午前中の議論でございますけれども、ここはやはり、本当に個人情報をいかに扱うかということに関してどれぐらい慎重であるかと、かなり最終的に価値観に行き着くところかなという感じがいたします。 先ほど、委員会が休憩しまして担当の方とも少しお話をしたときに、それはたまらぬですという話が確かに私の方に直接ございました。 ただ、今、情報公開という流れもあり、皆さん、情報公開に基づいて申請がなされるということを前提にそういう文書もきちっと管理をされるようになったわけですよね。それぞれ皆さん、きちっと管理をされている。 一般の行政文書以上に、そこに個人情報が入っているものに関しては、それをきちっと見たい、どういう管理をされているのか懸念を
お尋ねは、五十六条の、ファイル簿に掲載をされていないようなファイルを利用する場合の罰則がかからない正当な理由ですね。 これに関しては、私どもは、一つ例として申し上げますと、災害などで個人情報ファイル簿に掲載することがかなわないが緊急にその個人情報ファイルが必要な場合、そういう場合に特定するということでございまして、とにかくこの部分に関しては、きちっとまずファイル簿に上げていただくというのを基本にしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
私どもも、データマッチングに関しては、基本的には情報の目的外利用や提供の一形態であるというふうに考えておりまして、目的外利用できちっと禁止をされる部分で担保されるのが最もいいと考えております。 しかし、複数の電算処理された個人情報ファイルの照合や結合というものに対する懸念というのは、これは一般の方も非常に持たれているし、私どもも共有するところでございまして、データマッチングが仮に許される場合であっても、行政機関の長はこれが個人の権利を侵害しないように配慮しなければならないという規定をここに導入することは、私どもは、国民の不安にこたえるものである、そう考えております。
野党案のこの部分でございますけれども、私どもとしては、この部分に関して、その保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用が、事務の円滑な遂行上ほかの代替手段がないほどの強い必要性がある、そういう趣旨で設けております。 どの場面でこれが出てくるかという話なんでございますけれども、野党案では、目的外利用の際に、情報公開・個人情報保護審査会の方に意見を聞かなければならないという形になります。その際に、先ほど申し上げました解釈に当たるかどうかという挙証責任が行政側に出てくるわけでございまして、その部分で発揮をされるというふうに考えております。 ちなみに、審査会の中で、私どもは、目的外利用を取り扱う部会というようなものを、これは三名で
野党案の方では、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつという文言を入れておりません。これは、別にこれが全く概念として必要はないということを言っているのではなくて、この法案は何のためにできたのかということをまず一応書かないかぬわけですね。 そういう観点からすると、これは、あくまで個人の情報をいかに守っていくかということをきちっと書く、そういう意味においては、政府案は、最後に「個人の権利利益を保護することを目的とする。」と極めて簡単に書いてあるわけですけれども、野党案は、その中身も書いているということでございます。 具体的に違いを言いますと、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利についてきちっと定めるということ、さらには
大体、私が言いたいことは春名委員がおっしゃったなという気がしなくもないわけでございますけれども。 目的というのは、これは多分に主観的な要素があるわけでございまして、先ほど春名委員おっしゃったとおり、こういう目的であった、職務と関係あると思っていた、それによって刑罰を科すか科さないかという判断をするのはいかがなものかというふうに私は考えております。 特に政府案は、「専ら」というふうに書かれているということは、逆に、わずかでも職務にひっかかってくれば、これは全部罰則対象にならないということになってしまいますので、そういう意味では、これは余りに処罰範囲が狭過ぎるというのが私どもの考え方でございます。 何度も申し上げていることで
この個人情報保護法案の中の目的外利用というのは、最も重要な部分の一つだというふうに考えておりまして、それが先ほど政府の答弁のように、個別に何かけしからぬことがあった場合に不服申し立てをするとか裁判に訴えるとか、そういう話ではなくて、基本的にうまく回る仕組みをつくることが今回の法案の非常に重要なところだというふうに考えております。 特に、行政機関の中で一回運用される情報というのは、外から見ていると、どう流れているかというのはなかなかわからないわけですよね。その部分での懸念を払拭するために、春名委員御指摘のような、記録に残す部分、さらには情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞くという部分を設けたわけでございます。 煩雑になるとい
