に構えて準備をして、大したことがなければ縮小すればいいんですよ。 　今回の安倍政権の対応というのは全く逆。すなわち、小さいと見て初めは対応せずに、事態が深刻になると徐々に徐々に拡大をして何とか繕った、これが対応ですよ。 　ですから、残念ですけれども、今回の対応については合格点を出すことはとても難しいと思います。安倍政権の危機管理の体制がどうなのか、もう一回しっかり確認をしていただきたい、このことを申し