これも午前中、先ほど御答弁したところではあるんですが、野党案では、事務の円滑な遂行上、ほかに代替手段がないほどの強い必要性があるという場合に限るということをこの法案で書いたということでございます。 もう一つの野党案と政府案の大きな違いというのは、この「相当な理由」というのを、政府案ですと、これは基本的に主務大臣が判断するということになるわけですね。ここの部分でのぶれというのが懸念をされるところでございまして、野党案では、立証責任そのものを行政機関に課した上で、情報公開・個人情報保護審査会にしっかりと意見を聞くという形になっておりますので、省庁間でのぶれというのがなくなるというメリットもあると考えております。
今住基ネットとの関連で御質問がございましたので申し上げますと、特にこういう情報化された中で、データマッチングそのものに大きな問題がこれから出てくる可能性がある、そういう懸念があるというところは問題意識を共有するものでございます。 野党案の場合も、書き方としては目的外利用の中に入れておりまして、政府案よりは、はるかにそこの目的外利用の部分できちっと担保した上で、なおかつ、データマッチングについては、将来の懸念を排除するという意味で規定を設けました。 午前中、桝屋委員からの御質問の中で最後に少し申し上げられればというふうに思っておったんですが、「配慮しなければならない。」という若干緩やかな規定になっている部分について、御批判があ
野党案の方は、ただいま今野委員が御指摘のとおり、特に基本法制については、広く民間について個人情報の保護に関しルールを設ける、全く初めての法律でございますので、この変化の激しい時代ということを踏まえて、三年を目安にという形で見直し規定を設けております。三年という基準は設けてはおりますが、これは目安にということでございますので、変化に対応する場合にはその前にということも十分考えられるということでございます。 一方、行政機関の方は、現行法というものが十年施行されて、その施行実績を踏まえての修正ということになります。したがいまして、初めての法律ではないということで見直し規定は設けておりませんし、野党案ではかなりそういう意味では厳しい規定
武正委員御指摘のように、政府案に関して、やはり行政の裁量を余りに広く求め過ぎていると私どもも考えております。 ただいま総務大臣が目的外利用を例に御説明をされましたので、フェーズを合わせるためでそちらの条文について申し上げますと、政府案の八条、これは目的外利用が書かれているわけですが、私ども、十条で規定をしておりまして、その三項では、目的以外のために個人情報を利用・提供する場合には、「情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。」と規定をいたしました。さらに、目的外利用をした場合には、十条五項で、その理由とその他の事項を「記録しておかなければならない。」という規定を設けております。 すなわち、こういうことでやるん
委員の御質問は、野党案の六十五条の三号、前二号に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者に対して、情報を発信し、または伝達する活動を挙げて、その中の括弧書きで、「個人情報を記録した名簿、個人の住宅の所在を明らかにする地図その他これらに類する個人情報データベース等であって政令で定めるもの」、この政令の部分を指されているというふうに解釈をいたします。 もともと、野党案では、適用除外の項目として、表現の自由にかかわるものとして、報道の用に供する目的、そして著述に供する目的、これをしっかり規定をした上で、なおかつ、さらに、映画であるとか演劇であるとかホームページなどで表現をされるような方々、そういう方にも配慮をするという形で第三号を設けてお
今委員御指摘の反対解釈は、かなり強引な反対解釈だなという感じがいたしておりますが、私ども、国家公務員法で法令遵守義務があるのは承知をしております。 ただ、国民の懸念は、本当に行政機関が適法にこの情報を取得しているのか、この疑問に関しては非常に強いものがございまして、それにこたえる形で、個人情報保護という観点からこの規定を置くというのは、ほかの法律の趣旨とやはり少し違うわけでございますので、意味があるというふうに考えております。 ちなみに、政府案の三条では保有に関する制限が書いてあります。しかし、取得に関する規定はございません。さらにもう一点指摘いたしますと、三十六条の利用停止請求のところには、「当該保有個人情報を保有する行政
まず第三者機関に関しては、小泉総理の方からは二重行政という御批判がございましたけれども、特にこの問題に関しては、主務大臣という、午前中の答弁の中でもありましたけれども、一体担当者がだれかわからない、しかも、非常に権限が強い形で個人情報という形で関与されるんじゃないか、さまざまな面で弊害が多い、むしろ、第三者機関をつくって、きちっとそこで担保していった方が客観的でいいんじゃないかという判断を我々はいたしました。 行政改革についての考え方は、これは当然、不必要なものを削る、そのかわり必要なところはきちっと担保していく、それは制度としてつくっていく、そういう考え方でこの機関については設置をしたいと考えております。 規模といたしまし
情報公開・個人情報保護審査会の持つべき性格ということでよろしいですか。 情報公開と個人情報保護ということに関して言いますと、やはり情報公開というのは、あくまで行政をできるだけ明らかにしていく、中身を明らかにしていくということ。個人情報保護の方は、これは個人の個人情報をいかに適切に配慮していくかという問題になるわけですから、その意味で言うと、権利性という意味で言うとはるかにこちらの方が重いわけでございまして、これを、二つを合体させるということになりますので、当然、機能としても役割としても十分な拡充が必要であると私どもは考えております。
データマッチングに関しましては、後藤委員御指摘のように、これはもう現実の危機として持っている方が非常にふえているというふうに認識をしております。 したがいまして、野党案では、目的外利用に関しても政府案よりはるかに厳しい規定を設けた上で、さらにその目的外利用及び提供制限という十条の八項に、いわゆるデータマッチング規定を新設いたしました。 条文は読みませんが、この理由としては、電子計算機自体を用いてデータマッチングを行うこと、それ自体に対する懸念が広がっている、その国民の不安にこたえたものであると考えております。
この部分に関しては、相当の理由があるときというこの解釈、総務大臣のお話も随分私も伺いましたが、いま一つはっきりしないところがあるというふうに考えておりまして、ここについては、もう少しきっちり枠をはめた方がいいだろうということで、「業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき。」という書き方をしております。 加えまして、目的外利用をするときには、基本的には、「情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。」という規定を事前に設けることによって、行政のこの部分で乱用を防止するという形をとっております。 片山大臣が旅券と入管の話なんかをよくされておりますが、こういう典型的な目的外利用を本当に考えられるんであれば、これはだれ
私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、共同提出の個人情報保護法案並びに関連法案の趣旨の説明をいたします。（拍手） 国会において、個人情報保護法案の審議が開始されたのは、二〇〇一年の三月、政府が最初の個人情報保護法案を提出したときにさかのぼります。本法案を審議する前に、なぜ、二年以上もの間、政府提出法案が成立しなかったのか、そして、昨年末、廃案という無残な結果を招いたのか、その原因を考える必要があります。 振り返ると、政府案への批判は、表現の自由や国民の知る権利への侵害に集中していました。しかし、政府提出法案の最も深刻な問題は、個人情報の官への集中を放置しながら、民には厳しく、官には甘
民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました個人情報保護法案並びに関連法案の趣旨を説明いたします。 今日、情報通信技術の急速な発展に伴い、多様な個人情報の利用が飛躍的な広がりを見せております。このような時代背景を考えたとき、個人情報保護法制の必要性は、我々野党も一致して認めるところであります。しかし、政府と我々との間には、個人情報保護に対する基本的な哲学に大きな違いがあります。我々が最も懸念するのは、民間と比較して膨大な個人データを有している行政機関への情報の集中であります。国民の最大の不安もそこにあります。そのことを考えると、個人情報保護のあり方は、権力の関与を最低限にとど
おはようございます。 農水委員会、今国会初めての委員会ということでございまして、私も二回質問をするようにということで我が党の理事の方からも指示を受けておりましたけれども、そのたびに委員会の開催が中止をされて、また流れるかなと思っておったんですが、三回目の正直ということで、きょうは開催されるということでございます。 いろいろな経緯があってということではございますけれども、やはり農水大臣をめぐりましては、さまざま言われておる疑惑、けじめがついていないものがいっぱいございます。そういうものについて、やはり国会としてきちっと最後までけじめをつけて、その中で当然審議をしていく、問題があればそのときは責任をとっていただく、これは当然のこ
